Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02655-000 2019-02-14 E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 E02655-000 2017-04-01 2018-03-31 E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 E02655-000 2017-12-31 E02655-000 2018-03-31 E02655-000 2018-12-31 E02655-000 2017-10-01 2017-12-31 E02655-000 2018-10-01 2018-12-31 E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,135 | 43,623 | 60,220 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,706 | 4,586 | 6,020 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,486 | 3,016 | 4,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,896 | 1,979 | 6,464 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,166 | 52,183 | 52,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,925 | 94,110 | 98,274 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.31 | 35.55 | 58.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 55.2 | 53.4 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 |
第59期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.49 | 17.68 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は941億円で前連結会計年度末比41億円減少しました。資産の部の主な減少項目は現金及び預金16億円、受取手形及び売掛金８億円、未収入金４億円、建物及び構築物３億円、投資有価証券５億円、投資その他の資産のその他５億円です。
負債の部は419億円で36億円減少しました。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）10億円、未払法人税等10億円、退職給付に係る負債11億円、固定負債のその他７億円です。主な増加項目は支払手形及び買掛金が７億円です。純資産の部は、退職給付に係る調整累計額５億円、親会社株主に帰属する四半期純利益30億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金25億円の減少、その他有価証券評価差額金５億円、為替換算調整勘定10億円の減少により521億円と５億円減少しました。自己資本比率は55.2％で前連結会計年度末比1.8ポイント上昇しました。
当第３四半期連結累計期間（海外：2018年１月１日～2018年９月30日、国内：2018年４月１日～2018年12月31日）においては、国内は、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピューロランドは、メルヘンシアターの「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」、フェアリーランドシアターの「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」、夏の「ピューロ夏フェス」、秋の「ピューロハロウィーンパーティ」が好評でした。物販事業では、上半期に台風や地震による自然災害が相次いだことから、地域によっては、インバウンドの減少や、一部地域店舗の営業休止などによる集客の減少の影響がありました。第３四半期連結会計期間においても、その影響が残りましたが、店頭イベントの実施やプロモーションの展開により国内需要の獲得に努めました。海外は、アジアでは中国、香港・マカオにおけるロイヤリティ収入が堅調に推移しました。欧米では、各子会社において回復に向けた施策に取り組んでいるものの業績回復が遅れております。
これらの結果として、売上高は436億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は38億円（同12.6％減）となりました。営業外収益として投資事業組合運用益を３億円計上したこと等により、経常利益は45億円（同2.6％減）、特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益５億円、投資有価証券売却益５億円、特別損失に投資有価証券評価損５億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用３億円等を計上し、法人税等合計で16億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円（同21.3％増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2018年１月～９月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本：売上高338億円（前年同期比微増）、営業利益27億円（同13.4％減）
物販事業は、７月以降、猛暑の影響や、台風、地震等の自然災害による一部地域店舗の営業休止などにより、インバウンドを含む集客の減少が売上に大きく影響しましたが、10月以降は、ハロウィーン、クリスマスなどのシーズンを強調した店舗環境づくりや、集客策としての店頭イベントの提案、実施、さらにはトップギフトシーズンに向けた商品提案やプロモーションの展開により国内需要を獲得することができました。その中でも、ケーブルバイトやクッションブランケットといった重点販売商品や、他社キャラクターとのコラボレーション商品などの販売施策が好評を博しました。その結果、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は前年同期比100.0％となりました。今後については、伸長しているＥコマースの一層の強化や、実店舗においてはバレンタイン、ホワイトデー、入園入学用品といったシーズン提案の強化や、新たなインバウンド施策を実施し、話題づくり、販売増に努めてまいります。
ライセンス事業は、商品化権ライセンスでは、12月まで続いた温暖な気候によるアパレル関連の不振はありましたが、サンリオキャラクターのワイド展開や、アニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、『ハローキティ』45周年に向けた新企画が好調でした。企業向け企画では、品川区の観光大使に就任している『シナモロール』企画の拡充があります。区からの各種通達封筒への利用やマンホールデザインでの活用に加え、ふるさと納税の返礼品にオリジナルぬいぐるみが採用され、突出した申込み数がありました。また、杏林製薬株式会社のベビーグッズ消毒製品の「ミルトン」やクラシエホールディングス株式会社のシャンプーなどのドラッグアイテムが堅調でした。トピックスとしては大型商業施設「相模大野ステーションスクエア」のシーズン装飾に『アグレッシブ烈子』が採用され大きな反響がありました。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、入園者数が1,083千人（前年同期比6.9％増）と前年同期比69千人増加しました。