IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213141502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02226-000 2019-02-14 E02226-000 2018-12-31 E02226-000 2018-10-01 2018-12-31 E02226-000 2018-04-01 2018-12-31 E02226-000 2018-03-31 E02226-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213141502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	12,523,948	13,058,391
経常利益	（千円）	740,868	702,750
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	469,463	468,904
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	427,788	514,609
純資産額	（千円）	4,724,351	4,357,078
総資産額	（千円）	12,271,154	12,137,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	308.14	307.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	38.2	35.6

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	100.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は第79期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213141502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長や堅調な企業収益を背景に、景気回復は緩やかな回復基調で推移しました。しかしその一方で、米中貿易摩擦に起因した海外経済の不確実性の高まりから、世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関係する自動車業界では、各完成車メーカーの受注が好調に推移したことにより、売上高も順調に推移し、概ね計画通りに進捗しております。

こうしたなか当社グループでは、継続して取り組んでいる品質管理及び原価低減を図ってまいりました。また、生産性と品質の向上を強化して業容拡大に向けた設備投資を行い、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,523百万円、営業利益708百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円となりました。

また、設備投資といたしましては、平成30年９月に名古屋第二工場に隣接する土地を購入いたしました。さらに、厚木工場に新規導入した大型成型機（2,000トン）も本格稼働が始まり、名古屋工場の土地も合わせて、今後の販路の拡大に向けて順次展開してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(2)　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金（382百万円）が増加したこと等によるものです。固定資産は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の工具、器具及び備品（449百万円）が減少いたしましたが、厚木工場の成形機の購入等により機械装置及び運搬具（165百万円）、名古屋第二工場の隣接地の購入により土地（129百万円）が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は12,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（267百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（317百万円）が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は7,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金（408百万円）が増加したこと等によるものです。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213141502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,538,500	1,538,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,538,500	1,538,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	-	1,538	-	2,298,010	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　15,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,520,500	15,205	-
単元未満株式	普通株式　　　 3,000	-	-
発行済株式総数	1,538,500	-	-
総株主の議決権	-	15,205	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	15,000	-	15,000	0.97
計	-	15,000	-	15,000	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213141502

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,529,697	2,400,388
受取手形及び売掛金	※ 2,909,680	※ 3,292,364
商品及び製品	95,570	126,989
仕掛品	80,286	79,033
原材料及び貯蔵品	174,670	220,207
その他	288,048	249,374
流動資産合計	6,077,954	6,368,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,007,078	5,083,322
減価償却累計額	△4,020,429	△4,073,130
建物及び構築物（純額）	986,649	1,010,192
機械装置及び運搬具	2,833,671	3,059,060
減価償却累計額	△2,492,884	△2,553,211
機械装置及び運搬具（純額）	340,786	505,849
工具、器具及び備品	27,131,768	25,472,901
減価償却累計額	△24,433,036	△23,223,739
工具、器具及び備品（純額）	2,698,731	2,249,162
土地	1,169,861	1,299,311
リース資産	675,375	681,709
減価償却累計額	△675,375	△675,375
リース資産（純額）	-	6,333
建設仮勘定	94,765	76,284
有形固定資産合計	5,290,793	5,147,133
無形固定資産	48,829	44,182
投資その他の資産	719,912	711,480
固定資産合計	6,059,535	5,902,795
資産合計	12,137,490	12,271,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,455,353	※ 3,723,203
1年内返済予定の長期借入金	474,000	474,000
未払法人税等	97,743	180,530
賞与引当金	87,574	51,913
前受金	215,559	128,707
設備関係支払手形	※ 706,322	※ 638,225
その他	593,432	487,230
流動負債合計	5,629,985	5,683,810
固定負債
長期借入金	1,408,000	1,091,000
退職給付に係る負債	742,425	764,936
その他	-	7,056
固定負債合計	2,150,425	1,862,992
負債合計	7,780,411	7,546,803
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	-	3,245
利益剰余金	1,950,272	2,358,794
自己株式	△26,559	△26,632
株主資本合計	4,221,723	4,633,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,826	123,833
為替換算調整勘定	△7,219	△19,728
退職給付に係る調整累計額	△48,853	△44,672
その他の包括利益累計額合計	103,754	59,433
非支配株主持分	31,601	31,500
純資産合計	4,357,078	4,724,351
負債純資産合計	12,137,490	12,271,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	12,523,948
売上原価	10,754,822
売上総利益	1,769,125
販売費及び一般管理費	1,060,408
営業利益	708,716
営業外収益
受取利息	1,266
受取配当金	10,273
金型精算差益	38,967
その他	3,092
営業外収益合計	53,600
営業外費用
支払利息	15,956
その他	5,492
営業外費用合計	21,449
経常利益	740,868
特別利益
固定資産売却益	949
特別利益合計	949
特別損失
固定資産除売却損	68,792
特別損失合計	68,792
税金等調整前四半期純利益	673,026
法人税、住民税及び事業税	225,469
法人税等調整額	△28,778
法人税等合計	196,691
四半期純利益	476,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,871
親会社株主に帰属する四半期純利益	469,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	476,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,992
為替換算調整勘定	△16,734
退職給付に係る調整額	4,180
その他の包括利益合計	△48,546
四半期包括利益	427,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424,643
非支配株主に係る四半期包括利益	3,144

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形	10,299千円
電子記録債権	44,705千円
支払手形	440,306千円
設備関係支払手形	197,504千円

	4,592千円
	40,237千円
	530,982千円
	66,116千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費	1,160,753千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,941	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	308円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	469,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	469,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213141502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。