SUN-LIFE HOLDING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】	SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比　企　　　武
【本店の所在の場所】	神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】	0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　石　野　　　寛
【最寄りの連絡場所】	神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】	0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　石　野　　　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34097 70400 株式会社サン・ライフホールディング SUN LIFE HOLDING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2018-03-31 1 false false false E34097-000 2019-02-14 E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 E34097-000 2018-12-31 E34097-000 2018-10-01 2018-12-31 E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34097-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34097-000:CeremonyBusinessReportableSegmentsMember E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34097-000:CareBusinessReportableSegmentMember E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34097-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日
売上高	(千円)	9,148,709
経常利益	(千円)	614,833
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(千円)	389,778
四半期包括利益	(千円)	360,124
純資産額	(千円)	6,466,975
総資産額	(千円)	37,008,087
１株当たり四半期純利益金額	(円)	60.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	17.5

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△3.83

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サン・ライフの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、平成30年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社11社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称	会社名	事業の内容
ホテル事業	㈱サン・ライフ	ホテル及び総合結婚式場の運営
式典事業	㈱サン・ライフ、㈱ＳＥＣ ㈱ペットセレモニーウェイビー	斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペット葬祭業務
介護事業	㈱サン・ライフ、㈱ザ・サンパワー ㈱クローバー、㈲ホーマ	居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営
その他事業	㈱サン・ライフメンバーズ ㈱サン・セレモニー ㈱エス・エルよこはま ㈱サン・ライフ・ファミリー ㈱トータルライフサポート研究所	互助会事業の運営、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究

事業の系統図は次のとおりであります。

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、平成30年10月１日に単独株式移転により株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲について実質的な変更はありません。

そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社サン・ライフの平成30年３月期第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社サン・ライフの平成30年３月期連結会計年度末（平成30年３月31日）と比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続く一方、米中貿易摩擦等の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、平成30年４～12月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比4.3％減の59,942件、売上高は同3.8％減の170,468百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比1.3％増の319,297件、売上高は前年同期間横ばいの443,502百万円となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同四半期比6.1％増の9,148百万円、営業利益は、式典事業における新規開設費用、介護事業における事業譲受費用及び組織再編に伴う不動産登録免許税等の増加もあり、前年同四半期比15.8％減の544百万円、経常利益は前期計上の匿名組合清算益がなくなったこと等により、前年同四半期比22.1％減の614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比30.1％減の389百万円となりました

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業は、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進した結果、ご婚礼施行組数は前年同四半期比で増加しました。一方で、空調工事等の大規模修繕による施設の休館日等もあり、ご宴会、レストラン、ご宿泊の売上高は減少し、売上高は前年同四半期比0.6％減の1,673百万円となり、営業損失は63百万円（前年同四半期営業損失は42百万円）となりました。

②式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業は、生前相談会、施設見学会・フェスタの開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。ご葬儀１件あたりの売上高はご葬儀の小規模化の影響により減少したものの、平成30年４月には「サン・ライフ ファミリーホール大和」（神奈川県大和市）、平成30年７月には「サン・ライフ　ファミリーホール小田原」（神奈川県小田原市）を開設し、前期開設斎場の順調な稼働もありご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比5.7％増の6,260百万円となり、営業利益は前年同四半期比16.0％増の1,396百万円となりました。

③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。また、平成30年４月に住宅型老人ホーム「クローバーライフ厚木」（神奈川県厚木市）を譲受した結果、売上高は前年同四半期比25.6％増の1,000百万円、営業利益は前年同四半期比9.5％増の32百万円となりました。

④その他事業（少額短期保険他）

その他の事業は、サン・ライフメンバーズにおける会員解約手数料収入の減少もあり、売上高は前年同四半期比1.1％減の215百万円、営業利益は前年同四半期比24.3％減の61百万円となりました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産

資産合計は37,008百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。

流動資産は12,839百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは、預け金の減少等が主たる要因であります。

固定資産は24,168百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは、土地の取得、建物及び構築物の増加等による有形固定資産の増加、のれんの増加等による無形固定資産の増加、その他投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。

