SAAF Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214170044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　恩田　饒
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】	03-6264-8200　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　神谷　修司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】	03-6264-8200　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　神谷　修司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋茅場町２番１号）

E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34165-000 2019-02-14 E34165-000 2018-12-31 E34165-000 2018-10-01 2018-12-31 E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:InformationAndCommunicationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190214170044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日
売上高	（千円）	6,515,693
経常損失（△）	（千円）	△132,469
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△266,736
四半期包括利益	（千円）	△250,033
純資産額	（千円）	2,388,431
総資産額	（千円）	10,120,594
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.04
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	22.6

回次		第１期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.69

（注）１．当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第４四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

なお、当四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、平成30年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

６．当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が平成30年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成30年４月から平成30年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 

２【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方式により、平成30年10月１日付けでＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社の共同持株会社として設立されました。

当社グループは、連結子会社21社、子会社７社、関連会社２社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ＩＣＴ事業、海外事業を取り組んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。

セグメントの名称	概要
---	---
コンサルティング事業	官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
システム開発事業	新規システム開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行っております。
人材派遣事業	人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。
地盤調査改良事業	ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事及び擁壁工事等を行っております。
保証検査事業	ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証及び、住宅検査関連業務を行っております。
ＩＣＴ事業	ＧＰＳ付き地盤調査「Ｇ－Ｗｅｂシステム」等のレンタル・販売等及び電子認証サービスを行っております。
海外事業	東南アジアのグループ各社への投資、経営管理及び事業開拓。東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負及び関連事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の主要な関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
（連結子会社）
ＩＴｂｏｏｋ㈱	東京都港区	1,048,673	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任 経営指導 管理業務受託 人材の紹介
みらい㈱	広島県広島市中区	80,000	コンサルティング事業	100.0 （100.0）	役員の兼任
東京アプリケーションシステム㈱	新潟県新潟市中央区	50,000	システム開発事業	100.0 （100.0）	役員の兼任
シーエムジャパン㈱	東京都港区	52,360	システム開発事業	99.2 （99.2）	役員の兼任
フロント・アプリケーションズ㈱	東京都中央区	1,000	システム開発事業	100.0 （100.0）	－
㈱システムハウスわが家	東京都中野区	3,000	システム開発事業	100.0 （100.0）	－
㈱プロネット	東京都港区	4,000	システム開発事業	100.0 （100.0）	－
データテクノロジー㈱	東京都立川市	33,200	システム開発事業	100.0 （100.0）	－
ＴＡＳＣ㈱	東京都港区	10,000	システム開発事業	100.0 （100.0）	役員の兼任
エスアイ技研㈱	東京都立川市	33,000	システム開発事業	100.0 （100.0）	－
㈱アイニード	大阪府大阪市北区	50,000	人材派遣事業	100.0 （100.0）	役員の兼任
ＮＥＸＴ㈱	東京都港区	50,000	人材派遣事業	100.0 （100.0）	役員の兼任 人材の紹介
㈱コスモエンジニアリング	新潟県新潟市中央区	30,000	人材派遣事業	100.0 （100.0）	役員の兼任
㈱サムシング	東京都江東区	50,000	地盤調査改良事業	100.0 （100.0）	役員の兼任
㈱ＧＩＲ	東京都江東区	100,000	保証検査事業 地盤調査改良事業	100.0 （100.0）	－
Something Re.Co.,Ltd	マレーシア国ラブアン島	13,000	保証検査事業	100.0 （100.0）	－
ジオサイン㈱	東京都千代田区	76,250	ＩＣＴ事業	51.6 （51.6）	－
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.	シンガポール共和国	350,000 ＳＧＤ	海外事業	100.0 （100.0）	－
SOMETHING VIETANAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	6,217 百万ＶＮＤ	海外事業	100.0 （100.0）	－
JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.	カンボジア国プノンペン市	300,000 ＵＳＤ	海外事業	70.0 （70.0）	－
サムシングホールディングス㈱	東京都江東区	484,820	子会社の管理運営	100.0	役員の兼任 経営指導 管理業務受託

