COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213094828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3115　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　若尾　英之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3115　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　若尾　英之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2019-02-14 E31632-000 2018-12-31 E31632-000 2018-10-01 2018-12-31 E31632-000 2018-04-01 2018-12-31 E31632-000 2017-12-31 E31632-000 2017-10-01 2017-12-31 E31632-000 2017-04-01 2017-12-31 E31632-000 2018-03-31 E31632-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213094828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期連結 累計期間	第４期 第３四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	1,816,575	2,090,410	2,523,106
経常利益	（百万円）	86,936	79,842	116,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	48,732	29,157	72,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	62,712	35,679	89,937
純資産額	（百万円）	329,631	383,602	356,146
総資産額	（百万円）	1,726,172	1,781,421	1,688,288
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	579.46	346.18	865.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	339.20	－
自己資本比率	（％）	12.4	14.7	14.1

回次		第３期 第３四半期連結 会計期間	第４期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	313.19	△133.82

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第３期以前の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213094828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は増加しております。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル65ドル台であったドバイ原油が、米国トランプ政権による対イラン制裁に伴うイラン産原油の供給減を背景とした需給逼迫の懸念等による不透明感に押し上げられ、秋口まで上昇しておりました。しかしながら、対イラン制裁の一部適用除外等をきっかけに急落し、当第３四半期連結会計期間末は52ドル台となりました。

為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第３四半期連結会計期間末は111円台となりました。

このような経営環境の下、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は２兆904億円（前年同期比＋2,738億円）、営業利益は797億円（前年同期比△41億円）、経常利益は798億円（前年同期比△71億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292億円（前年同期比△195億円）となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高は１兆9,013億円（前年同期比＋2,468億円）となりました。一方、原油価格の変動によるたな卸資産の評価の影響及び定期修繕等による費用の増加により、セグメント利益は144億円（前年同期比△299億円）となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品価格が上昇したことにより、売上高は3,553億円（前年同期比＋250億円）となりました。一方、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したことにより、セグメント利益は137億円（前年同期比△114億円）となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は843億円（前年同期比＋458億円）、セグメント利益は445億円（前年同期比＋319億円）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆7,814億円となり、前連結会計年度末比で931億円増加しております。これは、主に需要期に備えるため、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。負債は１兆3,978億円となり、前連結会計年度末比で657億円増加しております。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。純資産は3,836億円となり、自己資本比率は14.7％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,892百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、石油開発事業の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業における原油生産数量の増加及び原油価格の上昇によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2018年11月19日
---	---
新株予約権の数（個）※	6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 15,596,568　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,847（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年12月19日  至  2022年11月21日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　3,847 資本組入額　　　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	60,000

※  新株予約権付社債の発行時（2018年12月５日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２に記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．(1)転換価額は、当初１株当たり3,847円とする。