②負債

負債合計は30,541百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。

流動負債は1,890百万円（前連結会計年度末比18.2％減）となりました。これは、未払金及び未払法人税等の減少等が主たる要因であります。

固定負債は28,650百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。これは、その他固定負債の増加等が主たる要因であります。

③純資産

純資産合計は6,466百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円の計上と配当金の支払207百万円により、利益剰余金が182百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,280,000
計	27,280,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,820,000	6,820,000	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数100株
計	6,820,000	6,820,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日  (注)	6,820,000	6,820,000	100,000	100,000	―	―

(注)　発行済株式総数及び資本金の増加は、平成30年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成30年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成30年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。  ### ２ 【役員の状況】

当社は平成30年10月１日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成30年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

￣

竹　内　恵　司

昭和11年３月12日

昭和45年12月	株式会社サン・ライフ代表取締役社長
昭和60年12月	学校法人鶴嶺学園理事長(現任)
平成９年１月	社会福祉法人恵伸会理事長(現任)
平成17年６月	株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役会長（現任）
平成17年６月	株式会社サン・ライフ代表取締役会長（現任）
平成30年10月	当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

203,800

代表取締役

社長

―

比　企　　　武

昭和31年８月２日

昭和54年８月	株式会社サン・ライフ入社
平成７年４月	同社総務部長
平成８年６月	同社取締役総務部長
平成９年７月	同社常務取締役総務部担当・営業部長
平成11年７月	同社常務取締役営業・総務担当
平成13年６月	同社専務取締役営業・総務担当
平成13年12月	同社専務取締役渉外営業・サービス部長
平成15年６月	同社専務取締役営業部担当
平成17年６月	株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役社長（現任）
平成17年７月	株式会社サン・ライフ専務取締役業務本部長
平成21年６月	同社代表取締役社長(現任)
平成30年10月	当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

32,600

専務取締役

―

竹　内　圭　介

昭和49年８月30日

平成11年４月	学校法人鶴嶺学園常勤職員
平成13年４月	日本ヒューマンセレモニー専門学校非常勤講師
平成15年４月	学校法人鶴嶺学園常務理事・評議員就任
平成19年５月	学校法人鶴嶺学園常務理事　退任
平成20年４月	学校法人鶴嶺学園常務理事(現任)
平成26年６月	株式会社サン・ライフ取締役(現任)
平成27年11月	株式会社サン・ライフメンバーズ取締役
平成28年６月	同社専務取締役（現任）
平成30年10月	当社専務取締役就任（現任）

(注)3

3,800

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

経営企画

部長

石　野　　　寛

昭和28年２月８日

昭和50年４月	兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社
平成６年８月	日興証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)公開引受部第二公開引受課長
平成12年３月	ブックオフコーポレーション株式会社取締役経理部ゼネラルマネージャー
平成16年５月	クラブツーリズム株式会社執行役員経理部長
平成17年11月	株式会社サン・ライフ常務執行役員管理本部長
平成19年６月	同社常務取締役管理本部長
平成21年６月	同社常務取締役業務支援本部長兼総務部長兼経理部長
平成28年７月	同社常務取締役業務支援本部長兼経理部長(現任)
平成30年10月	当社常務取締役就任(現任)

(注)3

2,500

取締役

相談役

―

竹　内　伸　枝

昭和14年５月13日

昭和56年３月	株式会社サン・ライフ取締役
昭和60年６月	同社専務取締役
平成６年９月	同社取締役副社長式典部担当
平成17年６月	同社取締役相談役（現任）
平成30年10月	当社取締役相談役就任（現任）

(注)3

420,000

取締役

―

井　上　和　弘

昭和17年５月15日

昭和47年３月	株式会社タナベ経営入社
昭和59年２月	株式会社アイ・シー・オーコンサルティング代表取締役（現任）
平成17年６月	株式会社サン・ライフ取締役（現任）
平成25年１月	キング醸造株式会社取締役（現任）
平成30年10月	当社取締役就任（現任）

(注)3

10,000

取締役

(常勤監査等

委員)

