FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213171845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】	FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	株式会社ＦＵＪＩ東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 株式会社ＦＵＪＩ大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E01495 61340 株式会社ＦＵＪＩ FUJI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2018-12-31 E01495-000 2018-10-01 2018-12-31 E01495-000 2018-04-01 2018-12-31 E01495-000 2017-12-31 E01495-000 2017-10-01 2017-12-31 E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 E01495-000 2018-03-31 E01495-000 2017-04-01 2018-03-31 E01495-000 2017-03-31 E01495-000 2019-02-14 E01495-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213171845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	87,360	95,778	120,032
経常利益	(百万円)	16,778	18,363	23,538
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	12,643	13,309	17,523
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,049	9,421	20,809
純資産額	(百万円)	145,863	156,722	151,412
総資産額	(百万円)	176,106	188,141	183,037
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	141.35	145.70	195.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	131.28	138.17	181.87
自己資本比率	(％)	82.7	83.2	82.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,366	1,789	16,220
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,965	△28,767	△9,169
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,113	△4,041	△3,165
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	56,111	28,265	58,923

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	53.21	50.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜ロボットソリューション＞

第２四半期連結会計期間において、半導体製造装置の製造販売を主業務とするファスフォードテクノロジ株式会社の株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

＜マシンツール＞

該当事項はありません。

＜その他＞

該当事項はありません。

以上の結果、2018年12月31日現在、当グループは、当社及び子会社10社により構成されております。

 第３四半期報告書_20190213171845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

Ｍ＆Ａ及び事業・資本提携による影響

当グループが成長戦略に沿って実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定していた成果を得られず、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、また、買収先の業績不振もしくは当初想定したシナジーが実現しなかったこと等により「のれん」等の減損損失を計上する場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、中国では米中貿易摩擦の激化等により景気の減速基調が続いた一方、欧州では緩やかな景気回復が持続しました。北米では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、製造業の設備投資も底堅く推移しました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品のタイムリーな市場投入に取り組み、またグループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進により継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを活用した生産による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は95,778百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて8,418百万円（9.6％）増加しました。営業利益は17,785百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて1,780百万円（11.1％）増加し、経常利益は18,363百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて1,584百万円（9.4％）増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間と比べて665百万円（5.3％）増加し、13,309百万円となりました。

なお、当社は、2018年８月31日付で、半導体製造装置の製造販売を主業務とするファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、子会社としました。（ＦＦＴにつきましては、第２四半期は貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期より損益計算書も連結しております。）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

中国市場において顧客の設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、台湾・インド等のアジア市場において通信機器関連やインフラ関連を中心とする設備需要がありました。また、サーバー、車載関連、産業用機器向け需要も堅調に推移しました。この結果、売上高は83,875百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて7,382百万円（9.7％）増加しました。また、営業利益は19,719百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,458百万円（8.0％）増加しました。

マシンツール

日本国内、中国及び東南アジア市場においては、自動車関連向けを中心に、底堅く継続的な需要がありました。この結果、売上高は10,311百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて986百万円（10.6％）増加しました。また、営業利益は841百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて536百万円（175.8％）増加しました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,592百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて49百万円（3.2％）増加しましたが、営業損益は46百万円の損失（前年同四半期：営業損失207百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

第２四半期連結会計期間よりＦＦＴの貸借対照表を連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は110,838百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,141百万円減少しました。たな卸資産が11,654百万円、受取手形及び売掛金が4,737百万円増加しましたが、これは生産増や売上増加の他に、ＦＦＴの貸借対照表を連結したことによるものであります。一方、ＦＦＴの株式取得による支出等により現金及び預金が29,621百万円減少したことにより、流動資産は全体としては減少しました。固定資産は77,302百万円となり、前連結会計年度末から18,244百万円増加しました。これは主に株価下落により投資有価証券が6,354百万円減少した一方で、豊田工場拡張工事等による有形固定資産5,093百万円増加のほか、ＦＦＴの株式取得により、のれんが14,033百万円、顧客関連・技術等の無形資産（無形固定資産のその他に含みます）が5,661百万円増加したこと等によるものであります。（なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末においては暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、確定しております。）

