Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213172652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　川中　雅浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　川中　雅浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2019-02-14 E03733-000 2018-12-31 E03733-000 2018-10-01 2018-12-31 E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 E03733-000 2017-12-31 E03733-000 2017-10-01 2017-12-31 E03733-000 2017-04-01 2017-12-31 E03733-000 2018-03-31 E03733-000 2017-04-01 2018-03-31 E03733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213172652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	16,219,822	23,716,677	22,650,044
経常利益	（千円）	1,738,366	408,941	1,786,502
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,594,561	268,252	1,715,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,166,168	162,311	1,347,117
純資産額	（千円）	11,519,367	13,442,244	12,467,587
総資産額	（千円）	52,390,361	56,241,741	53,498,412
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	90.44	10.90	93.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	81.72	10.37	84.31
自己資本比率	（％）	19.3	21.4	20.2

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.72	4.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、「第４　経理の状況　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20190213172652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱において、平成30年10月以降の米中貿易摩擦等による国内外のマーケット環境の悪化により、当第３四半期連結累計期間における営業収益、セグメント利益はともに減少いたしました。一方、平成30年12月に新規株式公開したソフトバンク株式会社の国内引受シ団に加わるなど、ＩＰＯ引受業務を推進するとともに、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社が提供する、「ロボットの力」と「人間のサポート」を融合した新しい投資一任型運用サービス「MSV COMPASS＋」の取扱いをリリースするなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（百万円）

	平成30年３月期 第３四半期累計期間	平成31年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	3,028	2,672	△11.8％
セグメント利益	525	31	△94.1％

不動産関連事業では、㈱トータルエステートにおいて、主力の中古マンションの買取再販事業で引き続き物件の仕入・販売の強化に注力しながら、中古マンション以外の物件の売却を進め、買取再販事業に経営資源を集中させました。

ＥＷアセットマネジメント㈱においては、同社が運営するヘルスケアファンドで、神奈川県浦賀市に建設予定の有料高齢者施設の開発工事が平成31年10月竣工に向けて順調に進んでおります。

これらによる不動産関連事業の第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益については㈱トータルエステートの貢献により拡大しましたが、セグメント利益については昨年度の一時的に発生した子会社売却に伴う利益の喪失の影響を補えず減少しました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（百万円）

	平成30年３月期 第３四半期累計期間	平成31年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	13,373	21,243	58.8％
セグメント利益	1,678	1,554	△7.4％

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

	平成30年３月期 第３四半期累計期間	平成31年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	16,219	23,716	46.2％
営業利益	1,408	714	△49.3％
経常利益	1,738	408	△76.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,594	268	△83.2％

なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。

（補足情報）

㈱トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。

(a) ㈱トータルエステート単体の経営成績（会計期間）

（百万円）

	平成30年３月期				平成31年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)
売上高	(注1)	6,118	5,270	5,208	5,777	6,797	7,282
経常利益	(注1)	268	285	184	334	385	610
当期純利益	(注1)	192	383	115	336	261	421

(注1)当社による同社株式取得前の平成30年３月期第１四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。

(b) 仕入の状況（会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（戸）

	平成30年３月期				平成31年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)
タイプＡ	156	161	166	175	159 （+3）	147 （△14）	139 （△27）
タイプＢ	29	52	105	51	46 （+17）	50 （△2）	54 （△51）
合計	185	213	271	226	205 （+20）	197 （△16）	193 （△78）

(c) 販売の状況（会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（戸）

	平成30年３月期				平成31年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)
販売戸数	114	170	137	147	162 （+48）	170 （－）	176 （+39）

(d) 在庫の状況（会計期間末）

（戸）

	平成30年３月期				平成31年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)
タイプＡ	356	353	386	421	426	418	398
タイプＢ	187	233	334	378	416	451	488
合計	543	586	720	799	842	869	886

