Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 三谷商事株式会社 |
| 【英訳名】 | MITANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 谷 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776（20）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 本 克 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776（20）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 本 克 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02602 80660 三谷商事株式会社 MITANI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02602-000 2019-02-14 E02602-000 2017-04-01 2017-12-31 E02602-000 2017-04-01 2018-03-31 E02602-000 2018-04-01 2018-12-31 E02602-000 2017-12-31 E02602-000 2018-03-31 E02602-000 2018-12-31 E02602-000 2017-10-01 2017-12-31 E02602-000 2018-10-01 2018-12-31 E02602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 279,884 | 313,116 | 380,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,671 | 14,715 | 17,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,302 | 8,533 | 9,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,051 | 9,474 | 12,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,988 | 134,725 | 127,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,463 | 234,102 | 224,817 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 288.67 | 342.27 | 392.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 288.57 | 342.15 | 392.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 51.3 | 50.6 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 |
第102期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 111.88 | 126.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,131億16百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。売上高につきましては、建設資材の販売数量が増加したことや石油製品の価格が上昇したこと、また新たに子会社化したベトナムのスパイス加工販売会社やＯＤＡ商社の売上高が加わったことなどにより売上高は増収となりました。
営業利益につきましては、134億37百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、経常利益につきましては147億15百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。新たに子会社化した会社の利益が加わったことや、また風力発電事業や情報システム関連事業が好調であったこと、退職給付費用が減少したこと、また為替差益が発生したことなどにより営業利益と経常利益は増益となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は145億67百万円（前年同四半期比15.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億33百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は170億8百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は18億19百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
売上高と営業利益につきましては、学校向けＳＩ部門やネット販売や自社オリジナルパッケージソフトの販売が好調でありました。また新たに子会社化した歌詞検索サイト運営会社の売上と利益が加わったことや退職給付費用が減少したことなどにより増収増益となりました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,077億24百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、営業利益は104億76百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量の増加や石油製品価格の上昇、また新たに子会社化したスパイス加工販売会社やＯＤＡ商社の売上高が加わったことなどにより増収となりました。営業利益につきましては、新たに子会社化した会社の利益が加わったことや風力発電事業が好調であったこと、また退職給付費用が減少したことなどにより営業利益は増益となりました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は883億83百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、営業利益は26億78百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
売上高につきましては、石油製品価格の上昇などにより増収となりました。営業利益につきましてはカーディーラ事業の販売台数が減少したことやエネルギー関連部門が厳しかったことなどにより、営業利益は全体としては前期並となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,341億2百万円となり、前連結会計年度末と比べて92億85百万円増加いたしました。
流動資産は1,832億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて95億43百万円増加いたしました。
固定資産は508億22百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億58百万円減少いたしました。
負債合計は993億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて20億41百万円増加いたしました。
純資産合計は1,347億25百万円となり、前連結会計年度末と比べて72億43百万円増加いたしました。これは利益剰余金が71億16百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断をできるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りながら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。また、既存の地域や市場に固執せず、「開拓者精神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働しております。また、太陽光発電事業にも参入し、現在兵庫県でメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働しております。
需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取り組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。既にシンガポールに海外統括子会社を設立して進出しており、傘下に収めたプラスチック製品加工販売会社により事業を展開しております。また、2018年３月期にはベトナムで香辛料の製造販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収いたしました。今後も引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。
基本方針といたしましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地域にこれらを最適な方法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を進めてまいります。また、当社は、市場や顧客の変化に迅速に対応し、「お客様第一」をモットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供することにより、それぞれの地域や業界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。
当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関および業務執行の監督機関として位置つけており、取締役を８名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を業務執行機関として位置づけており、業務執行責任の強化・明確を図っており、現在11名体制で、任期は1年としております。また経営幹部会を原則として毎週１回開催し、業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。
さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。
これらの業務執行の迅速性および機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築およびコンプライアンス体制の充実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2017年５月15日開催の取締役会および2017年６月15日開催の当社第100回定時株主総会の各決議に基づき、2014年６月13日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の(a)ないし(c)のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
(a) 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
(c) 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施または新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。
また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2017年６月15日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の承認を得た上うえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、当社のホームページ（http://www.mitani-corp.co.jp/ir/library/0515press
.pdf）(http://www.mitani-corp.co.jp/ir/library/170523.pdf)で公表している2017年５月15日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」および2017年５月23日付プレスリリース「（変更）「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」の一部変更のお知らせ」をご参照ください。
④具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、③に記載した本プランも、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,002,137 | 30,002,137 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 30,002,137 | 30,002,137 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 30,002 | ― | 5,008 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 4,774,700 | |||
| （相互保有株式） 普通株式 |
― | ― | |
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,966 | ― |
| 25,196,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 24,837 | |||
| 発行済株式総数 | 30,002,137 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,966 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三谷商事株式会社 |
福井市豊島一丁目３番１号 | 4,774,700 | ― | 4,774,700 | 15.91 |
| （相互保有株式） 三谷総業株式会社 |
福井市豊島一丁目３番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,780,700 | ― | 4,780,700 | 15.92 |
