KAN-NANMARU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213170141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社かんなん丸
【英訳名】	KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　榮治
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】	０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　宮永　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03306 75850 株式会社かんなん丸 KAN-NANMARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E03306-000 2017-07-01 2018-06-30 E03306-000 2017-06-30 E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03306-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03306-000 2019-02-14 E03306-000 2018-12-31 E03306-000 2018-10-01 2018-12-31 E03306-000 2018-07-01 2018-12-31 E03306-000 2017-12-31 E03306-000 2017-10-01 2017-12-31 E03306-000 2017-07-01 2017-12-31 E03306-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190213170141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,269,493	1,866,921	4,222,107
経常損失（△）	（千円）	△36,744	△50,364	△114,630
親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△）	（千円）	△415,268	△52,934	△522,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△414,240	△56,546	△522,091
純資産額	（千円）	2,834,534	2,632,241	2,726,684
総資産額	（千円）	3,633,816	3,381,519	3,530,695
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△108.95	△13.89	△136.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.0	77.8	77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	74,794	21,451	19,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,510	△125,896	△98,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,109	△2,993	△117,196
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,488,528	1,224,242	1,331,680

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△96.34	0.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における外食業界は、景気回復傾向による人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、電気単価の上昇による水道光熱費の増加、食材価格の高騰に加え、業種・業態を超えた企業間競争は激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

こうした状況の下、当社グループは引き続き不採算店舗の閉鎖を進め、経営資源の有効活用を通して既存店の活性化を図っております。また、お客様のご要望に徹底してお応えする施策を実施してまいります。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」27店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」８店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計72店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,866,921千円（前年同期比17.7％減）、売上総利益は1,336,848千円（前年同期比18.3％減）、販売費及び一般管理費については1,395,719千円（前年同期比16.7％減）となり、営業損失は58,870千円（前年同期は営業損失38,699千円）となりました。

経常損失につきましては、50,364千円（前年同期は経常損失36,744千円）となり、税金等調整前四半期純損失は49,769千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失385,261千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は52,934千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失415,268千円）となりました。

なお、当社は料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,224,242千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は21,451千円（前年同期は74,794千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失49,769千円に対して、減価償却費64,914千円、仕入債務の増加額30,497千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は125,896千円（前年同期は27,510千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出132,511千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は2,993千円（前年同期は87,109千円の支出）となりました。

これは、長期借入れによる収入50,000千円に対して、配当金の支払額37,744千円、リース債務の返済9,014千円、長期借入金の返済による支出6,235千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,351,308	4,351,308	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,351,308	4,351,308	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	─	4,351	─	275,100	─	88,500

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　榮治	埼玉県さいたま市南区	1,009	26.48
有限会社群青	埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5	954	25.05
佐藤　京子	埼玉県さいたま市南区	349	9.17
株式会社大庄	東京都大田区大森北1-22-1	126	3.32
株式会社小室商店	東京都品川区中延5-9-13	81	2.13
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	50	1.31
かんなん丸従業員持株会	埼玉県さいたま市南区南浦和4-1-1  群青ビル４階	45	1.18
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8	40	1.05
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	34	0.90
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地7-18-24	33	0.87
計	－	2,723	71.45

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　539,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,808,300	38,083	－
単元未満株式	普通株式　　　3,308	－	－
発行済株式総数	4,351,308	－	－
総株主の議決権	－	38,083	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かんなん丸	埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5	539,700	－	539,700	12.4
計	－	539,700	－	539,700	12.4

