Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00476 29040 一正蒲鉾株式会社 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E00476-000 2019-02-14 E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 E00476-000 2017-07-01 2018-06-30 E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 E00476-000 2017-12-31 E00476-000 2018-06-30 E00476-000 2018-12-31 E00476-000 2017-10-01 2017-12-31 E00476-000 2018-10-01 2018-12-31 E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00476-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00476-000 2017-06-30 E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00476-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,940,182 | 19,940,506 | 35,032,017 |
| 経常利益 | (千円) | 1,134,595 | 970,615 | 1,051,926 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 602,044 | 578,657 | 557,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 595,894 | 224,050 | 755,563 |
| 純資産額 | (千円) | 10,772,071 | 10,950,040 | 10,911,779 |
| 総資産額 | (千円) | 27,827,081 | 27,461,549 | 24,280,395 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 32.56 | 31.33 | 30.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 39.9 | 44.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,407,665 | △484,673 | 1,005,392 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △366,934 | △787,132 | △700,022 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,873,853 | 1,067,730 | 11,686 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 946,767 | 972,034 | 1,189,031 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.25 | 45.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、原材料や人件費の増加など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」基づき、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら社会のサスティナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高199億40百万円（前年同四半期比０百万円（0.0％）の増加）、営業利益は10億19百万円（前年同四半期比２百万円（0.3％）の減少）、経常利益は９億70百万円（前年同四半期比１億63百万円（14.5％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億78百万円（前年同四半期比23百万円（3.9％）の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、主力商品群の「カニかま」は栄養や健康効果がテレビ番組に取り上げられたことや「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたことにより好調に推移いたしました。また、うなぎの稚魚の不漁などを背景に「うなる美味しさ うな次郎」が代替品としての認知が進んだことから販売が伸長いたしました。一方、例年よりも寒気の到来が遅れ、気温が高めに推移したことにより鍋物需要は鈍く、おでん商材である「ちくわ」「揚物」などの定番商品は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な需要の高まりによるすり身価格の上昇に加え、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億93百万円（前年同四半期比３億43百万円（2.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は４億13百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）６億97百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の豪雨や大幅な気温上昇などの天候不順により野菜市場価格は高騰いたしましたが、秋以降は一転して暖かな好天が続き野菜の生育は順調な一方、暖冬により鍋物用野菜の需要は鈍く、11月以降の野菜市場価格は軟調に推移いたしました。しかしながら、まいたけ価格は引続きテレビ番組に機能性効果が取り上げられたことにより堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努め、効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25億88百万円（前年同四半期比３億45百万円（15.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は５億11百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）２億19百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引拡大により、売上高は前年同四半期を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億58百万円（前年同四半期比１百万円（0.5％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）99百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は110億91百万円（前連結会計年度末比37億66百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金ならびに原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は163億69百万円（前連結会計年度末比５億85百万円の減少）となりました。これは主に株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少ならびに有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は127億35百万円（前連結会計年度末比39億37百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は37億76百万円（前連結会計年度末比７億94百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により109億50百万円（前連結会計年度末比38百万円の増加）となり、自己資本比率は、主に季節的要因による流動資産の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の44.9％から39.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少し、９億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は４億84百万円（前年同四半期は14億７百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権や仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は７億87百万円（前年同四半期は３億66百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は10億67百万円（前年同四半期は18億73百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還による支出の一方、短期借入金の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所 （市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
─ | 18,590,000 | ─ | 940,000 | ─ | 650,000 |
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社ノザキ | 新潟市中央区西大畑町579番地10 | 5,774 | 31.16 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,104 | 5.96 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 920 | 4.96 |
| 野 崎 正 博 | 新潟市中央区 | 523 | 2.82 |
| 佐藤食品工業株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 516 | 2.79 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 420 | 2.26 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 405 | 2.18 |
| 川 口 栄 介 | 新潟市中央区 | 326 | 1.76 |
| 焼津水産化学工業株式会社 | 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 | 308 | 1.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 272 | 1.46 |
| 計 | ― | 10,569 | 57.05 |
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 65,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
(普通株式)
185,220
―
18,522,100
単元未満株式
(普通株式)
―
１単元（100株）未満の株式
2,900
発行済株式総数
18,590,000
―
―
総株主の議決権
―
185,220
―
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式98,500株（議決権の数958個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社 |
新潟市東区津島屋 七丁目77番地 |
65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式95,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,240 | 1,037,966 | |||||||||
| 売掛金 | 3,123,762 | 6,754,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 875,245 | 555,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 640,200 | 405,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,377,339 | 2,073,713 | |||||||||
| その他 | 87,326 | 267,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △660 | △1,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,325,454 | 11,091,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,231,701 | 5,987,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,931,964 | 3,058,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,717 | 158,728 | |||||||||
| 土地 | 3,267,083 | 3,267,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 276,880 | 266,330 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,328 | 5,724 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,902,674 | 12,743,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | 359,463 | 393,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,978,113 | 2,540,836 | |||||||||
| その他 | 739,189 | 715,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,692,802 | 3,232,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,954,941 | 16,369,777 | |||||||||
| 資産合計 | 24,280,395 | 27,461,549 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,860,429 | 2,989,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,954,002 | 5,963,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,911 | 460,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,873 | 66,141 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,650,376 | 2,084,360 | |||||||||
| その他 | 1,067,672 | 1,171,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,797,265 | 12,735,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 570,000 | 347,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,935,421 | 2,529,405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,401 | 27,320 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46,586 | 53,172 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 540,417 | 385,618 | |||||||||
| その他 | 451,524 | 433,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,571,350 | 3,776,415 | |||||||||