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
（持分法適用関連会社）
㈱サムシング四国	香川県高松市	13,000	地盤調査改良事業	23.1 （23.1）	－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．東京アプリケーションシステム株式会社、株式会社アイニード及び株式会社サムシングについては、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

以下、その内容を記載します。

株式会社サムシングの主要な損益情報等

第４四半期会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　2,788,505千円

（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）　　 (2)経常利益　　　　  186,366千円

(3)四半期純利益　　　109,824千円

(4)純資産額　　　　　218,105千円

(5)総資産額　　　　4,330,917千円

東京アプリケーションシステム株式会社の主要な損益情報等

以下、その内容を記載します。

第３四半期累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　  681,689千円

（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）　　 (2)経常利益　　　　   74,748千円

(3)四半期純利益　　   65,716千円

(4)純資産額          146,804千円

(5)総資産額          522,956千円

株式会社アイニードの主要な損益情報等

第３四半期累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高          1,037,270千円

（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）　　 (2)経常利益            2,366千円

(3)四半期純利益        1,610千円

(4)純資産額          172,426千円

(5)総資産額          391,800千円 

 第３四半期報告書_20190214170044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）の経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第４四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。しかし海外経済は、米国・中国の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。

また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、日銀の低金利政策により新設住宅着工戸数は、増加傾向にありましたが、平成30年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しました。

当第３四半期連結会計期間の住宅着工戸数におきましては、金融機関の個人融資の見直しの影響により、貸家の着工戸数が減少したものの、持家及び分譲住宅の増加により新設住宅着工戸数は、前年同期比増加傾向となりました。

このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、6,515,693千円、売上総利益は、1,703,078千円、販売費及び一般管理費は、1,812,786千円、営業損失は、109,708千円、経常損失は、132,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、266,736千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。売上の計上は決算期末に集中するため、当第３四半期連結累計期間の売上高には反映されないものの着実に実績を上げております。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。しかしながら一部案件については、検収遅延、追加費用等が発生しております。

この結果、コンサルティング事業の売上高は、271,912千円となりました。

②　システム開発事業

システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めております。

この結果、システム開発事業の売上高は、1,414,810千円となりました。

③　人材派遣事業

人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に勤め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上高を確保しました。

この結果、人材派遣事業の売上高は、1,819,865千円となりました。

④　地盤調査改良事業

地盤調査改良事業におきましては、平成30年７月末より、これまで主力であった、柱状改良工法に加え新商品スクリューフリクションパイル工法のサービス提供を開始しました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力しコラムＺ工法の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工法、ＴＧパイル工法及びスクリューフリクションパイル工法の販売を促進しました。

この結果、地盤調査改良事業の売上高は、2,827,243千円となりました。

⑤　保証検査事業

保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。

この結果、保証検査事業の売上高は、74,139千円となりました。

⑥　ＩＣＴ事業

ＩＣＴ事業におきましては、平成27年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループのＧＰＳ付き地盤調査「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなっており、地盤データの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。

そうした環境のもとで、地盤改良工事向けＧ－Ｗｅｂシステム関連商品の販売を促進しました。

この結果、ＩＣＴ事業の売上高は、80,196千円となりました。

⑦　海外事業

海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。

この結果、海外事業の売上高は、27,525千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計10,120,594千円となりました。負債の部においては、7,732,162千円となりました。純資産の部は、2,388,431千円となりました。

以上の結果、自己資本比率は22.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「ＩＣＴ技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

ＩＴ関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「改正出入国管理法」などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ＩＣＴ事業、海外事業と幅広く事業を展開しております。経営統合することで、それぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮することが重要な課題であると考えております。

シナジー効果が発揮できるように、地盤関連技術へのＩＣＴ技術の導入や官公庁への防災関連技術の提供等に注力し、また幅広い事業形態より広く視野を持ち、新規事業の開拓にも積極的に投資を行い、企業価値の向上及び企業規模の拡大を目指してまいります。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

平成30年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
---	---
コンサルティング事業	66
システム開発事業	129
人材派遣事業	299
地盤調査改良事業	338
保証検査事業	18
ＩＣＴ事業	13
海外事業	3
全社（共通）	23
合計	889

