Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190214111801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02338-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 E02338-000 2018-06-30 E02338-000 2017-07-01 2018-06-30 E02338-000 2017-06-30 E02338-000 2019-02-14 E02338-000 2018-12-31 E02338-000 2018-10-01 2018-12-31 E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 E02338-000 2017-12-31 E02338-000 2017-10-01 2017-12-31 E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190214111801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	1,721,197	2,042,591	3,641,164
経常損失（△）	（千円）	△227,015	△19,726	△385,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△235,645	△21,500	△457,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△211,397	△24,343	△459,942
純資産額	（千円）	3,539,938	3,760,215	3,291,393
総資産額	（千円）	5,454,411	5,512,395	5,128,934
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.22	△0.91	△19.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	68.2	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	67,095	△35,483	△32,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,535	△26,553	△115,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,208	300,611	△236,715
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,420,011	2,271,884	2,036,170

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.53	△0.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190214111801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は2,042百万円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は710百万円（前年同期比14.6％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装置の販売については好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は213百万円（前年同期比29.0％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、715百万円（前年同期比15.8％減）となりました。これらの結果、営業損失は△4百万円（前年同期は営業損失は△229百万円）となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。

その他、新株予約権発行費７百万円などの計上により、経常損失は△19百万円（前年同期は経常損失△227百万円）となり、更に特別利益において、取引先との契約に基づく契約解除補償金６百万円を計上、特別損失として契約解除損失７百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△235百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	959	55.8	1,201	58.9	25.3	1,902	52.3
試薬・消耗品	453	26.3	546	26.7	20.5	964	26.5
メンテナンス関連	127	7.4	121	5.9	△4.7	353	9.7
受託製造	181	10.5	173	8.5	△4.4	420	11.5
合計		1,721	100.0	2,042	100.0	18.7	3,641	100.0

①　装置

当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,201百万円（前年同期比25.3％増）となりました。営業費用は1,069百万円（前年同期比18.5％増）となり、営業利益は132百万円（前年同期比131.6％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高は735百万円（前年同期比14.7％増）となりました。営業費用は566百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は168百万円（前年同期比62.5％増）となりました。増収増益の要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が好調に推移していることによるものです。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は466百万円（前年同期比46.6％増）となりました。一方で、営業費用は502百万円（前年同期比37.8％増）となり、営業損失は△36百万円（前年同期は営業損失△46百万円）となりました。増収増益の要因は、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売が好調に推移していることによるものです。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は546百万円（前年同期比20.5％増）となりました。営業費用は499百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は46百万円（前年同期比42百万円増）となりました。前年同期比で増収増益となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高121百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業費用は93百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益28百万円（前年同期比2.8％減）となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第２四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は173百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業費用は114百万円（前年同期比26.3％減）となり、営業利益は58百万円（前年同期比126.5％増）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて383百万円の増加となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が347百万円増加、工具、器具及び備品等の固定資産が36百万円増加いたしました。

負債合計は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が64百万円増加した一方、長期借入金等の固定負債が150百万円減少いたしました。

純資産合計は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて468百万円の増加となりました。主な要因としては、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が244百万円増加、資本剰余金が244百万円増加いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し2,271百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

売上債権の増加96百万円、たな卸資産の増加55百万円などの資金の減少があり、減価償却費36百万円、その他60百万円などの資金の増加がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローとしては35百万円の減少（前年同期は67百万円の増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出25百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては26百万円の減少（前年同期は43百万円の減少）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済による支出180百万円などの資金の減少がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入484百万円などの資金の増加があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては300百万円の増加（前年同期は50百万円の減少）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（2018年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は213百万円（前年同期比29.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（5）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、直近の資金調達により2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,291百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに検査試薬の上市をしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

 第２四半期報告書_20190214111801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,706,900	25,066,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	24,706,900	25,066,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日（注１）	1,540,000	24,706,900	227,426	3,646,803	227,426	1,681,609

（注1）　新株予約権の行使による増加であります。

（注2）　当四半期会計期間の末日後、2019年1月末までに、新株予約権の権利行使が行われております。その概要は注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田島　秀二	千葉県松戸市	4,299,200	17.40
㈱日立ハイテクノロジーズ	東京都港区西新橋１丁目24番14号	2,310,000	9.34
㈲ユニテック	千葉県松戸市上本郷88番地	1,200,000	4.85
J. P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券㈱）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	367,900	1.48
傳　孝広	東京都江東区	366,100	1.48
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS （E） BD （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	277,555	1.12
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	263,400	1.06
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 Harewood Avenue, London NW1 6AA, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	252,500	1.02
高山　茂	千葉県千葉市中央区	215,100	0.87
高橋　計行	大阪府枚方市	205,900	0.83
計	－	9,757,655	39.49

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．自己株式は所有しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     24,704,800	247,048	－
単元未満株式	普通株式          2,100	－	－
発行済株式総数	24,706,900	－	－
総株主の議決権	－	247,048	－

