WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213171947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05458-000 2018-07-01 2018-12-31 E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05458-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-02-14 E05458-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190213171947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 累計期間	第37期 第２四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 12月31日	自平成29年 ７月１日 至平成30年 ６月30日
売上高	（千円）	4,911,278	5,052,151	9,783,582
経常利益	（千円）	366,293	306,314	708,345
四半期（当期）純利益	（千円）	240,956	211,096	495,152
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	8,113,868	7,286,274	7,907,189
総資産額	（千円）	18,451,092	23,125,302	16,811,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.74	11.29	26.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.65	11.23	26.12
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	43.5	31.1	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,142,494	6,708,510	△3,993,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,116	224,425	35,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△939,244	△847,075	△1,405,609
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,077,294	16,069,856	9,983,995

回次		第36期 第２四半期 会計期間	第37期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.34	5.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20190213171947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社は非対面決済とその周辺市場を事業ドメインとしております。この非対面決済市場においては、スマホ決済の進展など大きな動きがあります。このような情勢のもと、当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。

中期計画の３年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,052百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益293百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は306百万円（前年同期比16.4％減）、四半期純利益は211百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）

当社は非対面決済とその周辺を事業ドメインとしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中においては、決済スタイルの急速な変化が見込まれるなどの環境変化を新たなビジネスチャンスとするための活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。

Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年８月３日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。

①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）

②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現

③郵送による請求書の発行を電子的に「支払秘書」向けにすることによるコストダウン

提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行、第三銀行、三重銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、秋田銀行、阿波銀行、愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、四国銀行、徳島銀行、百十四銀行、第四銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。また生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能などのセキュリティ対応機能を実装いたしました。

導入事業者様は当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様（当社単独採用）、東北電力様、四国電力様（当社単独採用）がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を予定しております。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格化させ、航空においてはエアアジアジャパン様が導入、またバス業界においては当社の強みである“バスもり！”採用路線での本格導入が始まりました。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進

2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は250を超えました。また通常の一回チケット、定期券、回数券、電子もぎり、フリーパスなど、着実に導入が進んでおります。

バス会社と協働したＰＲの他、東京ＦＭをキーステーションとするＪＦＮ38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供するなど積極的に展開しております。

“高速バスはスマホで買える”「バスもり！」の推進を継続して強力に進めてまいります。

Ｃ．システム安定運用

ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資・体制強化の効果が表れており、重大なシステム障害は発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を目指します。

Ｄ．未来に向けた研究開発

“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、セキュリティを含めた新機能開発にも積極的に取り組んでおります。また必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。

決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けに、コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了しております。

Ｅ．ガバナンス

①ウェルネットアレテー

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。

（ウェルネットアレテー）

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

（ウェルネット社員アレテー）

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

②社外取締役が過半数の取締役会

大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

取締役会メンバーは社内取締役２名（うち１名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。

Ｆ．地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年４月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。

Ｇ．収益予想と株主還元（2018年７月から３年間）（2018年７月-2021年６月）

既述の通り大きなビジネスチャンスを目の前にして、大規模かつ機動的な投資を行う経営方針を継続するため、2019年６月期業績予想については開示しておりません。

一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、2021年６月期までの配当性向を50％以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。

今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期累計期間末における総資産は23,125百万円となりました。流動資産は20,726百万円であり主な内訳は現金及び預金17,149百万円、有価証券999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,830百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,398百万円であり、内訳は有形固定資産480百万円、無形固定資産1,205百万円、投資その他の資産712百万円であります。

一方、負債合計は15,839百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,830百万円、買掛金577百万円であります。

純資産合計は7,286百万円となりました。主な内訳は株主資本7,189百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は16,069百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は6,708百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加6,871百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は224百万円となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入3,000百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は847百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払926百万円であります。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2019年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,614,900	8.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,136,500	6.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	918,600	4.90
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.27
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	478,400	2.55
宮澤　一洋	東京都世田谷区	476,188	2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－11	375,400	2.00
KIA FUND 136	MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT　13001　KUWAIT	364,171	1.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	340,200	1.81
高橋　雅行	北海道北広島市	314,800	1.68
計	－	6,632,759	35.36

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,511,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分99,800株、投資信託設定分1,411,700株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は937,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分103,400株、投資信託設定分834,000株となっております。

３．上記のほか、自己株式が643,020株あります。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　643,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,750,700	187,507	－
単元未満株式	普通株式      6,300	－	－
発行済株式総数	19,400,000	－	－
総株主の議決権	－	187,507	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町 １丁目１番７号 日比谷Ｕ－１ビル26階	643,000		643,000	3.31
計	－	643,000		643,000	3.31