（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

平成30年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
---	---
全社（共通）	14
合計	14

（注）　従業員数は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。

(7）主要な設備

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

平成30年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	機械装置及び運搬具	リース資産	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都中央区）	―	事務所設備等	1,465	―	―	3,089	4,554	14

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。

②　国内子会社

平成30年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	機械装置及び運搬具	リース資産	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＩＴｂｏｏｋ㈱	本社 （東京都港区）	コンサルティング事業	本社設備等	10,192	―	―	630	10,822	62
サムシングホールディングス㈱	本社 （東京都江東区）	―	本社設備等	20,456	―	2,580	18,382	41,419	9
㈱サムシング	本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか20支店	地盤調査改良事業	調査・施工設備等	53,585	128,323	286,052	195,932	663,894	338
東京アプリケーションシステム㈱	本社 （新潟県新潟市中央区）	システム開発事業	本社設備等	912	2,273	―	2,160	5,345	63
データテクノロジー㈱	本社 （東京都立川市）	システム開発事業	保養所等	7,001	―	―	1,515	8,516	20
㈱アイニード	本社 （大阪府大阪市北区）	人材派遣業	本社設備等	1,542	667	―	828	3,038	26
ＮＥＸＴ㈱	本社 （東京都港区）	人材派遣業	本社設備等	21,303	―	―	8,644	29,948	240

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。

４．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。

会社名	事務所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間	リース料 (10月～12月) （千円）	リース契約残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
㈱サムシング	本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか20支店	地盤調査改良事業	施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース）	５年	46,527	358,573

③　在外子会社

平成30年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	海外事業	製造設備等	1,069	27,820	16,927	45,816	3 (8)
JAPANEL HOME  (CAMBODIA)  CO.,LTD.	カンボジア王国プノンペン市	海外事業	製造設備等	－	－	17,979	17,979	0 (2)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年10月１日付で、連結子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社との間で経営指導及び管理業務に関し、受託契約を締結しております。 

 第３四半期報告書_20190214170044

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,791,901	19,791,901	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	19,791,901	19,791,901	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ＩＴｂｏｏｋ株式会社が発行した新株予約権は、平成30年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

ITbookホールディングス株式会社　第１回新株予約権

決議年月日	平成29年７月19日（注）１
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役除く）２、従業員44
新株予約権の数（個）	70,000
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	70,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株あたり525円（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成31年７月20日 至　平成32年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１．決議年月日は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社における取締役会決議日であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式は１株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日（平成30年10月1日。以下、「割当日」という。）以降に、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または、株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．割当日後、当社の普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割・株式併合の比率

(1)割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

	既発行株式数×	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2)さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の株主への無償割当てまたは、会社の他の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは、配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成31年７月20日から平成32年７月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

(2)新株予約権者は、権利行使時において当社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社またはサムシングホールディングス株式会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

６．新株予約権の取得条項

以下の、(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換については株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転については株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式である。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

上記６．に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

８．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日（注）	19,791,901	19,791,901	900	900	―	―

（注）　発行済株式総数、資本金の増加は、平成30年10月１日付でＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により当社が設立されたことによるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平30年10月１日に株式移転により設立されたため、直近の基準日ある平成30年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