以上の結果、資産合計は、188,141百万円となり、前連結会計年度末から5,103百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,980百万円となり、前連結会計年度末と比べて159百万円減少しました。これは主に設備関係支払手形（流動負債のその他に含みます）が1,394百万円増加した一方、未払法人税等が3,825百万円減少したこと等によるものであります。また、支払手形及び買掛金が1,815百万円増加しましたが、主にＦＦＴの貸借対照表を連結したことによるものであります。固定負債は9,438百万円となり、前連結会計年度末と比べて47百万円減少しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が193百万円増加した一方、退職給付に係る負債が260百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、31,418百万円となり、前連結会計年度末と比べて206百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は156,722百万円となり、前連結会計年度末から5,309百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券評価差額金が4,372百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が13,309百万円増加したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて30,658百万円減少し28,265百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等の収入があった一方、法人税等の支払額やたな卸資産、売上債権等の増加による支出があったことから、1,789百万円の収入（前年同四半期：7,366百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは28,767百万円の支出（前年同四半期：3,965百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社（ＦＦＴ）株式の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,041百万円の支出（前年同四半期：3,113百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社は、2018年８月31日付で、半導体製造装置の製造販売を主業務とするＦＦＴの株式を取得し、子会社としました。当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とＦＦＴの半導体関連技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域におきまして、新たな価値を創造する製品開発により一層注力すると共に、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化してまいります。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,914百万円であります。