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が192,600株（議決権の数1,926個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,564,002	17,149,856
売掛金	539,030	677,537
営業未収入金	36,072	－
有価証券	1,999,913	999,990
商品	2,206	2,139
仕掛品	6,630	529
貯蔵品	1,433	1,065
その他	1,322,082	1,895,394
流動資産合計	14,471,371	20,726,513
固定資産
有形固定資産	528,130	480,905
無形固定資産	1,105,878	1,205,722
投資その他の資産	705,978	712,162
固定資産合計	2,339,987	2,398,789
資産合計	16,811,358	23,125,302
負債の部
流動負債
買掛金	512,434	577,434
営業未払金	73,555	－
収納代行預り金	※ 6,959,082	※ 13,830,756
未払法人税等	117,135	119,061
賞与引当金	－	12,681
ポイント引当金	362	94
その他	1,063,212	1,109,373
流動負債合計	8,725,783	15,649,400
固定負債
株式給付引当金	42,407	45,099
資産除去債務	7,049	7,102
長期未払金	119,007	119,007
その他	9,921	18,418
固定負債合計	178,385	189,627
負債合計	8,904,169	15,839,028

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,690,225	3,854,049
自己株式	△1,054,932	△841,306
株主資本合計	7,812,292	7,189,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	485	384
評価・換算差額等合計	485	384
新株予約権	94,411	96,148
純資産合計	7,907,189	7,286,274
負債純資産合計	16,811,358	23,125,302

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,911,278	5,052,151
売上原価	3,842,590	4,207,184
売上総利益	1,068,688	844,967
販売費及び一般管理費	※ 719,535	※ 551,549
営業利益	349,152	293,417
営業外収益
受取利息	1,920	1,772
受取配当金	42	44
受取保険金	－	2,848
還付消費税等	11,864	－
投資事業組合運用益	－	3,358
その他	5,343	4,873
営業外収益合計	19,170	12,897
営業外費用
投資事業組合運用損	2,026	－
その他	3	－
営業外費用合計	2,029	－
経常利益	366,293	306,314
税引前四半期純利益	366,293	306,314
法人税、住民税及び事業税	140,994	103,311
法人税等調整額	△15,657	△8,093
法人税等合計	125,336	95,217
四半期純利益	240,956	211,096

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	366,293	306,314
減価償却費	145,640	193,019
受取利息及び受取配当金	△1,962	△1,816
投資事業組合運用損益（△は益）	2,026	△3,358
営業未収入金の増減額（△は増加）	94,212	36,072
売上債権の増減額（△は増加）	△114,505	△138,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,481	6,535
営業未払金の増減額（△は減少）	△191,528	△73,555
仕入債務の増減額（△は減少）	91,540	65,000
収納代行預り金の増減額（△は減少）	△3,438,994	6,871,673
その他	△160,810	△479,824
小計	△3,209,570	6,781,554
利息及び配当金の受取額	9,462	9,638
法人税等の支払額	57,613	△82,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,142,494	6,708,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	－
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有価証券の取得による支出	△3,499,551	△2,999,619
有価証券の償還による収入	4,000,000	3,000,000
有形固定資産の取得による支出	△19,656	△7,162
無形固定資産の取得による支出	△144,909	△268,792
出資金の払込による支出	△25,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,116	224,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△942,643	△926,222
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	3,399	79,148
自己株式の取得による支出	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△939,244	△847,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,270,854	6,085,860
現金及び現金同等物の期首残高	15,348,149	9,983,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,077,294	※ 16,069,856

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第2四半期会計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。   

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（平成30年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（平成30年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給与手当及び賞与	160,331千円	150,233千円
支払手数料	79,737千円	22,856千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,577,294千円	17,149,856千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,500,000	△1,080,000
現金及び現金同等物	11,077,294	16,069,856

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間7,942,501千円、当第２四半期累計期間13,830,756千円）が含まれています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月17日 取締役会	普通株式	928,717	50	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円74銭	11円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	240,956	211,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	240,956	211,096
普通株式の期中平均株式数（株）	18,909,561	18,705,265
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円65銭	11円23銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	138,244	85,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

ため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成30年12月27日の取締役会において、札幌事業所移転用の土地を取得することを決議し、平成31年１月31日に売買契約を締結しております。尚、建物部分の建築計画につきましては、今後検討する予定です。

（１）取得の目的

今後の業容拡大を見込み、札幌事業所の新社屋移転のため、本用地の取得を行うことといたしました。

（２）取得資産の内容

所在地	北海道札幌市中央区大通東9丁目11番21、45、46 北海道札幌市中央区大通東10丁目11番4
用地面積	5,486.19㎡
取得価額	1,570百万円（土地代金）

（３）取得の日程

取締役会決議	平成30年12月27日
土地売買契約締結日	平成31年1月31日
土地引渡日	平成31年4月19日

（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

社屋完成は今後の検討状況にもよりますが、平成32年３月以降となる見込みであり、当期の業績への影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190213171947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。