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

当社は、平成30年12月25日までを権利行使期間とする新株予約権の無償割当を実施し、1,845 百万円(権利行使率 80.12%)の払込みが完了しております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加し56,241百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,347百万円、販売用不動産が5,768百万円増加した一方、信用取引資産が1,175百万円、有形固定資産が4,613百万円減少したことによるものであります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替額は4,937百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し42,799百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,158百万円、長期社債が2,000百万円増加した一方、信用取引負債が1,079百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、13,442百万円となりました。これは主に当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施したことにより資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、定款の一部変更が承認可決され、発行可能株式総数は同日より44,000,000株増加し、90,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,274,144	32,274,144	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	32,274,144	32,274,144	－	－

（注）１．発行済株式数32,274,144株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	2,191,568	32,274,144	219,156	5,492,516	219,156	2,624,189

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式(自己保有株式) 8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,844,100	298,441	－
単元未満株式	普通株式　　 230,076	－	－
発行済株式総数	30,082,576	－	－
総株主の議決権	－	298,441	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が2,225,300株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式12株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式89株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	8,400	－	8,400	0.03
計	－	8,400	－	8,400	0.03

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は9,762株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.03％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,050	12,255,512
預託金	5,700,000	4,950,000
トレーディング商品	1,449,274	861,094
信用取引資産	5,166,609	3,990,924
信用取引貸付金	5,127,261	3,567,004
信用取引借証券担保金	39,347	423,919
差入保証金	330,458	330,475
販売用不動産	21,044,583	26,813,188
その他	735,600	976,855
流動資産計	42,334,578	50,178,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,945,925	1,642,964
土地	2,512,914	831,948
建設仮勘定	558,086	－
その他	193,286	121,351
有形固定資産合計	7,210,213	2,596,265
無形固定資産
のれん	2,230,632	2,061,849
その他	263,017	172,955
無形固定資産合計	2,493,649	2,234,805
投資その他の資産
投資有価証券	483,691	409,573
その他	1,182,970	1,029,356
貸倒引当金	△206,689	△206,309
投資その他の資産合計	1,459,972	1,232,619
固定資産計	11,163,834	6,063,690
資産合計	53,498,412	56,241,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	970,292	695,787
信用取引負債	2,052,195	972,442
信用取引借入金	1,977,525	832,487
信用取引貸証券受入金	74,670	139,954
預り金	5,180,429	5,684,430
受入保証金	470,482	405,793
短期社債	4,000,000	3,000,000
短期借入金	13,670,917	12,671,741
1年内返済予定の長期借入金	465,632	910,690
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	101,720	109,220
未払法人税等	421,429	81,659
その他	1,631,863	1,341,814
流動負債計	28,964,963	25,873,578
固定負債
社債	1,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	100,000	99,000
長期借入金	6,451,040	8,609,404
ノンリコース長期借入金	3,354,035	3,809,120
退職給付に係る負債	219,201	223,085
役員株式給付引当金	429,832	615,619
その他	492,464	550,400
固定負債計	12,046,573	16,906,630
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,288	19,288
特別法上の準備金計	19,288	19,288
負債合計	41,030,825	42,799,497
純資産の部
株主資本
資本金	4,560,012	5,492,516
資本剰余金	2,775,515	3,614,800
利益剰余金	4,052,873	3,790,709
自己株式	△674,389	△837,745
株主資本合計	10,714,011	12,060,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,593	△46,860
為替換算調整勘定	6,227	5,804
その他の包括利益累計額合計	68,821	△41,055
新株予約権	21,647	20,833
非支配株主持分	1,663,106	1,402,185
純資産合計	12,467,587	13,442,244
負債・純資産合計	53,498,412	56,241,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,610,482	1,209,230
トレーディング損益	1,156,484	1,173,528
金融収益	78,339	69,005
不動産事業売上高	13,373,354	21,236,484
その他	1,161	28,428
営業収益計	16,219,822	23,716,677
金融費用	48,420	13,802
売上原価
不動産事業売上原価	9,581,334	16,651,542
売上原価合計	9,581,334	16,651,542
純営業収益	6,590,067	7,051,333
販売費及び一般管理費
取引関係費	19,119	17,780
人件費	2,440,352	2,582,906
不動産関係費	262,407	292,551
事務費	377,271	359,178
減価償却費	98,993	174,460
租税公課	293,488	506,154
販売手数料	440,364	690,600
その他	1,249,321	1,713,051
販売費及び一般管理費合計	5,181,318	6,336,683
営業利益	1,408,748	714,649
営業外収益
違約金収入	－	45,754
投資有価証券売却益	390,512	－
その他	252,815	90,367
営業外収益合計	643,327	136,122
営業外費用
支払利息	235,086	360,871
支払手数料	56,946	54,401
その他	21,676	26,556
営業外費用合計	313,709	441,830
経常利益	1,738,366	408,941
特別利益
固定資産売却益	258,622	176,408
その他	－	7,269
特別利益合計	258,622	183,678
特別損失
その他	1,037	7
特別損失合計	1,037	7

