Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214142212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03863-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2019-02-14 E03863-000 2018-12-31 E03863-000 2018-10-01 2018-12-31 E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 E03863-000 2017-12-31 E03863-000 2017-10-01 2017-12-31 E03863-000 2017-04-01 2017-12-31 E03863-000 2018-03-31 E03863-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190214142212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	166,683	207,353	225,953
経常利益	（百万円）	13,318	17,714	16,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,557	31,470	11,776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,289	34,423	13,758
純資産額	（百万円）	133,686	199,065	136,156
総資産額	（百万円）	237,963	474,791	239,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.67	387.43	144.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.31	370.04	138.37
自己資本比率	（％）	55.02	34.04	55.71

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.41	40.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、下記セグメントに係る主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。

＜施設管理運営業＞

第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。

また、第２四半期連結会計期間において、株式会社羽田未来総合研究所を設立し、連結子会社といたしました。

＜物品販売業＞

第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。

＜飲食業＞

第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。

これにより、当社グループの構成は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社21社、関連会社10社となりました。

 第３四半期報告書_20190214142212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。特に中国経済は、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で、先行きにつきましては、持ち直しに向かうと期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。

当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、９月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～１２月）で３,０００万人を超え、過去最多となりました。

その中で、当第３四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線深夜時間帯での増便や客室仕様の改修による供給座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加があった９月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。

このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。

「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として昨年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーション、１２月には第２旅客ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板設置などを進めており、今後も安全対策への投資を積極的に行い、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他に、昨年１０月より第１旅客ターミナルで旅客利便および館内環境の向上を目的にリニューアル工事に着手しました。また、これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、昨年７月２日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。現在、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics Lab」では、これまでの実証実験を経て各種ロボットの試験導入を行っており、また情報発信のために国内外の展示会に出展するなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みが、昨年１１月にシンガポールで開催された「Future Travel Experience Asia EXPO 2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上へインパクトをもたらす活動として評価され、「Best Passenger Experience Initiative 賞」を受賞しました。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取り組みを推進してまいります。

「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、加えて７月からは出発エリア内の総合免税店で改修工事を進めており、本年１月３１日に訪日外国人旅客に人気が高い日本ブランドの化粧品コーナーと香水コーナーを先行オープンし、３月末にはさらなる品揃えの強化と利便性を向上した店舗としてグランドオープンを予定しております。一方で昨年１０月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等の為替変動の影響で、当社免税店舗における中国人旅客の売上増加率が鈍化しております。それにより、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含む当社免税店舗では、商品売上の伸びに減少傾向が見受けられますが、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待されることから、売上増進に向けて各種施策に取り組んでまいります。その他に、かねてより準備を進めているパラオ国際空港の運営事業に加えて、ハバロフスク国際空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきましても、昨年１２月に当社も参加する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。

さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年１２月１９日に新たな商業施設として、羽田空港国内線第１旅客ターミナル５階に全１４店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」施設を集約して、羽田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年４月と６月に中部空港で出店した「Air Bic Camera」は、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調に推移し、さらに本年３月１８日には那覇空港での出店を予定しております。空港外におきましても東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、昨年１１月２日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。

その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達 ３００億円を昨年８月３１日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、ＣＥＯを始めとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直しを行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。

なお、昨年９月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、５年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。当社ではこれからも、首都圏の空の玄関口として、すべての空港スタッフが常に高い意識を持ち、お客さま目線に立った施設とサービスの提供を心がけるとともに、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は １,３０３億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５８３億３千１百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が ４億６千５百万円減少したものの、現金及び預金が４８９億１千１百万円、流動資産その他が ４９億３千１百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は ３,４４４億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７７０億６千９百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物が １,１９８億４百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は ４,７４７億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,３５４億１百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は ４６６億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ ８９億７千６百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が ４８億４千２百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ２,２９０億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,６３５億１千６百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が １,３１８億６千３百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は ２,７５７億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７２４億９千２百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は １,９９０億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ ６２９億８百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が ３４６億３千５百万円増加したことや、利益剰余金が ２７６億５千１百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は ３４.０％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は２,０７３億５千３百万円（前年同期比 ２４.４％増）、営業利益は１９４億１千１百万円（前年同期比 ８４.５％増）、経常利益は １７７億１千４百万円（前年同期比 ３３.０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３１４億７千万円（前年同期比 ２２９.３％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。

連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第２旅客ターミナルの拡張部分における工事の影響で、一部店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社事務室への貸室増や、第１旅客ターミナル５階の「THE HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年同期を上回りました。

施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年同期を上回りました。

その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は ６５２億７千１百万円（前年同期比 ４７.４％増）、営業利益は１２１億８千３百万円（前年同期比 １１２.９％増）となりました。

（物 品 販 売 業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。

連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。

国際線売店売上につきましては、昨年１０月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等が中国人旅客の消費動向に影響し、当社免税店舗では商品売上の伸びが鈍化する傾向が見受けられております。その中でも、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部空港での新規店舗を開業したほか、商品構成の見直しや店舗オペレーションの効率化に加え、購買客への販売促進策や、一部店舗の営業時間延長など各種施策の効果により前年同期を上回りました。