(注）「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190214111801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,056,170	2,291,884
受取手形及び売掛金	932,046	1,028,709
商品及び製品	312,375	314,953
仕掛品	370,517	357,891
原材料及び貯蔵品	509,249	547,809
その他	188,832	174,963
貸倒引当金	△2,045	△1,789
流動資産合計	4,367,146	4,714,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	428,990	412,896
機械装置及び運搬具（純額）	17,999	15,136
工具、器具及び備品（純額）	23,519	58,029
土地	212,469	212,469
リース資産（純額）	279	240
建設仮勘定	17,493	38,239
有形固定資産合計	700,751	737,011
無形固定資産
ソフトウエア	1,510	1,010
無形固定資産合計	1,510	1,010
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	4,300	4,420
その他	17,785	18,091
投資その他の資産合計	59,525	59,952
固定資産合計	761,788	797,974
資産合計	5,128,934	5,512,395
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,632	389,483
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	328,950	282,293
未払法人税等	22,058	18,870
賞与引当金	9,595	14,591
製品保証引当金	1,884	1,884
その他	172,784	247,744
流動負債合計	1,389,905	1,454,867
固定負債
長期借入金	385,515	251,874
繰延税金負債	6,183	6,113
製品保証引当金	39,798	36,724
その他	16,137	2,601
固定負債合計	447,634	297,312
負債合計	1,837,540	1,752,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,401,899	3,646,803
資本剰余金	1,309,494	1,554,398
利益剰余金	△1,379,307	△1,400,808
株主資本合計	3,332,086	3,800,394
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△40,692	△43,536
その他の包括利益累計額合計	△40,692	△43,536
新株予約権	－	3,356
純資産合計	3,291,393	3,760,215
負債純資産合計	5,128,934	5,512,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,721,197	2,042,591
売上原価	1,101,313	1,331,961
売上総利益	619,883	710,629
販売費及び一般管理費	※ 848,993	※ 715,098
営業損失（△）	△229,109	△4,468
営業外収益
受取利息	84	74
為替差益	－	89
業務受託料	6,050	67
物品売却益	2,750	－
助成金収入	180	－
未払配当金除斥益	1,149	－
その他	506	569
営業外収益合計	10,722	801
営業外費用
支払利息	6,691	4,969
為替差損	1,935	－
株式交付費	－	3,199
新株予約権発行費	－	7,889
その他	0	－
営業外費用合計	8,627	16,058
経常損失（△）	△227,015	△19,726
特別利益
固定資産売却益	－	511
受取保険金	－	5,855
契約解除補償金	－	6,871
特別利益合計	－	13,238
特別損失
固定資産除却損	1,852	363
契約解除損失	－	7,233
災害による損失	－	5,606
特別損失合計	1,852	13,203
税金等調整前四半期純損失（△）	△228,867	△19,691
法人税、住民税及び事業税	4,122	1,986
法人税等調整額	2,655	△177
法人税等合計	6,778	1,808
四半期純損失（△）	△235,645	△21,500
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△235,645	△21,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△235,645	△21,500
その他の包括利益
為替換算調整勘定	24,248	△2,843
その他の包括利益合計	24,248	△2,843
四半期包括利益	△211,397	△24,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211,397	△24,343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△228,867	△19,691
減価償却費	27,549	36,337
引当金の増減額（△は減少）	426	1,664
受取利息及び受取配当金	△84	△74
支払利息	6,691	4,969
新株予約権発行費	－	7,889
株式交付費	－	3,199
固定資産売却損益（△は益）	－	△511
固定資産除却損	1,852	363
売上債権の増減額（△は増加）	133,998	△96,649
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,217	△55,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,045	34,845
その他	135,186	60,725
小計	59,924	△22,788
利息及び配当金の受取額	84	74
利息の支払額	△5,754	△4,963
法人税等の支払額	△9,795	△7,806
法人税等の還付額	22,636	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,095	△35,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	2,660
有形固定資産の取得による支出	△36,748	△25,086
無形固定資産の取得による支出	△6,281	△3,622
保険積立金の積立による支出	△505	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,535	△26,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△149,333	△180,298
リース債務の返済による支出	△806	△1,166
配当金の支払額	△69	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	484,050
新株予約権の発行による収入	－	5,915
新株予約権の発行による支出	－	△7,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,208	300,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,061	△2,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,586	235,713
現金及び現金同等物の期首残高	2,423,598	2,036,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,420,011	※ 2,271,884

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	166,112千円	151,785千円
賞与引当金繰入額	5,570	8,324
貸倒引当金繰入額	△299	△256
研究開発費	299,822	213,007

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,440,011千円	2,291,884千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	2,420,011	2,271,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が244百万円、資本剰余金が244百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,646百万円、資本剰余金が1,554百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	959,488	453,276	127,331	181,101	1,721,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	959,488	453,276	127,331	181,101	1,721,197
セグメント利益またはセグメント損失（△）	57,079	3,508	28,938	26,001	115,527

	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,721,197	－	1,721,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,721,197	－	1,721,197
セグメント利益またはセグメント損失（△）	115,527	△344,636	△229,109

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△344,636千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,201,870	546,144	121,370	173,205	2,042,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,201,870	546,144	121,370	173,205	2,042,591
セグメント利益またはセグメント損失（△）	132,188	46,426	28,131	58,880	265,627

	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,042,591	－	2,042,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,042,591	－	2,042,591
セグメント利益またはセグメント損失（△）	265,627	△270,095	△4,468

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△270,095千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△10円22銭	△0円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△235,645	△21,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△235,645	△21,500
普通株式の期中平均株式数（株）	23,066,900	23,648,313

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株予約権の権利行使)

当社が発行した第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期連結累計期間後、2019年１月末までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

① 新株予約権の行使個数                              360,000個

② 資本金の増加額                                   42,220千円

③ 資本準備金の増加額                               42,220千円

④ 増加した株式の種類及び株数             普通株式   360,000株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190214111801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。