前年３月からスタートした、松竹株式会社とのコラボレーションによるメルヘンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が評判となり、さらに６月に、フェアリーランドシアターで前作に続き、株式会社ネルケプランニングとのコラボレーションによる男優だけの新作ミュージカル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」をスタートしたことが好調の要因となりました。また、夏季には、「ピューロ夏フェス」と題し内容を変え実施、９月からの「ピューロハロウィーンパーティ」も好評を博しました。さらに、福利厚生代行サービスなどを行っている企業向けの企画や当日券、ネット割引、国内及び海外代理店のeチケット販売などによる海外からのお客様も増加しました。しかしながら、株主優待券の利用期限を12月末から１月末に１か月延長したことの影響があったとみられ、第３四半期連結会計期間での入園者数は366千人と前年同期比微増でした。なお、１月の入園者数は株主優待券の利用期限を延長したことにより、大幅増員を見込んでおります。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上などのすべての売上高が前年同期に比べ増収となりました。さらに、コスプレやタレント出演といったイベントや対企業のバーゲン等の場所貸しによる売上も前年同期に比べ５割増加しました。
大分県のハーモニーランドでは、上半期は、西日本豪雨や台風の影響、記録的な猛暑などの影響がありましたが、入園者数は前年同期を13千人上回り、10月以降も台風などの大きな影響もなく、前年悪天候で伸び悩んだハロウィーンナイトやクリスマスといった各イベント開催日の集客も堅調に推移しましたので、入園者数は累計で359千人（前年同期比5.5%増）と18千人の増加となりました。売上は、商品売上においてシーズン毎のオリジナル商品等が伸長しました。通期に向けては、特に３月のイースターイベントに注力し、集客の増加を目指します。
その他の事業のロボット事業に関しては、海外の博物館向け恐竜ロボットや、H.I.Sグループの「変なホテル」の受付案内ロボット、スポーツシューズの耐久試験機の納品などが売上に貢献しました。
なお、国内事業全体の営業利益につきましては、海外からのマスターライセンス収入の減少等により前年同期を下回りました。
ⅱ. 欧州：売上高13億円（前年同期比10.1％減）、営業損失２億円（同74百万円損失増）
欧州では、主要諸国及び中近東、東欧におきましても、売上は依然厳しく、家庭用品をはじめ各ライセンスカテゴリーにおいて前年を下回る状況です。『ミスターメン リトルミス』のアジア展開におきましては、中国における新代理店との契約がまとまり、今後の中国本土でのさらなる伸長を目指します。販売費及び一般管理費では、英国の販売代理店との契約を解除し、直接営業に切り替えたことによる販売手数料の減少が営業利益に寄与したものの、営業面での厳しい状況は続いておりますが、有名YouTuberなどインフルエンサーを活用したマーケティングを行い、有名ブランドとのコラボレーションや大手ファストファッションとの取り組みを強化し、主要カテゴリーであるソフトラインの底上げを図ってまいります。
ⅲ. 北米：売上高18億円（前年同期比12.0％減）、営業損失７億円（同１億円損失増）
米国では、サンフランシスコの子会社の本社、倉庫設備及び賃貸施設の売却に伴い、賃貸収入が無くなりましたが、物販では、直営店売上、EC事業売上が前年同期実績を大きくクリアしました。ライセンス売上では、ConverseやPUMAとのコラボレーションが貢献したものの、主要カテゴリーであるアパレルやヘルス＆ビューティにおいて前年を大きく下回りました。キャラクター別では、４月からNetflixで配信が始まり、反響を呼んでいる『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』やミックスキャラクターの提案が好調ですが、『ハローキティ』や『ぐでたま』の売上減を補うには至りませんでした。今後もグローバルなライセンシーの拡大とともに、既存ライセンシーのフォローアップを続けてまいります。
ⅳ. 南米：売上高４億円（前年同期比35.4％減）、営業利益14百万円（同78.9％減）
南米地域は、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルーといった主要諸国が不調で、減収減益となりました。ブラジルでは、当連結会計期間においてアパレルやヘルス＆ビューティが好調でしたが、当連結累計期間の落ち込みをカバーするには至りませんでした。メキシコではヘルス＆ビューティや文房具が好調でしたが、他のカテゴリーは全般に不調でした。今後も、小売業者との直接ライセンス取引や、SNSや空間ライセンス施設を通じたキャラクターの露出を行ってまいります。
ⅴ. アジア：売上高61億円（前年同期比1.9％増）、営業利益24億円（同4.0％増）
香港では、香港・マカオ市場が引き続き好調に推移しました。香港老舗テーマパークとの新規取組、ドラッグストア等大手流通との販促キャンペーンや、金融機関との取り組みが貢献しました。前連結会計年度において、高成長を遂げたタイにつきましては、ヘルス＆ビューティが好調も、大手メーカーやコンビニエンスストアとのキャンペーン関連売上の大幅減少により苦戦しました。フィリピン、インドネシア、ベトナムにつきましては、まだ市場規模は小さいですが、前年同期実績をクリアしました。
台湾では、商品化権ライセンスの主要カテゴリーである、アパレル、家庭用品が好調でした。また、ファミリーマートやセブンイレブン等のコンビニエンスストアとの取り組みが好調でしたが、前年実績が高かった食品カテゴリーや、イベント等は前年同期を下回りました。
韓国では、ヘルス＆ビューティや食品カテゴリーが売上に貢献しましたが、家庭用品や、企業プロモーション等前年好調であった企業特販の落ち込み等により、業績が前年同期を下回りました。
中国では、空間ライセンス事業が堅調に推移しております。商品化権ライセンスでは、アクセサリー関連、ヘルス＆ビューティ関連においての主要ライセンシーの落ち込みにより苦戦しておりますが、中国最大手スポーツブランドの子供服を中心にアパレルが好調で業績を牽引しました。また、上期苦戦していた企業特販でも広告代理店との連携でノベルティプロモーションを実施し前年同期実績を超えることができました。
キャラクターの多様化では、中国においてアパレルの展開が好調な『バッドばつ丸』や『ぐでたま』、韓国ではアニメのヒットにより『リルリルフェアリル』、台湾では『マイメロディ』、その他地域で『ポムポムプリン』『シナモロール』『リトルツインスターズ』の伸長が、『ハローキティ』以外のキャラクターの構成比増に貢献しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,820,100 | 848,201 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,701 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,201 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,500 | － | 4,218,500 | 4.7 |
| 計 | － | 4,218,500 | － | 4,218,500 | 4.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,290 | 42,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,824 | ※２ 7,019 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,069 | 4,623 | |||||||||
| 仕掛品 | 26 | 63 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 255 | |||||||||
| 未収入金 | 880 | 431 | |||||||||
