Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社要興業 |
| 【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤居 秀三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33633-000 2019-02-14 E33633-000 2017-04-01 2017-12-31 E33633-000 2017-04-01 2018-03-31 E33633-000 2018-04-01 2018-12-31 E33633-000 2017-12-31 E33633-000 2018-03-31 E33633-000 2018-12-31 E33633-000 2017-10-01 2017-12-31 E33633-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月 1日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,171,827 | 8,542,488 | 10,811,042 |
| 経常利益 | (千円) | 921,593 | 888,253 | 1,116,087 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 616,135 | 592,550 | 739,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 664,710 | 564,460 | 777,612 |
| 純資産額 | (千円) | 13,921,433 | 14,842,380 | 14,500,119 |
| 総資産額 | (千円) | 19,947,779 | 20,593,949 | 20,495,242 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 46.47 | 37.33 | 53.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.79 | 72.07 | 70.75 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.03 | 16.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第46期第３四半期及び第46期の１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、政府の経済政策等により景気拡大期間が戦後最長に並び、企業の投資マインドは堅調なほか、家計所得の増加ペースも加速しており、緩やかな回復基調を継続いたしました。一方、中国経済をはじめとする世界経済の減速や2019年10月に予定されている消費税増税、また、五輪後の建設需要の剥落といった様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループが属する廃棄物処理業界につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の大幅な上昇、当業界における資源相場の変動等の影響を少なからず受けることとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,542,488千円（前年同期比4.5%増）となりました。営業利益は852,032千円（前年同期比11.6%減）、経常利益は888,253千円（前年同期比3.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592,550千円（前年同期比3.8%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業5,881,128千円（前年同期比7.7%増）、リサイクル事業1,057,720千円（前年同期比6.9%減）、行政受託事業1,603,640千円（前年同期比1.9%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,459,229千円（前連結会計年度末比245,820千円減）、固定資産が14,134,719千円（前連結会計年度末比344,527千円増）、流動負債が2,155,114千円（前連結会計年度末比24,984千円増）、固定負債が3,596,453千円（前連結会計年度末比268,538千円減）、純資産が14,842,380千円（前連結会計年度末比342,260千円増）となりました。
該当事項はありません。
(3） 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資額（千円） | 着手年月 | 完了予定年月 | 工事内容 |
| 鹿浜リサイクルセンター （東京都足立区） |
粗大ごみ処理センター | 789,000 | 2018年３月 | 2019年７月 | 拡張建設工事 |
| 鹿浜リサイクルセンター （東京都足立区） |
粗大ごみ処理センター | 700,000 | 2020年３月 | 2022年３月 | 既存建物建替 え工事 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ 休止、大規模改修、除却、売却等
当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
（注） 平成29年11月21日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、食品廃棄物を飼料化する事業の協業化を目的として、平成29年６月、株式会社アルフォの株式450株を２億２百万円で取得しましたが、先般、同社の株式取得価格の見直しを実施し、当初取得した450株を1,260株とすることで合意いたしました。その結果、同社への出資比率が、協業化を推進するために十分な水準に達したため、予定していた同社株式の追加取得は不要となりました。従いまして、上場調達資金の使途のうち２億２百万円を同社の株式取得資金に充当する予定を変更いたしました。。
なお、当該資金を含め、将来における当社グループの成長に資するための支出及び設備資金としておりました資金は、平成30年11月21日に公表しましたとおり、現在拡張工事を行っております鹿浜リサイクルセンターの完成後の作業スペース及び受け入れ量を拡大し、売上拡大と作業内容の効率化を図るために、老朽化が進んだ現在使用中の建物の建替え工事費用に充当することにいたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりであります。変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
| 足立区入谷不動産取得費用（解体費用含む） | 106,000 |
| 鹿浜リサイクルセンター拡張建設資金 | 789,000 |
| 鹿浜リサイクルセンター粗大ごみ選別プラント構築資金 | 180,000 |
| 株式会社アルフォに対する出資金 （生ごみ処理施設の株式会社アルフォ第２工場新設に対する協業化を目的とする出資金） |
202,000 |
| 借入返済資金（足立区入谷不動産取得費用として充当） | 363,000 |
| 将来における当社グループの成長に資するための支出及び設備資金 | 204,783 |
| 合計 | 1,844,783 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
| 足立区入谷不動産取得費用（解体費用含む） | 106,000 |
| 鹿浜リサイクルセンター拡張建設資金 | 789,000 |
| 鹿浜リサイクルセンター粗大ごみ選別プラント構築資金 | 180,000 |
| 株式会社アルフォに対する出資金 （生ごみ処理施設の株式会社アルフォ第２工場新設に対する協業化を 目的とする出資金） |
0 |
| 借入返済資金（足立区入谷不動産取得費用として充当） | 363,000 |
| 鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事 | 406,783 |
| 合計 | 1,844,783 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,869,900 |
158,699
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
15,871,400
―
―
総株主の議決権
―
158,699
―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,422,638 | 5,028,588 | |||||||||
| 売掛金 | 1,200,956 | 1,353,387 | |||||||||
| 有価証券 | 8,959 | － | |||||||||
| 商品 | 5,595 | 5,958 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,016 | 9,746 | |||||||||
| 前払費用 | 42,180 | 57,437 | |||||||||
| その他 | 7,265 | 4,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,705,050 | 6,459,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,818 | 1,079,134 | |||||||||
| 土地 | 8,598,672 | 8,697,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 647,017 | 583,975 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 255,271 | 583,492 | |||||||||