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,636,448	1,660,321
売掛金	32,664	41,838
原材料	29,305	30,740
前払費用	56,676	50,876
その他	34,509	10,995
流動資産合計	1,789,604	1,794,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	609,610	578,467
その他（純額）	312,326	300,028
有形固定資産合計	921,937	878,495
無形固定資産	14,571	14,245
投資その他の資産
差入保証金	707,751	598,409
その他	110,214	106,610
貸倒引当金	△13,384	△11,014
投資その他の資産合計	804,581	694,005
固定資産合計	1,741,091	1,586,747
資産合計	3,530,695	3,381,519
負債の部
流動負債
買掛金	76,952	107,450
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	2,068	16,668
未払法人税等	9,903	14,001
賞与引当金	1,830	1,450
店舗閉鎖損失引当金	11,876	7,725
資産除去債務	44,434	23,450
その他	323,306	226,240
流動負債合計	480,370	406,986
固定負債
長期借入金	-	29,165
資産除去債務	222,970	224,411
その他	100,670	88,715
固定負債合計	323,640	342,291
負債合計	804,011	749,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金	88,500	88,500
利益剰余金	2,973,232	2,882,400
自己株式	△622,074	△622,074
株主資本合計	2,714,757	2,623,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,926	8,314
その他の包括利益累計額合計	11,926	8,314
純資産合計	2,726,684	2,632,241
負債純資産合計	3,530,695	3,381,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,269,493	1,866,921
売上原価	633,070	530,072
売上総利益	1,636,422	1,336,848
販売費及び一般管理費	※１ 1,675,121	※１ 1,395,719
営業損失（△）	△38,699	△58,870
営業外収益
受取利息	120	119
受取配当金	198	150
受取家賃	564	448
差入保証金回収益	-	2,075
保険解約返戻金	564	-
協賛金収入	500	500
貸倒引当金戻入額	-	1,508
その他	613	3,833
営業外収益合計	2,561	8,635
営業外費用
支払利息	169	129
貸倒引当金繰入額	436	-
営業外費用合計	606	129
経常損失（△）	△36,744	△50,364
特別利益
資産除去債務戻入益	-	2,500
特別利益合計	-	2,500
特別損失
固定資産除却損	734	130
減損損失	※２ 302,444	-
店舗閉鎖損失	※３ 45,337	※３ 1,775
特別損失合計	348,516	1,905
税金等調整前四半期純損失（△）	△385,261	△49,769
法人税、住民税及び事業税	4,718	4,490
法人税等調整額	25,288	△1,326
法人税等合計	30,007	3,164
四半期純損失（△）	△415,268	△52,934
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△415,268	△52,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△415,268	△52,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,027	△3,612
その他の包括利益合計	1,027	△3,612
四半期包括利益	△414,240	△56,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△414,240	△56,546
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△385,261	△49,769
減価償却費	85,677	64,914
減損損失	302,444	-
店舗閉鎖損失	45,337	1,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	436	△2,370
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	△380
受取利息及び受取配当金	△318	△269
支払利息	169	129
資産除去債務戻入益	-	△2,500
固定資産除却損	734	130
売上債権の増減額（△は増加）	△10,114	△9,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,208	△1,435
仕入債務の増減額（△は減少）	36,488	30,497
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,107	13,135
その他	△3,440	△20,635
小計	76,261	24,048
利息及び配当金の受取額	318	269
利息の支払額	△120	△97
法人税等の支払額	△1,665	△2,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,794	21,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,315	△132,511
有形固定資産の取得による支出	△21,576	△44,878
有形固定資産の売却による収入	3,000	-
資産除去債務の履行による支出	△2,499	△56,554
貸付けによる支出	△2,190	△5,265
貸付金の回収による収入	3,179	3,793
差入保証金の回収による収入	-	111,418
その他	24,892	△1,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,510	△125,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	50,000
長期借入金の返済による支出	△17,365	△6,235
リース債務の返済による支出	△8,876	△9,014
自己株式の取得による支出	△99	-
配当金の支払額	△60,768	△37,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,109	△2,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,826	△107,438
現金及び現金同等物の期首残高	1,528,355	1,331,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,488,528	※ 1,224,242

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給料及び手当	614,538千円	531,952千円
賞与引当金繰入額	2,040	1,450
地代家賃	340,728	268,514

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
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店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	302,444千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。

建物	290,565千円
工具、器具及び備品	10,236
その他	1,641
計	302,444

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はございません。 

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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撤去費用	12,714千円	－千円
その他	32,623	1,775
計	45,337	1,775

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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現金及び預金	1,766,981千円	1,660,321千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△278,453	△436,079
現金及び現金同等物	1,488,528	1,224,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年9月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,986	16	平成29年6月30日	平成29年9月27日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年9月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,116	10	平成30年6月30日	平成30年9月28日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△108円95銭	△13円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失額（△）　（千円）	△415,268	△52,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失額（△）（千円）	△415,268	△52,934
普通株式の期中平均株式数（株）	3,811,654	3,811,605

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190213170141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。