| その他 | 737 | 678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,871 | 55,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,876 | 5,545 | |||||||||
| 土地 | 8,487 | 8,484 | |||||||||
| その他（純額） | 2,065 | 1,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,430 | 15,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,905 | 3,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,513 | 11,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,890 | 2,781 | |||||||||
| その他 | 6,934 | 6,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,305 | △1,242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,033 | 18,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,368 | 38,514 | |||||||||
| 繰延資産 | 33 | 34 | |||||||||
| 資産合計 | 98,274 | 94,110 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,563 | ※２ 5,283 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,737 | 6,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,564 | 546 | |||||||||
| 賞与引当金 | 491 | 166 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 94 | 28 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 50 | 13 | |||||||||
| ポイント引当金 | 90 | 88 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | － | 378 | |||||||||
| その他 | ※２ 10,914 | ※２ 10,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,506 | 22,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,263 | 2,470 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,523 | 8,165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,149 | 5,011 | |||||||||
| その他 | 4,097 | 3,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,033 | 18,950 | |||||||||
| 負債合計 | 45,539 | 41,927 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,779 | 54,250 | |||||||||
| 自己株式 | △11,789 | △11,762 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,413 | 55,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △219 | △783 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 247 | △776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,947 | △2,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,921 | △3,993 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 243 | 278 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,734 | 52,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,274 | 94,110 |
0104020_honbun_0245047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,135 | 43,623 | |||||||||
| 売上原価 | 15,368 | 15,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,767 | 28,101 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 8 | － | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 66 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 28,759 | 28,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,399 | 24,357 | |||||||||
| 営業利益 | 4,359 | 3,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 409 | 334 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 118 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | 66 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 332 | |||||||||
| その他 | 156 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 729 | 1,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 76 | |||||||||
| 支払手数料 | 100 | 169 | |||||||||
| 支払補償費 | 92 | － | |||||||||
| その他 | 61 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 382 | 267 | |||||||||
| 経常利益 | 4,706 | 4,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 553 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 545 | 502 | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 548 | 1,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 515 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 12 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 366 | |||||||||