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
税金等調整前四半期純利益	1,995,951	592,612
法人税、住民税及び事業税	423,005	267,699
法人税等調整額	19,567	52,728
法人税等合計	442,573	320,428
四半期純利益	1,553,378	272,184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,183	3,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,594,561	268,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,553,378	272,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△388,265	△109,449
持分法適用会社に対する持分相当額	1,056	△423
その他の包括利益合計	△387,209	△109,873
四半期包括利益	1,166,168	162,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,207,348	158,379
非支配株主に係る四半期包括利益	△41,179	3,931

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、トレード・サイエンス㈱は株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、キャピタル・ソリューション㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末21,529千円、当第３四半期連結会計期間末27,615千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当第３四半期連結会計期間末76千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間34千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末649,380千円、当第３四半期連結会計期間末805,326千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末1,360千株、当第３四半期連結会計期間末2,095千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間591千株、当第３四半期連結累計期間1,654千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	－千円	3,282,895千円
土地	－	1,484,575
その他	－	170,187
計	－	4,937,659

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	242,217千円	320,602千円
のれん償却額	116,521	168,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年 　　３月31日	平成29年 　　６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	199,554	10.0	平成29年 　　９月30日	平成29年 　12月８日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年12月31日現在までに、1,405,912千円の払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ702,956千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,296,745千円、資本剰余金が2,514,728千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	平成30年 　３月31日	平成30年 　６月29日	利益剰余金
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	300,741	10.0	平成30年 　９月30日	平成30年 　12月10日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

２．平成30年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、行使期限となる平成30年12月25日までに、1,845,761千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ922,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,492,516千円、資本剰余金が3,614,800千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,846,467	13,373,354	16,219,822	－	16,219,822
セグメント間の内部営業収益又は振替高	181,666	－	181,666	△181,666	－
計	3,028,134	13,373,354	16,401,489	△181,666	16,219,822
セグメント利益	525,346	1,678,634	2,203,980	△795,231	1,408,748

（注）１．セグメント利益の調整額△795,231千円には、セグメント間取引消去△181,473千円、全社収益1,350千円、全社費用△607,747千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、26,352,633千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,473,593	21,243,084	23,716,677	－	23,716,677
セグメント間の内部営業収益又は振替高	198,459	343	198,803	△198,803	－
計	2,672,053	21,243,427	23,915,480	△198,803	23,716,677
セグメント利益	31,135	1,554,837	1,585,972	△871,322	714,649

（注）１．セグメント利益の調整額△871,322千円には、セグメント間取引消去△594,332千円、全社収益448,534千円、全社費用△718,164千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	90円44銭	10円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,594,561	268,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,594,561	268,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,631	24,613
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円72銭	10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,880	1,254
（うち新株予約権（千株））	(1,880)	(1,254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口34千株、BBT信託口591千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口57千株、BBT信託口1,654千株であります。 

２【その他】

第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	300,741千円
②１株当たりの金額	10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月10日

 第３四半期報告書_20190213172652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。