その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。

その結果、物品販売業の営業収益は １,３１４億２千６百万円（前年同期比 １９.８％増）、営業利益は １２６億５千８百万円（前年同期比 ５３.７％増）となりました。

（飲　食　業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。

連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。

機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は １７２億２千３百万円（前年同期比 ２.３％増）、営業利益は ７億６千６百万円（前年同期比 ２１.８％増）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。

現在、国土交通省では「2018年度（平成30年度）航空局関係予算の決定概要」に基づき、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化や、テロ対策の強化や安全な運航の確保など万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みが進められております。その他にも、今春には内閣官房により、空港を含む重要インフラ分野のサイバーセキュリティ対策に関する安全基準等策定指針の改定が予定されております。

当社におきましても、その確実な対応が求められている中で、羽田空港国内線、国際線旅客ターミナルの拡張整備を推進するほか、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を行っております。特に昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、羽田空港におきましてもこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板の設置を進めているほか、今後は天井の耐震強化など減災対策も予定しております。また、サイバーセキュリティ対策に関しましては、空港分野が重要インフラ分野に指定されていることから、当社も社内の体制を整えるなど、今後もあらゆる面で安全対策に対する投資を積極的に行ってまいります。その他に、バリアフリーへの対策や内際旅客ターミナルの一体運用に伴う案内方法への対応など、今後も空港利用者のあらゆるニーズをとらえて利便性、快適性、機能性の向上に努めてまいります。さらに、国管理空港などで民間による航空系事業と非航空系事業の経営を一体化した運営形態への取り組みが進められており、当社もこの動向について幅広く注視し、情報を収集しております。

このように当社を取り巻く事業環境が大きく変革している中で、当社グループは「株式会社羽田未来総合研究所」の事業展開等により羽田空港の立地という資源を最大限活用し、地域再生、地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組み、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけてまいります。また、旅客ターミナルでのさらなる顧客満足度の向上を目指し、SKYTRAX社の空港評価の連続受賞を含めた羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。

その他の課題としましては、営業面において訪日外国人の「モノ消費」から「コト消費」への転換など消費動向の変化に加え、越境ＥＣビジネスの拡大や決済方法の多様化など物品販売を取り巻く環境が大きく変動しており、訪日外国人消費動向調査におきましても、特に中国人旅客の旅行消費額における買物代が、今年度に入り減少傾向が続いていると発表されております。その中でも当社免税店におきましては、中国人旅客の商品売上は増加傾向が続いていたものの、昨年１０月以降は中国税関の規制強化や人民元安等の為替変動による影響で、その伸びに鈍化傾向が見受けられております。ただし、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待されることから、その購買動向を捉えたさらなる取り込みを図り、加えて出国者数が堅調に推移している日本人やその他の国籍の旅客を含め、幅広いニーズに対応するべく、羽田空港国際線の総合免税店のリニューアル等で商品構成の見直しを進めるほか、ＩＴ活用によるeコマースの取り組みも推進し、リアル店舗とeコマースを組み合わせた包括的な営業展開で、今後も免税事業全般を中心に、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して一層強化してまいります。

このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。 また、働き方改革が本格化している中で、当社でも労働環境の整備や、業務の効率化に対する意識向上に向けた取り組みを進めております。今後も関連法案の改正の内容を踏まえて、労働生産性のさらなる向上を目指し、積極的に取り組んでまいります。

今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

(３)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、同子会社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
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建物及び構築物 （百万円）	機械装置及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
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東京国際空港ターミナル㈱	羽田空港 (東京都大田区)	施設管理 運営業	国際線旅客ターミナルビル	100,166	5,467	－ (－)	－	50,481	156,115	26
〃	〃	〃	国際線駐車場	11,151	－	－ (－)	－	26	11,178	－
〃	〃	物品販売業	店舗施設	2,095	－	－ (－)	－	1,453	3,548	17
〃	〃	飲食業	〃	545	－	－ (－)	－	28	573	－

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(４)重要な設備の新設等

当第３四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の能力
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総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
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東京国際空港ターミナル㈱	東京都 大田区	施設管理運営業	国際線旅客ターミナルビル等 (増築工事)	50,000	7,835	自己資金及び借入金	平成29年 11月	平成32年 3月	※１

※１　国際線旅客ターミナルビル増改築等

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,476,500	84,476,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,476,500	84,476,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日	－	84,476	－	17,489	－	21,309