| その他 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,219 | 4,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,695 | 1,531 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 1,176 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △170 | 151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,701 | 1,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,518 | 3,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,486 | 3,016 |
0104035_honbun_0245047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,518 | 3,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | △564 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 459 | △1,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 481 | 515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,378 | △1,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,896 | 1,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,872 | 1,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 35 |
0104100_honbun_0245047503101.htm
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 24名 |
54 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 19名 |
40 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||
| 受取手形 | 33 | 百万円 | 0 | 百万円 | |
| 支払手形 | 84 | 百万円 | 133 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | 12 | 百万円 | 1 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,470 | 百万円 | 1,392 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 24 | 百万円 | － | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,393 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 3,393 | 40.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,272 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,272 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0245047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,794 | 1,525 | 2,145 | 635 | 6,034 | 44,135 | － | 44,135 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,150) | (1,508) | (1,307) | (621) | (5,456) | (16,044) | (－) | (16,044) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,517 | 19 | 4 | 1 | 1,334 | 5,876 | △5,876 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (4,357) | (19) | (－) | (－) | (0) | (4,376) | (△4,376) | (－) |
| 計 | 38,311 | 1,544 | 2,149 | 636 | 7,368 | 50,011 | △5,876 | 44,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,149 | △146 | △637 | 68 | 2,379 | 4,812 | △452 | 4,359 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △452百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,804 | 1,371 | 1,887 | 410 | 6,149 | 43,623 | － | 43,623 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,266) | (1,358) | (1,151) | (397) | (5,537) | (15,711) | (－) | (15,711) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,267 | 19 | 5 | 0 | 1,081 | 5,375 | △5,375 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (4,049) | (19) | (－) | (－) | (0) | (4,069) | (△4,069) | (－) |
| 計 | 38,072 | 1,390 | 1,893 | 411 | 7,231 | 48,999 | △5,375 | 43,623 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,725 | △220 | △759 | 14 | 2,474 | 4,234 | △424 | 3,810 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △424百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29.31円 | 35.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,486 | 3,016 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,486 | 3,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,847 | 84,849 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第59期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,272百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月20日
0201010_honbun_0245047503101.htm
該当事項はありません。
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