（注）上記は、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2018年12月31日現在の自己株式の所有株式数は4,792,719株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.97％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 77,451 | 85,265 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 71,355 | ※2,※3 73,391 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,813 | 5,039 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,280 | 2,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,592 | 3,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,597 | 2,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,635 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 10,105 | 9,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,736 | 183,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※4 10,268 | ※4 10,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※4 10,760 | ※4 10,589 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,123 | 2,032 | |||||||||
| 土地 | 11,043 | 11,090 | |||||||||
| その他（純額） | 195 | 437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,391 | 34,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,969 | 1,483 | |||||||||
| その他 | 982 | 1,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,952 | 2,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,187 | 8,258 | |||||||||
| その他 | 5,573 | 5,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,737 | 13,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,081 | 50,822 | |||||||||
| 資産合計 | 224,817 | 234,102 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 66,534 | ※3 71,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,452 | 5,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,213 | 1,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,949 | 1,059 | |||||||||
| その他 | 12,177 | 11,807 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,327 | 90,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,577 | 5,344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,355 | 1,340 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 903 | 945 | |||||||||
| その他 | 1,171 | 1,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,008 | 8,949 | |||||||||
| 負債合計 | 97,336 | 99,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,008 | 5,008 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,915 | 3,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,154 | 118,271 | |||||||||
| 自己株式 | △8,528 | △7,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,550 | 119,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 841 | 647 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 183 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,103 | 769 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,809 | 14,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,481 | 134,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,817 | 234,102 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 279,884 | 313,116 | |||||||||
| 売上原価 | 250,394 | 281,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,489 | 31,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,917 | 18,513 | |||||||||
| 営業利益 | 11,572 | 13,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 328 | 505 | |||||||||
| その他 | 1,170 | 1,224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,499 | 1,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 71 | 94 | |||||||||
| その他 | 329 | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 400 | 452 | |||||||||
| 経常利益 | 12,671 | 14,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 655 | 314 | |||||||||
| その他 | 334 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 990 | 399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別修繕費 | 255 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 572 | 295 | |||||||||
| その他 | 182 | 252 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,011 | 547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,650 | 14,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,553 | 4,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 445 | 565 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,998 | 4,737 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,651 | 9,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,349 | 1,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,302 | 8,533 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,651 | 9,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | △211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | △129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 399 | △354 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,051 | 9,474 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,656 | 8,198 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,394 | 1,276 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 大阪セメント卸協同組合 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 三菱マテリアルトレーディング㈱ | 8 | 3 | ||
| 三菱商事建材㈱ | － | 5 | ||
| 計 | 23 | 21 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 62 | 百万円 | 72 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 1,320 | 百万円 | 1,120 | 百万円 |
| 支払手形 | 3,671 | 3,954 |
国庫補助金による圧縮記帳額は10億80百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 構築物 | 659 | 百万円 | 708 | 百万円 |
| 機械装置 | 126 | 372 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,578 | 百万円 | 2,788 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 203 | 488 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 593 | 23.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 486 | 19.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 759 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 655 | 26.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 情報システム 関連事業 |
企業サプライ 関連事業 |
生活・地域 サービス 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,994 | 182,468 | 81,421 | 279,884 | － | 279,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
970 | 59,136 | 7,185 | 67,291 | △67,291 | － |
| 計 | 16,964 | 241,605 | 88,606 | 347,175 | △67,291 | 279,884 |
| セグメント利益 | 1,442 | 9,210 | 2,568 | 13,221 | △1,649 | 11,572 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,649百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 情報システム 関連事業 |
企業サプライ 関連事業 |
生活・地域 サービス 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,008 | 207,724 | 88,383 | 313,116 | － | 313,116 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,208 | 67,698 | 9,798 | 78,704 | △78,704 | － |
| 計 | 18,216 | 275,422 | 98,181 | 391,820 | △78,704 | 313,116 |
| セグメント利益 | 1,819 | 10,476 | 2,678 | 14,975 | △1,537 | 13,437 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,537百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 288円67銭 | 342円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
7,302 | 8,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,302 | 8,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,296,302 | 24,930,806 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 288円57銭 | 342円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,598 | 8,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第102期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当につきましては、2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 655百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 26円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月10日 |
0201010_honbun_0799247503101.htm
該当事項はありません。
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