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  3,247,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 81,205,500	812,055	－
単元未満株式	普通株式     23,200	－	－
発行済株式総数	84,476,500	－	－
総株主の議決権	－	812,055	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	3,247,800	－	3,247,800	3.84
計	－	3,247,800	－	3,247,800	3.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,487	91,399
売掛金	19,566	19,101
商品及び製品	6,512	11,431
原材料及び貯蔵品	161	193
その他	3,294	8,226
貸倒引当金	△37	△34
流動資産合計	71,985	130,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	281,100	453,804
減価償却累計額及び減損損失累計額	△204,919	△257,819
建物及び構築物（純額）	76,180	195,984
機械装置及び運搬具	11,827	22,899
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,821	△13,021
機械装置及び運搬具（純額）	3,005	9,877
土地	11,371	11,371
リース資産	1,159	1,251
減価償却累計額及び減損損失累計額	△537	△657
リース資産（純額）	621	594
建設仮勘定	21,496	49,422
その他	32,101	56,559
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,789	△45,937
その他（純額）	5,311	10,622
有形固定資産合計	117,987	277,873
無形固定資産	1,889	40,151
投資その他の資産
投資有価証券	31,953	16,044
長期貸付金	6,665	4
繰延税金資産	5,789	6,241
退職給付に係る資産	298	518
その他	2,820	3,640
投資その他の資産合計	47,527	26,449
固定資産合計	167,404	344,473
資産合計	239,389	474,791

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,707	12,186
短期借入金	7,790	12,632
未払法人税等	3,202	2,834
賞与引当金	1,673	814
役員賞与引当金	250	178
その他	15,061	18,015
流動負債合計	37,685	46,661
固定負債
社債	－	11,161
新株予約権付社債	30,070	30,051
長期借入金	28,210	160,073
リース債務	504	461
役員退職慰労引当金	－	53
退職給付に係る負債	3,304	3,296
資産除去債務	471	477
その他	2,986	23,488
固定負債合計	65,547	229,064
負債合計	103,233	275,725
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	92,826	120,478
自己株式	△3,245	△3,246
株主資本合計	128,408	156,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,276	5,386
繰延ヘッジ損益	△1,259	119
為替換算調整勘定	54	52
退職給付に係る調整累計額	△116	18
その他の包括利益累計額合計	4,954	5,577
非支配株主持分	2,793	37,428
純資産合計	136,156	199,065
負債純資産合計	239,389	474,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
家賃収入	9,953	13,088
施設利用料収入	14,244	32,782
その他の収入	20,927	15,869
商品売上高	108,577	130,333
飲食売上高	12,981	15,279
営業収益合計	166,683	207,353
売上原価
商品売上原価	82,242	92,250
飲食売上原価	8,180	8,323
売上原価合計	90,422	100,573
営業総利益	76,260	106,780
販売費及び一般管理費
従業員給料	8,397	9,520
賞与引当金繰入額	722	759
役員賞与引当金繰入額	168	178
退職給付費用	745	721
賃借料	9,311	12,781
業務委託費	19,315	22,268
減価償却費	7,974	18,096
その他の経費	19,103	23,041
販売費及び一般管理費合計	65,739	87,369
営業利益	10,521	19,411
営業外収益
受取利息	473	20
受取配当金	322	328
持分法による投資利益	2,152	247
雑収入	466	737
営業外収益合計	3,413	1,334
営業外費用
支払利息	245	2,325
固定資産除却損	66	59
支払手数料	282	558
雑支出	22	88
営業外費用合計	616	3,031
経常利益	13,318	17,714
特別利益
固定資産売却益	1	－
資産負債相殺益	－	※ 5,626
負ののれん発生益	－	20,126
その他	－	207
特別利益合計	1	25,960
特別損失
固定資産除却損	7	196
その他の投資評価損	8	－
段階取得に係る差損	－	2,725
その他	－	62
特別損失合計	15	2,984
税金等調整前四半期純利益	13,303	40,689
法人税等	3,623	7,018
四半期純利益	9,680	33,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	2,201
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,557	31,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	9,680	33,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,222	△894
繰延ヘッジ損益	－	234
為替換算調整勘定	0	△2
退職給付に係る調整額	185	139
持分法適用会社に対する持分相当額	200	1,273
その他の包括利益合計	1,608	751
四半期包括利益	11,289	34,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,133	32,092
非支配株主に係る四半期包括利益	156	2,330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当　増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、株式会社羽田未来総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　資産負債相殺益

資産負債相殺益は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,054百万円	18,173百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	17.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,624	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,949	24.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,868	23.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,741	109,049	14,892	166,683	－	166,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,551	640	1,939	4,131	(4,131)	－
計	44,293	109,689	16,832	170,815	(4,131)	166,683
セグメント利益	5,722	8,235	629	14,586	(4,065)	10,521

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

費用4,072百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,550	130,523	15,279	207,353	－	207,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,721	902	1,943	6,567	(6,567)	－
計	65,271	131,426	17,223	213,921	(6,567)	207,353
セグメント利益	12,183	12,658	766	25,609	(6,197)	19,411

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用6,209百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に

含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施

設管理運営業」において174,977百万円、「物品販売業」において6,197百万円、「飲食業」において576百

万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	117円67銭	387円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,557	31,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,557	31,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	81,228
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	112円31銭	370円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△13)	(△13)
普通株式増加数（千株）	3,753	3,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,868百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190214142212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。