なお、平成30年12月31日現在の自己株式数は4,482株であります。 

２【役員の状況】

当社は平成30年10月１日に共同株式移転の方式により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成30年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性　６名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役会長兼ＣＥＯ （代表取締役）		恩田　饒	昭和９年９月17日生	昭和37年４月	大和証券株式会社入社	（注３）	353,900
平成元年６月	同社取締役就任
平成３年５月	同社常務取締役就任
平成３年６月	証券団体協議会常任委員長就任
平成８年１月	ＫＯＢＥ証券株式会社取締役社長就任
平成18年４月	株式会社シーマ代表取締役社長就任
平成21年７月	ITbook株式会社顧問就任
平成21年９月	同社執行役員ＣＯＯ就任
平成21年11月	同社代表取締役社長就任
平成24年３月	ＮＥＸＴ株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成24年４月	ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
平成24年５月	東京アプリケーションシステム株式会社代表取締役社長就任
平成26年２月	シーエムジャパン株式会社代表取締役社長就任
平成27年11月	ＴＡＳＣ株式会社代表取締役会長就任
平成27年12月	株式会社アイニード代表取締役会長就任
平成28年２月	同社代表取締役社長就任
平成28年５月	東京アプリケーションシステム株式会社代表取締役会長就任（現任） シーエムジャパン株式会社代表取締役会長就任（現任）
平成28年７月	ＴＡＳＣ株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成28年11月	みらい株式会社代表取締役会長就任（現任）
平成29年５月	株式会社アイニード代表取締役会長就任（現任）
平成29年10月	ＩＴグローバル株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成29年12月	藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役会長就任（現任）
平成30年１月	株式会社コスモエンジニアリング代表取締役社長就任（現任）
平成30年６月	ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役会長兼社長就任（現任）
平成30年７月	株式会社イスト代表取締役社長就任（現任）
平成30年８月	Ｍ＆Ａマックス株式会社株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成30年９月	ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成30年９月	株式会社ＲＩＮＥＴ取締役就任（現任）
平成30年10月	当社代表取締役会長兼ＣＥＯ就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長 （代表取締役）	社長	前　俊守	昭和42年１月16日生	平成元年４月	株式会社ワキタ入社	（注３）	917,700
平成９年６月	株式会社サムシング代表取締役社長就任
平成12年10月	サムシングホールディングス株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成13年６月	Something Re.Co.,Ltd.代表取締役社長就任
平成21年２月	ジオサイン株式会社取締役就任
平成25年１月	株式会社ＧＩＲ代表取締役社長就任
平成25年３月	株式会社Ｅ－ｍａ代表取締役社長就任
平成25年４月	SOMETHINGHOLDINGS ASIA PTE.LTD.代表取締役社長就任
平成28年１月	株式会社サムシング事業本部長就任（現任）
平成28年６月	株式会社ＧＩＲ取締役社長就任
平成29年１月	株式会社サムシング代表取締役社長就任（現任）
平成30年10月	当社代表取締役社長就任（現任）
取締役	－	佐々木　隆	昭和21年７月31日生	昭和49年４月	旭化成株式会社入社	（注３）	5,700
昭和63年10月	同社住宅事業部千葉営業部長
平成10年４月	同社住宅事業部東京営業部長兼理事就任
平成10年６月	旭化成ホームズ株式会社取締役就任
平成13年４月	株式会社トマス・マーケティング代表取締役社長就任
平成18年３月	サムシングホールディングス株式会社監査役就任
平成18年11月	同社社外取締役就任（現任）
平成20年３月	株式会社シーマ顧問経営諮問委員会委員長
平成20年11月	シーエムジャパン株式会社社外監査役就任
平成23年６月	ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
平成25年６月	シーエムジャパン株式会社取締役就任（現任） ＩＴｂｏｏｋ株式会社取締役就任（現任）
平成27年12月	株式会社アイニード取締役就任（現任）
平成30年10月	当社社外取締役就任（現任）
監査役	－	竹内　洋一	昭和29年10月９日生	昭和55年４月	日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社	（注４）	―
平成２年７月	同社米国駐在員事務所（ニューヨーク）駐在
平成８年４月	同社総合企画部経営企画室
平成13年１月	同社テクノロジー・ソリューション事業部企画室
平成15年８月	ＮＵＬシステム・サービス・コーポレーション代表取締役社長就任
平成22年４月	日本ユニシス・ビジネス株式会社取締役常務執行役員就任
平成27年６月	ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
平成30年10月	当社常勤社外監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
---	---	---	---	---	---	---	---
監査役	－	三谷　総雄	昭和19年２月５日生	昭和42年４月	第百生命保険相互会社入社	（注４）	―
昭和58年４月	同社京阪支社長
昭和60年４月	同社徳島支社長
平成３年４月	同社和歌山支社長
平成７年８月	同社事業法人部代理店推進担当部長
平成10年６月	帝都自動車交通株式会社常勤監査役就任
平成13年８月	株式会社協真エンジニアリング常勤監査役就任
平成18年９月	株式会社白組社外監査役就任（現任）
平成27年６月	ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
平成30年10月	当社社外監査役就任（現任）
監査役	－	岡田　憲治	昭和22年５月７日生	昭和45年４月	三井物産株式会社入社	（注４）	―
昭和48年８月	旭化成株式会社入社
平成８年８月	税理士登録
平成９年10月	旭化成ホームズ株式会社経理部長
平成12年６月	同社常勤監査役就任
平成15年10月	同社コンプライアンス推進室長
平成18年11月	サムシングホールディングス株式会社監査役就任（現任）
平成18年11月	株式会社サムシング監査役就任（現任）
平成30年10月	当社社外監査役就任（現任）
				計			1,277,300

