Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第61期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E02040 68770 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02040-000 2019-02-14 E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 E02040-000 2017-10-01 2018-09-30 E02040-000 2018-10-01 2018-12-31 E02040-000 2017-12-31 E02040-000 2018-09-30 E02040-000 2018-12-31 E02040-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,768 | 13,899 | 51,148 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,590 | 2,917 | 9,985 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,948 | 2,096 | 8,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,982 | 1,059 | 7,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,169 | 47,970 | 48,087 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,679 | 73,749 | 73,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.19 | 115.99 | 448.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 154.48 | 111.02 | 429.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 64.9 | 65.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の流れを受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高138億99百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益28億35百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益29億17百万円(前年同期比12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、20億96百万円(前年同期比28.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。
このような環境の下、アジア地域で業績は好調に推移したものの、欧米地域における競合案件の影響などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は87億32百万円(前年同期比4.1％増)、部門営業利益は19億90百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は51億67百万円(前年同期比53.0％増)、部門営業利益は８億61百万円(前年同期比71.7％増)となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は737億49百万円と、前連結会計年度末に比べて23百万円減少しました。受取手形及び売掛金が６億92百万円、たな卸資産が８億80百万円増加した一方、有価証券が13億８百万円、投資有価証券が２億12百万円減少したことなどによります。
負債は257億78百万円と、前連結会計年度末に比べて93百万円増加しました。短期借入金が２億48百万円、未払法人税等が６億12百万円、賞与引当金が３億円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億５百万円、前受金が２億62百万円、その他流動負債が２億58百万円増加したことなどによります。
純資産は479億70百万円と、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少しました。利益剰余金が９億20百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１億50百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が８億85百万円減少したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の生産高及び受注残高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,798,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,421 | ― |
| 18,042,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,480 | |||
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,421 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式70株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
2,798,800 | ― | 2,798,800 | 13.41 |
| 計 | ― | 2,798,800 | ― | 2,798,800 | 13.41 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,124 | 21,151 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 18,718 | ※２ 19,410 | |||||||||
| 有価証券 | 1,348 | 39 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,057 | 6,372 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,352 | 4,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,641 | 3,935 | |||||||||
| その他 | 940 | 1,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △501 | △377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,681 | 56,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,900 | 7,785 | |||||||||
| 土地 | 3,215 | 3,211 | |||||||||
| その他（純額） | 2,066 | 1,955 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,182 | 12,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 803 | 718 | |||||||||
| その他 | 945 | 947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,749 | 1,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,905 | 1,693 | |||||||||
| その他 | 1,286 | 1,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,159 | 2,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,091 | 17,499 | |||||||||
| 資産合計 | 73,773 | 73,749 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,540 | ※２ 6,246 | |||||||||
| 短期借入金 | 434 | 186 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 30 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,356 | 743 | |||||||||
| 前受金 | 4,232 | 4,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,143 | 843 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 2,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,477 | 14,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,021 | 7,017 | |||||||||
| 長期借入金 | 394 | 367 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,999 | 3,077 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 430 | 397 | |||||||||
| その他 | 210 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,208 | 11,221 | |||||||||
| 負債合計 | 25,685 | 25,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,597 | 53,517 | |||||||||
| 自己株式 | △8,987 | △8,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,535 | 46,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | 307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,988 | 1,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,447 | 1,411 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 104 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,087 | 47,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,773 | 73,749 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,768 | 13,899 | |||||||||
| 売上原価 | 7,573 | 9,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,195 | 4,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,711 | 2,008 | |||||||||
| 営業利益 | 2,483 | 2,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 38 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 87 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 2,590 | 2,917 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 270 | － | |||||||||
| 移転補償金 | 1,557 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,828 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,405 | 2,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 964 | 654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 489 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,454 | 818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,950 | 2,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,948 | 2,096 |
0104035_honbun_9103046503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,950 | 2,098 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,019 | △887 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,032 | △1,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,982 | 1,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,978 | 1,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △0 |
0104100_honbun_9103046503101.htm
（IFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）の適用）
米国以外の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 1,849 | 百万円 | 2,016 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 61 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 支払手形 | 265 | 百万円 | 338 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 206 | 百万円 | 245 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 44 | 百万円 | 68 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,463 | 80 | 2017年９月30日 | 2017年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,264 | 70 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,390 | 3,377 | 11,768 | － | 11,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 8,391 | 3,377 | 11,768 | △0 | 11,768 |
| セグメント利益 | 2,014 | 501 | 2,516 | △32 | 2,483 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,732 | 5,167 | 13,899 | － | 13,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 8,732 | 5,167 | 13,900 | △0 | 13,899 |
| セグメント利益 | 1,990 | 861 | 2,851 | △16 | 2,835 |
(注) １ セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額314百万円（3,077百万韓国ウォン）は、会計処理の確定により42百万円（414百万韓国ウォン）減少し、272百万円（2,663百万韓国ウォン）となっております。また、前連結会計年度末ののれんは42百万円減少し、無形固定資産のその他は55百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 161円19銭 | 115円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,948 | 2,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,948 | 2,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,290,641 | 18,070,510 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 154円48銭 | 111円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | 778,781 | 785,836 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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