第３四半期報告書_20190212152854

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第94期第3四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）内海造船株式会社東京支社（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））内海造船株式会社大阪支社（大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2019-02-13 E02131-000 2018-12-31 E02131-000 2018-10-01 2018-12-31 E02131-000 2018-04-01 2018-12-31 E02131-000 2017-12-31 E02131-000 2017-10-01 2017-12-31 E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 E02131-000 2018-03-31 E02131-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第３四半期報告書_20190212152854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期第3四半期連結累計期間	第94期第3四半期連結累計期間	第93期
会計期間		自平成29年 4月 1日至平成29年12月31日	自平成30年 4月 1日至平成30年12月31日	自平成29年4月 1日至平成30年3月31日
売上高	（百万円）	22,594	20,405	29,837
経常利益	（百万円）	222	337	349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	210	256	308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	242	288	222
純資産額	（百万円）	7,700	7,933	7,679
総資産額	（百万円）	29,825	30,955	29,581
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	124.28	151.25	181.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.82	25.63	25.96


回次		第93期第3四半期連結会計期間	第94期第3四半期連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月 1日至平成29年12月31日	自平成30年10月 1日至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.35	30.66

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上高は売上対象隻数が前年同四半期に比べ１隻減少したこと及び船種の違い、建造工程の進捗度が異なったことにより、204億5百万円（前年同四半期比9.7%減）となった。また、前年同四半期に売上対象となった船の収益性が低かったことなどからその反動により、営業利益は3億87百万円（前年同四半期比33.1%増）、経常利益は3億37百万円（前年同四半期比51.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億56百万円（前年同四半期比21.7%増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復には至っていない。

改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

この結果、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高199億22百万円（前年同四半期比10.2%減）、セグメント利益11億10百万円（前年同四半期比17.8%増）となった。受注については、新造船７隻（フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船）、修繕船他で327億20百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で619億79百万円となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高8億27百万円（前年同四半期比6.5%減）、セグメント利益5百万円（前年同四半期比53.5%減）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成30年3月31日）	当第3四半期連結会計期間（平成30年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産	29,581	30,955	1,374
負債	21,901	23,021	1,120
純資産	7,679	7,933	254

総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から13億74百万円増加し、309億55百万円となった。

これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から11億20百万円増加し、230億21百万円となった。

これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、前受金、長期借入金が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から2億54百万円増加し、79億33百万円となった。

これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億24百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった基幹システムについては、当第３四半期連結累計期間に完成した。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】


種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成31年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成30年10月 1日至平成30年12月31日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】



平成30年12月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式　　557,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,690,500	16,905	－
単元未満株式	普通株式　　　5,000	－	－
発行済株式総数	2,253,000	－	－
総株主の議決権	－	16,905	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】



平成30年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,500	－	557,500	24.74
計	－	557,500	－	557,500	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,841	6,796
受取手形及び売掛金	8,445	10,932
商品	2	1
仕掛品	514	367
原材料及び貯蔵品	103	148
その他	1,238	1,183
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	18,137	19,422
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,942	1,870
構築物（純額）	1,099	1,079
機械装置及び運搬具（純額）	1,072	993
土地	4,702	4,712
その他（純額）	422	492
有形固定資産合計	9,238	9,148
無形固定資産
その他	99	255
無形固定資産合計	99	255
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	2,037
退職給付に係る資産	58	49
その他	134	127
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,105	2,129
固定資産合計	11,444	11,533
資産合計	29,581	30,955



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,068	6,711
短期借入金	※ 3,592	※ 3,767
未払費用	948	944
未払法人税等	58	69
前受金	2,629	3,295
船舶保証工事引当金	86	140
工事損失引当金	343	342
その他	254	268
流動負債合計	14,981	15,539
固定負債
長期借入金	※ 4,620	※ 5,180
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,272	1,269
資産除去債務	69	70
その他	155	160
固定負債合計	6,920	7,482
負債合計	21,901	23,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,015	6,237
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,870	6,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	299
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△62	△44
その他の包括利益累計額合計	1,808	1,840
純資産合計	7,679	7,933
負債純資産合計	29,581	30,955

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日　至　平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年 4月 1日　至　平成30年12月31日)
売上高	22,594	20,405
売上原価	21,463	19,144
売上総利益	1,131	1,261
販売費及び一般管理費
給料及び手当	180	236
その他	659	636
販売費及び一般管理費合計	840	873
営業利益	291	387
営業外収益
受取配当金	14	14
為替差益	3	17
受取地代家賃	14	14
その他	2	4
営業外収益合計	35	50
営業外費用
支払利息	81	74
支払保証料	4	10
その他	18	15
営業外費用合計	104	100
経常利益	222	337
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	10
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	0	14
税金等調整前四半期純利益	223	324
法人税、住民税及び事業税	14	73
法人税等調整額	△2	△6
法人税等合計	12	67
四半期純利益	210	256
親会社株主に帰属する四半期純利益	210	256

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日　至　平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年 4月 1日　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	210	256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	13
繰延ヘッジ損益	△5	－
退職給付に係る調整額	12	18
その他の包括利益合計	31	31
四半期包括利益	242	288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242	288
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち795百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。