（注）１　取締役佐々木隆は社外取締役であります。

２　監査役竹内洋一、三谷総雄及び岡田憲治は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、当社の設立日である平成30年10月１日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である平成30年10月１日から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、平成30年10月１日に、共同株式移転の方式による株式移転設立共同持株会社として設立されており、直近の基準日である平成30年９月30日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社の株式数は平成30年９月30日現在の所有するＩＴｂｏｏｋ株式会社又はサムシングホールディングス株式会社の株式数に株式移転比率を勘案して記載しております。 

 第３四半期報告書_20190214170044

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 (2)当社は、平成30年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしており

ません。 (3)当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方式により、両社を完全子会社とする株式移転設立共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計基準を適用しているため、当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)の経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。  

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,970,438
受取手形及び売掛金	※ 2,905,643
商品及び製品	124,076
未成工事支出金	27,288
原材料及び貯蔵品	29,375
仕掛品	373,283
その他	663,565
貸倒引当金	△61,233
流動資産合計	7,032,436
固定資産
有形固定資産
リース資産	308,501
その他	636,192
有形固定資産合計	944,693
無形固定資産
のれん	1,147,903
その他	193,171
無形固定資産合計	1,341,074
投資その他の資産
投資有価証券	258,735
繰延税金資産	68,914
その他	486,208
貸倒引当金	△13,171
投資その他の資産合計	800,687
固定資産合計	3,086,456
繰延資産	1,702
資産合計	10,120,594
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,328,521
短期借入金	1,722,781
1年内返済予定の長期借入金	770,386
1年内償還予定の社債	180,800
未払法人税等	107,912
未払金	371,249
リース債務	133,535
賞与引当金	118,789
その他	489,800
流動負債合計	5,223,774
固定負債
長期借入金	1,737,413
社債	442,400
リース債務	208,805
その他	119,769
固定負債合計	2,508,387
負債合計	7,732,162

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	900,000
資本剰余金	2,019,429
利益剰余金	△648,284
自己株式	△2,373
株主資本合計	2,268,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△482
為替換算調整勘定	14,034
その他の包括利益累計額合計	13,551
新株予約権	11,246
非支配株主持分	94,861
純資産合計	2,388,431
負債純資産合計	10,120,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,515,693
売上原価	4,812,615
売上総利益	1,703,078
販売費及び一般管理費	1,812,786
営業損失（△）	△109,708
営業外収益
受取利息	89
受取配当金	501
助成金収入	4,968
受取補償金	3,736
受取保険金	2,945
持分法による投資利益	347
貸倒引当金戻入額	3,409
その他	15,351
営業外収益合計	31,350
営業外費用
支払利息	23,044
為替差損	12,673
その他	18,394
営業外費用合計	54,111
経常損失（△）	△132,469
特別利益
その他	409
特別利益合計	409
特別損失
固定資産除却損	2,798
瑕疵補修損失	19,118
その他	608
特別損失合計	22,525
税金等調整前四半期純損失（△）	△154,586
法人税、住民税及び事業税	96,880
法人税等調整額	11,129
法人税等合計	108,009
四半期純損失（△）	△262,595
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△262,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,222
為替換算調整勘定	13,784
その他の包括利益合計	12,562
四半期包括利益	△250,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△253,924
非支配株主に係る四半期包括利益	3,890

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は共同株式移転の方式により、平成30年10月１日付でＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　21社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況２事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

