Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E03404-000 2019-02-14 E03404-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03404-000 2018-12-31 E03404-000 2018-07-01 2018-12-31 E03404-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期累計期間 | 第43期
第２四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,428 | 5,451 | 12,464 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △156 | △515 | △424 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △695 | △846 | △1,656 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,949 | 4,912 | 5,873 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,032 | 7,770 | 8,713 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △48.35 | △58.80 | △115.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8 | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 63.2 | 67.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 156 | △382 | △274 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △42 | △281 | △78 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △115 | △114 | △230 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,393 | 2,031 | 2,810 |
| 回次 | 第42期 第２四半期会計期間 |
第43期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △32.29 | △34.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0239247003101.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、相次ぐ自然災害による国内経済への影響や海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、若者のアルコール離れや中食の増加に加え、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などの経営圧迫要因もあり、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。
このような状況の中、新体制のもと、以下の施策に取り組んでまいりました。
①前事業年度より推し進めてまいりました事業構造改革の一環として、不振店12店舗の閉店を行った他、１店
舗の出店を行いました。
②既存店の集客力回復のため、第１四半期に続き、経年劣化した既存店への設備投資を行うと共に、スタッフ
の再教育、新メニューの投入をするなど、お客様満足の向上を図ってまいりました。
③今期よりブランドごとの組織体制（ビジネスユニット制）を導入した結果、以下のように外部環境の変化に
適合した営業施策を迅速に講じられるようになってまいりました。
・関西エリアの食の嗜好に合わせたメニュー施策や店舗運営が可能となりました。
・「楽釜製麺所」上野御徒町店を「つるもちうどん」に業態変更し、女性やファミリー層などからの支持を
獲得することが出来ました。
・中食に対する需要の高まりをうけ、「楽釜製麺所」「バリバリ鶏」「アカマル屋」などのブランドでテイ
クアウトを導入した結果、新たなお客様ニーズを捉えることが出来ました。
・海浜幕張の商業施設内の店舗において、野菜にこだわったビュッフェスタイルを導入した結果、お客様の
多様なニーズにお応えすることが出来ました。
④訪日外国人の増加に対応するため、インバウンド専門チームの陣容を強化し、既存店への集客施策を実施
した結果、インバウンド売上においては、前年同累計比で140％となりました。
⑤時代に合わせた集客導線の拡大を目的として、ウェブ集客を強化し、既存ブランドの認知度の向上とエリ
アごとの店舗の施策打ち出しを支援できる体制の構築などを実施してまいりました。
以上の取り組みにより、関西のエリアや日常的な食事需要を対象とする業態の業績は堅調に推移しておりますものの、「金の蔵」などを中心とする居酒屋の店舗においては、企業などにおける団体宴会需要が著しく減少していることに加え、構造改革の実施に伴う投資や経費が先行しております。その結果、第２四半期累計期間売上高は、54億51百万円（前年同期比15.2％減）となりました。営業利益につきましては、５億24百万円の損失（前年同期は営業損失１億79百万円）となりました。経常利益は５億15百万円の損失（前年同期は経常損失１億56百万円）、当四半期純利益は、８億46百万円の損失（前年同期は四半期純損失６億95百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は、26億38百万円となり、前事業年度末に比べ、７億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は51億32百万円となり、前事業年度末に比べ、２億32百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の減少によるものであります。この結果、総資産は77億70百万円となり、前事業年度末に比べ、９億42百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、16億21百万円となり、前事業年度末に比べ、51百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加によるものであります。固定負債は、12億36百万円となり、前事業年度末に比べ、32百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少によるものであります。この結果、負債の部は、28億57百万円となり、18百万円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上により49億12百万円となり、前事業年度末に比べ９億61百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ７億79百万円減少し、20億31百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュフローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、３億82百万円（前年同期は１億56百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を８億25百万円計上したものの、非現金支出項目である減損損失を３億１百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億81百万円（前年同期比570.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億26百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億14百万円（同0.2％減）となりました。これは、配当金の支払額が１億14百万円あったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場 第二部 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 平林 隆広 | 東京都豊島区 | 2,766,000 | 19.2 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都世田谷区代田２-13-10 | 1,530,000 | 10.6 |
| 平林 実 | 東京都世田谷区 | 1,432,500 | 9.9 |
| 平林 登志子 | 東京都世田谷区 | 1,166,000 | 8.1 |
| 平林 実人 | 東京都世田谷区 | 1,048,000 | 7.2 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ | 623,500 | 4.3 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 80,000 | 0.5 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609 | 77,100 | 0.5 |
| 三光マーケティングフーズ 従業員持株会 | 東京都中央区新川１-10-14 | 47,600 | 0.3 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 45,300 | 0.3 |
| 計 | － | 8,816,000 | 61.3 |
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,855 | ― |
| 14,385,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,855 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5%
売上高基準 0.3%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 6.7%
※利益剰余金基準は、一時的な要因により高くなっております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,810 | 2,031 | |||||||||
| 売掛金 | 122 | 172 | |||||||||
| 原材料 | 37 | 38 | |||||||||
| 前払費用 | 285 | 265 | |||||||||
| その他 | 93 | 130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,348 | 2,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,622 | 3,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,744 | △2,669 | |||||||||
| 建物（純額） | 877 | 836 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 945 | 920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △864 | △831 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81 | 89 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,926 | 1,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60 | 53 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,062 | 2,896 | |||||||||
| その他 | 294 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,376 | 3,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,364 | 5,132 | |||||||||
| 資産合計 | 8,713 | 7,770 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 423 | 460 | |||||||||
| 未払金 | 198 | 252 | |||||||||
| 未払費用 | 465 | 465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 68 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28 | - | |||||||||
| 前受収益 | 181 | 232 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 49 | 22 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 83 | |||||||||
| その他 | 75 | 36 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,569 | 1,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 54 | 54 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138 | 143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 774 | 727 | |||||||||
| その他 | 300 | 310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,269 | 1,236 | |||||||||
| 負債合計 | 2,839 | 2,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044 | 83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,873 | 4,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,873 | 4,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,713 | 7,770 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,428 | 5,451 | |||||||||
| 売上原価 | 1,717 | 1,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,710 | 3,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,890 | ※ 4,503 | |||||||||
| 営業損失（△） | △179 | △524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権預託金返還益 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △156 | △515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 508 | 301 | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 518 | 310 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △674 | △825 | |||||||||
| 法人税等 | 21 | 20 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △695 | △846 |
0104340_honbun_0239247003101.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △674 | △825 | |||||||||
| 減価償却費 | 193 | 104 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 会員権預託金返還益 | △10 | - | |||||||||
| 減損損失 | 508 | 301 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29 | △50 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78 | 37 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △33 | 20 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 103 | 88 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 0 | 11 | |||||||||
| その他 | 21 | △46 | |||||||||
| 小計 | 167 | △344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11 | △38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156 | △382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95 | △326 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △33 | △14 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 125 | 103 | |||||||||
| その他 | 4 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42 | △281 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △115 | △114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115 | △114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1 | △779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,394 | 2,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,393 | ※ 2,031 |
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| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（2018年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（2018年12月31日）
記載すべき事項はありません。
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 従業員給与 | 1,998 | 百万円 | 1,825 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 減価償却費 | 193 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,250 | 百万円 | 1,143 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,393 百万円 | 2,031 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,393 百万円 | 2,031 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 2017年６月30日 | 2017年９月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 115 | 8 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △48円35銭 | △58円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(百万円) | △695 | △846 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △695 | △846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) １．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第43期（2018年７月１日から2019年６月30日）中間配当につきましては、2019年２月13日の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
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該当事項はありません。
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