(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

				既発行株式数	＋	発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2018年12月19日から2022年11月21日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年11月21日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本段落に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)当社は、上記（注）５．(1)の定めに従い本社債および本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式        2,400	－	－
（相互保有株式）  普通株式       16,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   84,694,200	846,942	－
単元未満株式	普通株式       57,508	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,770,508	－	－
総株主の議決権	－	846,942	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式460,100株（議決権4,601個）が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	2,400	－	2,400	0.00
計	－	18,800	－	18,800	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式460,172株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213094828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,690	75,447
受取手形及び売掛金	264,930	283,507
商品及び製品	132,880	163,314
仕掛品	576	1,008
原材料及び貯蔵品	131,893	138,043
その他	62,357	78,780
貸倒引当金	△169	△153
流動資産合計	657,160	739,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	205,787	231,424
機械装置及び運搬具（純額）	183,447	189,234
土地	317,989	317,466
その他（純額）	110,361	91,798
有形固定資産合計	817,585	829,923
無形固定資産	42,016	40,460
投資その他の資産
投資有価証券	122,653	123,414
その他	48,889	47,643
貸倒引当金	△401	△411
投資その他の資産合計	171,141	170,645
固定資産合計	1,030,743	1,041,030
繰延資産
社債発行費	385	442
繰延資産合計	385	442
資産合計	1,688,288	1,781,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	274,410	274,292
短期借入金	206,690	179,024
コマーシャル・ペーパー	62,900	128,430
未払金	194,117	199,608
未払法人税等	15,338	11,495
引当金	8,756	4,793
その他	37,933	29,062
流動負債合計	800,146	826,706
固定負債
社債	46,700	46,700
転換社債型新株予約権付社債	－	60,000
長期借入金	384,164	361,864
特別修繕引当金	17,830	18,184
その他引当金	3,311	2,846
退職給付に係る負債	3,212	3,067
資産除去債務	20,568	21,220
その他	56,209	57,228
固定負債合計	531,995	571,112
負債合計	1,332,142	1,397,819
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,359	84,573
利益剰余金	118,701	143,620
自己株式	△1,091	△758
株主資本合計	241,970	267,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,379	4,215
繰延ヘッジ損益	△267	△709
土地再評価差額金	△20,923	△20,923
為替換算調整勘定	8,715	8,130
退職給付に係る調整累計額	2,803	3,219
その他の包括利益累計額合計	△3,292	△6,066
非支配株主持分	117,468	122,233
純資産合計	356,146	383,602
負債純資産合計	1,688,288	1,781,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,816,575	2,090,410
売上原価	1,638,724	1,910,933
売上総利益	177,850	179,476
販売費及び一般管理費	94,029	99,760
営業利益	83,820	79,716
営業外収益
受取利息	244	436
受取配当金	705	717
持分法による投資利益	8,079	4,505
為替差益	1,826	1,941
その他	3,075	2,965
営業外収益合計	13,930	10,567
営業外費用
支払利息	9,177	8,293
その他	1,636	2,147
営業外費用合計	10,814	10,440
経常利益	86,936	79,842
特別利益
固定資産売却益	854	348
投資有価証券売却益	275	860
補助金収入	－	837
受取補償金	－	740
受取保険金	－	267
その他	148	－
特別利益合計	1,279	3,053
特別損失
固定資産処分損	5,510	3,767
減損損失	340	86
投資有価証券評価損	87	6
事業構造改善費用	1,054	－
その他	1,235	35
特別損失合計	8,227	3,895
税金等調整前四半期純利益	79,988	79,000
法人税等	21,956	39,475
四半期純利益	58,031	39,525
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,299	10,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,732	29,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	58,031	39,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,094	△2,981
繰延ヘッジ損益	△718	△652
土地再評価差額金	△249	－
為替換算調整勘定	△62	445
退職給付に係る調整額	1,117	396
持分法適用会社に対する持分相当額	499	△1,054
その他の包括利益合計	4,681	△3,846
四半期包括利益	62,712	35,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,724	26,383
非支配株主に係る四半期包括利益	9,988	9,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行等に対する債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
千葉アルコン製造株式会社	－百万円	千葉アルコン製造株式会社	2,744百万円
北海道北部風力送電株式会社	－	北海道北部風力送電株式会社	2,222
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	2,168	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,851
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	1,259	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	835
その他	454	その他	412
計	3,883	計	8,065

２　財務制限条項

前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---
借入金のうち、100,656百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりであります。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2018年４月27日	40,080百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
借入金のうち、91,010百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりであります。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2019年１月31日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,283百万円	34,598百万円
のれん償却額	547	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　34百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　33百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,498,111	290,733	12,260	15,469	－	1,816,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	156,400	39,562	26,250	16,256	△238,469	－
計	1,654,511	330,295	38,510	31,726	△238,469	1,816,575
セグメント利益	44,258	25,077	12,649	2,595	2,355	86,936

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,355百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,898百万円、セグメント間取引消去△1,381百万円、たな卸資産の調整額△79百万円、固定資産の調整額△81百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,721,861	314,723	35,332	18,493	－	2,090,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	179,472	40,541	48,993	25,593	△294,600	－
計	1,901,333	355,264	84,325	44,087	△294,600	2,090,410
セグメント利益	14,351	13,672	44,468	3,754	3,596	79,842

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,596百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,938百万円、セグメント間取引消去３百万円、たな卸資産の調整額△351百万円、固定資産の調整額５百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	579.46	346.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	48,732	29,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	48,732	29,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,098	84,226
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額（円）	－	339.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間670千株、当第３四半期連結累計期間541千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213094828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。