Topre Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213133542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2019-02-14 E01382-000 2018-12-31 E01382-000 2018-10-01 2018-12-31 E01382-000 2018-04-01 2018-12-31 E01382-000 2017-12-31 E01382-000 2017-10-01 2017-12-31 E01382-000 2017-04-01 2017-12-31 E01382-000 2018-03-31 E01382-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213133542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第３四半期 連結累計期間	第124期 第３四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	138,496	149,765	191,189
経常利益	(百万円)	20,499	17,631	24,665
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	13,299	12,720	16,887
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,226	8,039	20,927
純資産額	(百万円)	143,991	155,433	148,695
総資産額	(百万円)	212,584	227,273	217,669
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	259.83	242.38	327.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	253.46	-	321.83
自己資本比率	(％)	63.7	64.2	64.3

回次		第123期 第３四半期 連結会計期間	第124期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	85.67	73.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．前連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用したことによる表示方法の変更に伴い、第123期第３四半期連結累計期間の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190213133542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主にたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金や金銭債権信託受益権の減少などにより、975億７百万円となりました。

固定資産では、主に投資有価証券の減少や有形固定資産が増加したことなどにより、1,297億６千６百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億４百万円増加の2,272億７千３百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより、588億２千３百万円となりました。

固定負債では、長期借入金の増加などにより、130億１千６百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億６千６百万円増加の718億３千９百万円となりました。

純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ67億３千８百万円増加の1,554億３千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、自動車用プレス部品を中心に、空調機器や電子機器部などが堅調に推移したことなどにより、売上高1,497億６千５百万円、前年同期比112億６千９百万円の増収（8.1％増）となりました。また、海外拠点を中心に売上は増加したものの、国内外の自動車用プレス部品における売上原価が増加したことなどにより、営業利益164億６千９百万円、前年同期比11億６千９百万円の減益（6.6％減）となりました。経常利益は、主に為替の影響で、176億３千１百万円、前年同期比28億６千８百万円の減益（14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、127億２千万円、前年同期比５億７千９百万円の減益（4.4％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立上りや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,066億９千２百万円、前年同期比139億７千４百万円の増収（15.1％増）となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の高負荷などによる売上原価の増加、販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、113億６千７百万円、前年同期比６千３百万円の増益（0.6％増）にとどまりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、排ガス規制への駆け込み需要が落ち着いたことにより、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、355億８千７百万円、前年同期比35億８百万円の減収（9.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、41億５千８百万円、前年同期比15億３千８百万円の減益（27.0％減）となりました。

③ その他

VAV空調システムを中心に空調機器部門の好調の継続、また、電子機器部門においては、タッチパネルの好調や、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体としては堅調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、74億８千４百万円、前年同期比８億３百万円の増収（12.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、９億４千３百万円、前年同期比３億６百万円の増益（48.0％増）となりました。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億８千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年 2月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,436,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  52,545,600	525,456	－
単元未満株式	普通株式      39,424	－	－
発行済株式総数	54,021,824	－	－
総株主の議決権	－	525,456	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式101,600株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	1,436,800	－	1,436,800	2.65
計	－	1,436,800	－	1,436,800	2.65

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する

101,600株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,166	29,599
受取手形及び売掛金	※１ 42,227	※１ 41,570
有価証券	2,488	2,997
金銭債権信託受益権	2,300	-
たな卸資産	15,800	18,370
その他	6,307	4,998
貸倒引当金	△41	△29
流動資産合計	98,249	97,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 25,374	※２ 29,402
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 26,026	※２ 28,243
建設仮勘定	14,985	26,129
その他（純額）	21,062	21,518
有形固定資産合計	87,448	105,293
無形固定資産	1,627	1,577
投資その他の資産
投資有価証券	28,995	21,524
その他	1,357	1,379
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	30,344	22,895
固定資産合計	119,420	129,766
資産合計	217,669	227,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 37,734	※１ 38,107
短期借入金	1,058	1,856
1年内返済予定の長期借入金	1,955	2,134
未払法人税等	3,198	2,113
賞与引当金	1,803	807
役員賞与引当金	78	50
製品保証引当金	150	139
その他	12,123	13,615
流動負債合計	58,103	58,823
固定負債
長期借入金	3,370	6,954
長期未払金	464	166
繰延税金負債	4,555	3,922
ＰＣＢ処理引当金	116	105
役員株式給付引当金	54	62
退職給付に係る負債	846	484
その他	1,463	1,320
固定負債合計	10,870	13,016
負債合計	68,973	71,839
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	8,251	8,251
利益剰余金	116,461	128,035
自己株式	△1,118	△1,110
株主資本合計	129,204	140,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,947	3,865
為替換算調整勘定	4,374	1,756
退職給付に係る調整累計額	△669	△500
その他の包括利益累計額合計	10,652	5,122
非支配株主持分	8,839	9,524
純資産合計	148,695	155,433
負債純資産合計	217,669	227,273