なお、2018年８月31日付でＦＦＴの株式を取得し、子会社としたことに伴い、「半導体製造装置」に係る研究開発活動が加わっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   6,478,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,285,200	912,852	－
単元未満株式	普通株式      60,248	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	912,852	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式58株を含めております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19番地	6,478,300	－	6,478,300	6.62
計	－	6,478,300	－	6,478,300	6.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,767	28,146
受取手形及び売掛金	※ 28,919	※ 33,657
有価証券	4,438	4,321
商品及び製品	7,063	9,908
仕掛品	15,153	21,331
原材料及び貯蔵品	6,128	8,760
その他	4,540	4,736
貸倒引当金	△32	△22
流動資産合計	123,979	110,838
固定資産
有形固定資産	18,944	24,037
無形固定資産
のれん	－	14,033
その他	6,330	11,833
無形固定資産合計	6,330	25,867
投資その他の資産
投資有価証券	32,572	26,218
その他	1,209	1,179
投資その他の資産合計	33,782	27,397
固定資産合計	59,057	77,302
資産合計	183,037	188,141
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,535	※ 8,350
未払法人税等	5,188	1,362
製品保証引当金	1,109	1,122
その他	※ 9,306	11,143
流動負債合計	22,139	21,980
固定負債
社債	7,241	7,236
退職給付に係る負債	766	506
その他	1,477	1,696
固定負債合計	9,485	9,438
負債合計	31,625	31,418
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,924	5,924
利益剰余金	134,183	143,382
自己株式	△7,779	△7,780
株主資本合計	138,207	147,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,688	7,315
繰延ヘッジ損益	－	10
為替換算調整勘定	1,343	1,807
退職給付に係る調整累計額	△35	△8
その他の包括利益累計額合計	12,995	9,124
非支配株主持分	208	192
純資産合計	151,412	156,722
負債純資産合計	183,037	188,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	87,360	95,778
売上原価	51,175	56,326
売上総利益	36,185	39,452
販売費及び一般管理費	20,179	21,666
営業利益	16,005	17,785
営業外収益
受取利息	159	202
受取配当金	359	421
為替差益	236	3
雑収入	79	154
営業外収益合計	835	782
営業外費用
支払利息	△4	1
支払手数料	62	176
雑支出	4	27
営業外費用合計	62	205
経常利益	16,778	18,363
特別利益
固定資産処分益	50	26
投資有価証券売却益	1,370	43
特別利益合計	1,421	70
特別損失
固定資産処分損	308	61
訴訟和解金	398	－
特別損失合計	706	61
税金等調整前四半期純利益	17,492	18,371
法人税、住民税及び事業税	4,566	4,800
法人税等調整額	263	239
法人税等合計	4,830	5,040
四半期純利益	12,662	13,331
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,643	13,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	12,662	13,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,728	△4,372
繰延ヘッジ損益	－	10
為替換算調整勘定	720	425
退職給付に係る調整額	△62	26
その他の包括利益合計	5,386	△3,909
四半期包括利益	18,049	9,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,031	9,438
非支配株主に係る四半期包括利益	18	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,492	18,371
減価償却費	3,817	4,381
のれん償却額	－	237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△199	△362
受取利息及び受取配当金	△518	△624
支払利息	△4	1
固定資産処分損益（△は益）	257	35
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,370	△43
売上債権の増減額（△は増加）	△7,847	△1,732
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,076	△9,815
仕入債務の増減額（△は減少）	131	2
未収消費税等の増減額（△は増加）	99	△79
その他	1,356	△685
小計	10,138	9,685
利息及び配当金の受取額	520	626
利息の支払額	△2	△6
法人税等の支払額	△3,288	△8,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,366	1,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,600	△700
有価証券の償還による収入	－	1,200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,272	△6,577
有形及び無形固定資産の売却による収入	94	53
投資有価証券の取得による支出	△199	△1,018
投資有価証券の売却による収入	2,371	23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△21,716
定期預金の預入による支出	△48	△54
定期預金の払戻による収入	1,745	34
その他	△56	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,965	△28,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33	－
配当金の支払額	△3,078	△4,040
自己株式の取得による支出	△2	△1
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,113	△4,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	464	361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	752	△30,658
現金及び現金同等物の期首残高	55,358	58,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,111	※ 28,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形 設備関係支払手形	47百万円 － 8	226百万円 3 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	52,923百万円	28,146百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,251	221
預入期間が３か月を超える定期預金	△64	△102
現金及び現金同等物	56,111	28,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	1,789	利益剰余金	20.00	2017年９月30日	2017年12月８日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,826	利益剰余金	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	2,283	利益剰余金	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）　2018年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	76,492	9,324	85,817	1,542	87,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	1	7	6	14
計	76,498	9,326	85,824	1,549	87,374
セグメント利益又は損失(△)	18,260	305	18,565	△207	18,358

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	18,565
その他の区分の利益又は損失(△)	△207
セグメント間取引消去	7
全社費用（注）	△2,361
四半期連結損益計算書の営業利益	16,005

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	83,875	10,311	94,186	1,592	95,778
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31	1	33	3	36
計	83,906	10,312	94,219	1,596	95,815
セグメント利益又は損失(△)	19,719	841	20,560	△46	20,513

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	20,560
その他の区分の利益又は損失(△)	△46
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△2,731
四半期連結損益計算書の営業利益	17,785

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

（ロボットソリューション）

2018年８月31日付で行われたファスフォードテクノロジ株式会社の株式取得について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、取得原価の配分が決定したため、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2018年８月31日付で行われたファスフォードテクノロジ株式会社の株式取得について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、取得原価の配分が決定したため、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額18,250百万円は、会計処理の確定により3,978百万円減少し、14,271百万円となり、15年で均等償却します。のれんの減少は、有形固定資産が63百万円減少し、無形固定資産が5,803百万円、繰延税金負債が1,761百万円それぞれ増加したことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	141.35円	145.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,643	13,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,643	13,309
普通株式の期中平均株式数（株）	89,450,299	91,345,592
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	131.28円	138.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△5	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（△3）
普通株式増加数（株）	6,821,282	4,951,989

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	2,283百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月10日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190213171845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。