ＩＴグローバル㈱

㈱イスト

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ㈱

㈱ＲＩＮＥＴ

沖縄ＩＴｂｏｏｋ㈱

藤枝ＩＴｂｏｏｋ㈱

Ｍ＆Ａマックス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　１社

主要な持分法適用関連会社の名称

㈱サムシング四国

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ＩＴグローバル㈱

㈱イスト

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ㈱

㈱ＲＩＮＥＴ

沖縄ＩＴｂｏｏｋ㈱

藤枝ＩＴｂｏｏｋ㈱

Ｍ＆Ａマックス㈱

㈱カナック

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

原材料、未成工事支出金、仕掛品及び貯蔵品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年
機械及び装置	５年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当四半期連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（5）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

５年～10年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---
受取手形	23,120千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
減価償却費	99,731千円
のれんの償却額	54,177千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は900百万円、資本剰余金は2,019百万円、利益剰余金は△648百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣事業」、住宅地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付き住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「ＩＣＴ事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント							合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	ＩＣＴ事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	271,912	1,414,810	1,819,865	2,827,243	74,139	80,196	27,525	6,515,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,000	122,485	36,495	－	38,491	15,944	5,746	231,164
計	283,912	1,537,296	1,856,360	2,827,243	112,630	96,141	33,272	6,746,858
セグメント利益又は損失（△）	△420,146	86,130	45,479	183,454	35,785	15,256	△9,872	△63,912

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△63,912
セグメント間取引消去	168,368
のれんの償却額	△54,177
全社費用（注）	△159,987
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△109,708

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)

取得による企業結合

１.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　サムシングホールディングス株式会社

事業の内容 　　　　地盤調査改良事業　保証検査事業　ＩＣＴ事業　海外事業

(2) 企業結合を行った主な理由

ＩＴｂｏｏｋ株式会社（以下、「ＩＴｂｏｏｋ」といいます。）は、サムシングホールディングス株式会社（以下、「サムシング」といいます。）が行っている土壌調査・地盤改良業務などの事業に、あらゆるモノをネットにつなぐＩｏＴ技術の実証的応用により、ＩｏＴコンサルティング業務の質の向上、付加価値の高いサービス提供等ができます。

また、ＩＴｂｏｏｋは、サムシングの防災対策技術等を利活用し、国や地方自治体における多種多様な課題解決に向けたより効率的・効果的な対応が可能となります。

地震・豪雨災害の多い日本において、サムシングが主業とする地盤工事、診断、法面防災技術、涵養促進技術は近年その重要性を増してきており、ＩＴｂｏｏｋの主要取引先である官公庁・地方自治体に、これらサムシングの技術を利活用でき、より質が高いサービスが提供できるようになります。

一方、サムシングは、ＩＴｂｏｏｋのＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の知見、ノウハウ、先進技術を取り入れることにより、業務のさらなる効率化と顧客に対しより満足度の高いサービスの提供が可能となります。具体的には、サムシングが主要業務とする地盤工事は、土木・建築業界の中で建設機械の利用頻度が高く、ＩＴｂｏｏｋグループの提供する建設関連機械や、ＩｏＴ技術を採用することにより、それら機械の自動化・故障の事前アラート化等を通し、機械・作業員の最適配置及び効率化ができます。さらに、それら技術の土木建築業界全体への発信を目指します。

これらのシナジー効果により、両社の更なる成長、発展および企業価値の向上を見込み経営統合をいたしました。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

ITbookホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得会社といたしました。

２.　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

３.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　1,547,157千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,547,157千円

４.　株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

ＩＴｂｏｏｋの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、またサムシングの普通株式１株に対して当社の普通株式0.95株をそれぞれ割当て交付いたしました。

(2) 株式移転比率の算定方法

ＩＴｂｏｏｋは株式会社ＡＧＳコンサルティングを第三者算定機関として選定し、サムシングは株式会社三菱ＵＦＪ銀行を第三者算定機関として選定し、株式移転比率を算定いたしました。

（3) 交付した株式数

19,791,901株

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

887,576千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる定額法による償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△266,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△266,736
普通株式の期中平均株式数（株）	17,737,736

（注）１．当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が平成30年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成30年４月から平成30年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190214170044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。