―

瀧　澤　賢　次

昭和32年10月31日

昭和55年４月	株式会社サン・ライフ入社
平成11年７月	同社式典部長
平成13年４月	同社内部監査室室長
平成14年６月	同社常勤監査役
平成15年６月	同社取締役渉外営業・サービス部担当
平成17年６月	同社取締役
平成17年７月	同社取締役業務本部湘南事業部長
平成18年７月	同社取締役業務本部長付特命事項担当
平成20年６月	同社常勤監査役（現任）
平成30年10月	当社取締役(常勤監査等委員)就任（現任）

(注)4

7,500

取締役

(監査等委員)

―

松　下　幹　夫

昭和17年７月19日

昭和48年４月	東海大学工学部通信工学科講師
平成元年４月	東海大学医学部付属大磯病院事務部部長
平成10年４月	学校法人東海大学事業管理部部長
平成14年４月	東海大学医学部付属八王子病院副院長・事務部長
平成15年４月	学校法人東海大学参与
平成19年６月	東海教育産業株式会社代表取締役社長
平成24年５月	株式会社サン・ライフ監査役（現任）
平成30年10月	当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)4

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

―

小　峰　雄　一

昭和46年10月21日

平成７年10月	中央監査法人入所
平成12年７月	小峰雄一公認会計事務所開業
平成12年10月	小峰雄一税理士事務所開業
平成18年６月	湘南ケーブルネットワーク株式会社会計参与（現任）
平成20年１月	税理士法人小峰会計事務所代表社員
平成22年６月	株式会社イクヨ監査役（現任）
平成23年11月	株式会社サン・ライフメンバーズ監査役（現任）
平成24年６月	株式会社サン・ライフ監査役（現任）
平成24年６月	株式会社医学生物学研究所監査役(現任)
平成26年９月	オンコセラビー・サイエンス株式会社取締役（現任）
平成28年３月	税理士法人綜合税務会計代表社員（現任）
平成30年10月	当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)4

－

計

680,200

(注) １　取締役井上和弘氏は社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員)松下幹夫、小峰雄一の両氏は社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成30年10月１日である当社の設立日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、平成30年10月１日である当社の設立日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役相談役竹内伸枝は、代表取締役会長竹内恵司の配偶者であります。

６　専務取締役竹内圭介は、代表取締役会長竹内恵司の二男であります。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、平成30年10月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サン・ライフの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,049,951
		売掛金								484,992
		有価証券								706
		商品								43,488
		原材料及び貯蔵品								76,336
		預け金								1,684,199
		その他								501,293
		貸倒引当金								△1,367
		流動資産合計								12,839,600
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,827,656
			土地							7,852,185
			その他（純額）							799,993
			有形固定資産合計							15,479,835
		無形固定資産
			のれん							338,193
			その他							419,446
			無形固定資産合計							757,640
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,682,406
			供託金							1,098,965
			その他							4,188,958
			貸倒引当金							△39,319
			投資その他の資産合計							7,931,010
		固定資産合計								24,168,486
	資産合計									37,008,087
負債の部
	流動負債
		買掛金								632,550
		未払金								311,453
		未払法人税等								76,772
		引当金								75,895
		その他								793,769
		流動負債合計								1,890,441
	固定負債
		前払式特定取引前受金								26,940,165
		引当金								57,617
		退職給付に係る負債								97,688
		その他								1,555,198
		固定負債合計								28,650,670
	負債合計									30,541,112

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000
		その他資本剰余金								761,914
		利益剰余金								5,891,605
		自己株式								△341,896
		株主資本合計								6,411,623
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54,193
		その他の包括利益累計額合計								54,193
	非支配株主持分									1,157
	純資産合計									6,466,975
負債純資産合計										37,008,087

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										9,148,709
売上原価										6,997,909
売上総利益										2,150,799
販売費及び一般管理費										1,606,329
営業利益										544,470
営業外収益
	受取利息									8,219
	受取配当金									12,605
	前受金月掛中断収入									19,186
	不動産賃貸収入									19,849
	その他									38,348
	営業外収益合計									98,210
営業外費用
	不動産賃貸費用									7,407
	前受金復活損失引当金繰入額									17,435
	その他									3,004
	営業外費用合計									27,847
経常利益										614,833
特別利益
	損害賠償金収入									2,167
	特別利益合計									2,167
特別損失
	固定資産除売却損									43,048
	投資有価証券評価損									88,470
	特別損失合計									131,518
税金等調整前四半期純利益										485,481
法人税、住民税及び事業税										89,337
法人税等調整額										6,456
法人税等合計										95,793
四半期純利益										389,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△90
親会社株主に帰属する四半期純利益										389,778