| 負債合計 | 13,368,616 | 16,511,508 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,738,560 | 8,187,543 | |||||||||
| 自己株式 | △69,008 | △125,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,259,552 | 9,652,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,435,279 | 1,102,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,947 | 195,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,652,226 | 1,297,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,911,779 | 10,950,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,280,395 | 27,461,549 |
0104020_honbun_0046347003101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,940,182 | 19,940,506 | |||||||||
| 売上原価 | 14,721,294 | 14,711,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,218,888 | 5,229,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,197,220 | ※1 4,210,404 | |||||||||
| 営業利益 | 1,021,668 | 1,019,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,284 | 466 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,255 | 14,998 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,360 | 8,750 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,218 | 7,362 | |||||||||
| 売電収入 | 10,630 | 9,813 | |||||||||
| 為替差益 | 101,723 | － | |||||||||
| 雑収入 | 18,393 | 18,492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,866 | 59,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,956 | 23,547 | |||||||||
| 為替差損 | － | 60,430 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22,202 | 18,642 | |||||||||
| 雑損失 | 5,779 | 5,660 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,938 | 108,280 | |||||||||
| 経常利益 | 1,134,595 | 970,615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,849 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,849 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 462 | 3,511 | |||||||||
| 火災損失 | ※２ 105,200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 105,663 | 3,511 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030,781 | 967,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 444,679 | 433,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,942 | △44,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 428,737 | 388,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 602,044 | 578,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 602,044 | 578,657 |
0104035_honbun_0046347003101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 602,044 | 578,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,889 | △332,967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,881 | △22,044 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △141 | 404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,150 | △354,606 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 595,894 | 224,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 595,894 | 224,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0046347003101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030,781 | 967,103 | |||||||||
| 減価償却費 | 660,535 | 661,514 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,453 | 1,263 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,697 | 2,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30,998 | △80 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,821 | 6,586 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,539 | △15,464 | |||||||||
| 支払利息 | 29,956 | 23,547 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △101,721 | 61,315 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 22,202 | 18,642 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,849 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 462 | 3,511 | |||||||||
| 火災損失 | 105,200 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,212,352 | △3,745,369 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △347,001 | △144,037 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,347,488 | 1,257,111 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 608,420 | 514,574 | |||||||||
| その他 | △33,547 | 87,337 | |||||||||
| 小計 | △929,989 | △300,176 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △477,675 | △184,496 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,407,665 | △484,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 162,797 | △32,722 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △565,904 | △689,198 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,350 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △490 | △53,836 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,930 | △2,936 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △25,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,541 | 15,464 | |||||||||
| その他 | 21,700 | 1,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △366,934 | △787,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,120,000 | 2,230,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △789,268 | △926,206 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △292,500 | △292,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,373 | △24,562 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111,149 | △129,674 | |||||||||
| その他 | △22,854 | △89,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,873,853 | 1,067,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,014 | △12,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,268 | △216,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 837,498 | 1,189,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 946,767 | ※1 972,034 |
0104100_honbun_0046347003101.htm
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 販売・荷受手数料 | 571,406 | 千円 | 563,644 | 千円 |
| 運賃・保管料 | 1,956,250 | 1,932,660 | ||
| 給与手当 | 419,024 | 441,040 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 20,798 | 21,829 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 9,565 | 6,586 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
2017年12月に当社東港工場において発生した火災による損失額であり、機械等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。 ３ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 979,976 | 千円 | 1,037,966 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △33,209 | △65,931 | ||
| 現金及び現金同等物 | 946,767 | 千円 | 972,034 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,149 | 6.0 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0046347003101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,437,263 | 2,243,123 | 19,680,387 | 259,795 | 19,940,182 | － | 19,940,182 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 1,412,597 | 1,412,597 | △1,412,597 | － |
| 計 | 17,437,263 | 2,243,123 | 19,680,387 | 1,672,393 | 21,352,780 | △1,412,597 | 19,940,182 |
| セグメント利益 | 697,364 | 219,660 | 917,025 | 99,722 | 1,016,748 | 4,920 | 1,021,668 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額4,920千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,093,768 | 2,588,172 | 19,681,940 | 258,566 | 19,940,506 | － | 19,940,506 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 1,415,100 | 1,415,100 | △1,415,100 | － |
| 計 | 17,093,768 | 2,588,172 | 19,681,940 | 1,673,666 | 21,355,607 | △1,415,100 | 19,940,506 |
| セグメント利益 | 413,793 | 511,136 | 924,929 | 86,678 | 1,011,607 | 7,404 | 1,019,012 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額7,404千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円56銭 | 31円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
602,044 | 578,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
602,044 | 578,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,489 | 18,470 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間35,000株、当第２四半期連結累計期間54,371株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0046347003101.htm
該当事項はありません。
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