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	138,496	149,765
売上原価	111,547	123,619
売上総利益	26,948	26,145
販売費及び一般管理費	9,309	9,676
営業利益	17,638	16,469
営業外収益
受取利息	187	201
受取配当金	357	416
固定資産賃貸料	86	81
為替差益	1,886	122
助成金収入	151	121
持分法による投資利益	121	295
その他	249	195
営業外収益合計	3,040	1,434
営業外費用
支払利息	105	118
固定資産賃貸費用	16	18
災害による損失	-	40
貸倒引当金繰入額	-	48
外国源泉税	3	14
その他	55	33
営業外費用合計	180	272
経常利益	20,499	17,631
特別利益
固定資産売却益	17	162
投資有価証券売却益	251	1,993
特別利益合計	269	2,155
特別損失
固定資産除却損	39	63
減損損失	0	147
投資有価証券売却損	16	23
ゴルフ会員権評価損	3	19
特別損失合計	58	254
税金等調整前四半期純利益	20,710	19,533
法人税、住民税及び事業税	5,631	5,201
法人税等調整額	724	727
法人税等合計	6,355	5,928
四半期純利益	14,355	13,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,055	884
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,299	12,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	14,355	13,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,261	△3,120
為替換算調整勘定	△807	△2,540
退職給付に係る調整額	341	181
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△86
その他の包括利益合計	1,871	△5,565
四半期包括利益	16,226	8,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,153	7,184
非支配株主に係る四半期包括利益	1,073	854

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、Topre America Corporation、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD. については決算日を３月31日に変更し、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、これらの決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 

（追加情報）

（子会社の設立）

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、中華人民共和国に新会社を設立することを決定いたしました。

１．設立の目的

中国の自動車市場は近年、沿岸部から内陸部へと広がりつつあります。なかでも武漢地区におきましては当社の主要顧客各社が生産規模を広げております。

当社では、中国武漢地区に新たに会社を設立し、中国にすでに設立済みの各拠点との連携を図りながら、武漢地区の自動車メーカーへの部品供給を行い、中国での事業の拡大と収益性の確保を図ってまいります。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　　東普雷（武漢）汽車部件有限公司（予定）

（２）設立　　　　　　2019年２月（予定）

（３）出資比率　　　　東プレ株式会社　100％

（４）資本金　　　　　５億円

（５）事業内容　　　　自動車用プレス部品の製造及び販売 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	365百万円	500百万円
支払手形及び買掛金	3,174　〃	1,260　〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	1　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,100百万円	10,558百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	26.00	利益剰余金	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,472	28.00	利益剰余金	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）１．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金３百万円が含まれております。

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、自己株式が1,378百万円減少、資本剰余金が3,191百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,122百万円、資本剰余金が8,251百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	30.00	利益剰余金	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	利益剰余金	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106,850株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,718	39,095	131,814	6,681	138,496	－	138,496
セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	13	100	420	521	△521	－
計	92,805	39,109	131,914	7,102	139,017	△521	138,496
セグメント利益	11,304	5,696	17,000	637	17,638	－	17,638

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,692	35,587	142,280	7,484	149,765	－	149,765
セグメント間の内部 売上高又は振替高	125	11	137	391	528	△528	－
計	106,818	35,599	142,417	7,876	150,293	△528	149,765
セグメント利益	11,367	4,158	15,526	943	16,469	－	16,469

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	259.83円	242.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	13,299	12,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	13,299	12,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,186	52,481
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	253.46円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,286	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間109,000株、当第３四半期連結累計期間103,479株）。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 

２【その他】

第124期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　1,577百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 30円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2018年12月４日 

 第３四半期報告書_20190213133542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。