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										389,687
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29,563
	その他の包括利益合計									△29,563
四半期包括利益										360,124
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									360,215
	非支配株主に係る四半期包括利益									△90

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のため

の基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

株式会社サン・ライフ

株式会社サン・ライフメンバーズ

株式会社ザ・サンパワー

株式会社エス・エルよこはま

株式会社ＳＥＣ

株式会社サン・ライフ・ファミリー

株式会社サン・セレモニー

株式会社クローバー

株式会社トータルライフサポート研究所

有限会社ホーマ

株式会社ペットセレモニーウェイビー

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

株式会社湘南マリーナ

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ　商品、原材料

商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

…均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

③　前受金復活損失引当金

一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	434,582千円
のれんの償却額	31,523千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

当社は、平成30年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社サン・ライフにおいて決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月25日  定時株主総会	普通株式 (株式会社 サン・ライフ)	利益剰余金	103,730	16	平成30年３月31日	平成30年６月26日
平成30年11月９日  取締役会	普通株式 (株式会社 サン・ライフ)	利益剰余金	103,730	16	平成30年９月30日	平成30年11月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

当社は、平成30年10月１日付で株式会社サン・ライフによる単独株式移転により設立されました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、その他資本剰余金が761,914千円、利益剰余金が5,891,605千円、自己株式が△341,896千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ホテル事業	式典事業	介護事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,673,031	6,260,635	1,000,035	8,933,702	215,006	9,148,709	―	9,148,709
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	168,389	129	229	168,748	20,283	189,031	△189,031	―
計	1,841,421	6,260,765	1,000,265	9,102,451	235,289	9,337,740	△189,031	9,148,709
セグメント利益又は 損失(△)	△63,510	1,396,647	32,522	1,365,659	61,389	1,427,049	△882,578	544,470

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△882,578千円には、セグメント間取引消去47,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,533千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、151,293千円であります。  (企業結合等関係)

（持株会社体制への移行及び吸収分割）

共通支配下の取引等

当社は、平成30年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されました（以下、本単独株式移転とします。）。また、平成30年10月１日付で、当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが有する不動産等を会社分割(吸収分割)により、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所に承継させました（以下、本吸収分割とします。）。

1．持株会社体制への移行及び吸収分割による不動産移転の背景と目的

当社グループは、地域の顧客、並びに、メンバーシステム(互助会)事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。

当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に、顧客の価値観の変化によるライフスタイル・ニーズも多様化しております。

このような中、当社グループが一層の企業価値の向上を図るには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、変化する顧客ニーズを的確に捉え、さらなる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を展開していくことが必要と考え、持株会社体制へ移行することにいたしました。

また、当社グループは、各事業拠点の不動産の保有形態を賃貸借形態に統一することによって、各事業拠点の損益状況を明確に管理し、更なる経営効率の改善を図るため、当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが保有する不動産を、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所に移転することにいたしました。

2．本単独株式移転の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　　称　　株式会社サン・ライフ

事業の内容　　ホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス事業

(2) 企業結合日

平成30年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式移転設立完全親会社、株式会社サン・ライフを株式移転完全子会社とする単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後の企業の名称

株式会社サン・ライフホールディング

3．本吸収分割の概要

(1) 結合当事企業の名称

①分割会社　株式会社サン・ライフ

②承継会社　株式会社トータルライフサポート研究所

③対象継承資産等　当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが有する不動産及び関連する不動産賃貸借契約

(2) 企業結合日　平成30年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の完全子会社である株式会社サン・ライフを分割会社とし、株式会社トータルライフサポート研究所を承継会社とする吸収分割

4．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	60円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	389,778
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	389,778
普通株式の期中平均株式数(株)	6,483,156

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの期間については、株式会社サン・ライフの期中平均株式数を用いて算出し、平成30年10月１から平成30年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。