| その他（純額） | 253,776 | 236,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,867,556 | 11,179,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,740 | 23,588 | |||||||||
| その他 | 111,589 | 111,503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,330 | 135,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 830,735 | 792,194 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280,558 | 292,955 | |||||||||
| 長期預金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,498,342 | 1,574,929 | |||||||||
| その他 | 160,116 | 156,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,447 | △1,588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,773,305 | 2,819,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,790,192 | 14,134,719 | |||||||||
| 資産合計 | 20,495,242 | 20,593,949 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 295,487 | 338,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 164,462 | 393,331 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330,888 | 331,260 | |||||||||
| リース債務 | 319,485 | 320,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,014 | 82,184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,487 | 93,610 | |||||||||
| その他 | 481,304 | 555,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,130,130 | 2,155,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,858,210 | 1,609,718 | |||||||||
| リース債務 | 370,526 | 301,999 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 680,802 | 692,799 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 442,971 | 485,173 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 383,063 | 396,957 | |||||||||
| その他 | 49,417 | 49,805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,864,992 | 3,596,453 | |||||||||
| 負債合計 | 5,995,122 | 5,751,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,082,867 | 12,453,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,310,946 | 14,681,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,173 | 161,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,173 | 161,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,500,119 | 14,842,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,495,242 | 20,593,949 |
0104020_honbun_9093547503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,171,827 | 8,542,488 | |||||||||
| 売上原価 | 6,360,532 | 6,802,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,811,294 | 1,740,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 847,805 | 888,417 | |||||||||
| 営業利益 | 963,488 | 852,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,290 | 1,602 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,206 | 8,709 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,458 | 35,196 | |||||||||
| その他 | 9,982 | 16,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,938 | 61,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,013 | 22,876 | |||||||||
| 株式交付費 | 13,112 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 21,727 | － | |||||||||
| その他 | 2,980 | 2,566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,833 | 25,442 | |||||||||
| 経常利益 | 921,593 | 888,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,829 | 5,160 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 973 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,829 | 6,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 252 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 487 | 525 | |||||||||
| 特別損失合計 | 740 | 525 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 930,683 | 893,863 | |||||||||
| 法人税等 | 314,547 | 301,312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 616,135 | 592,550 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 616,135 | 592,550 |
0104035_honbun_9093547503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 616,135 | 592,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,574 | △28,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,574 | △28,090 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 664,710 | 564,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 664,710 | 564,460 |
0104100_honbun_9093547503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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| 株式会社アルフォ | 1,923,892 | 千円 | 1,800,115 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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| 減価償却費 | 417,561千円 | 395,014千円 |
| のれんの償却額 | 14,152千円 | 14,152千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,600 | 300.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が346,875千円、資本剰余金が930,625千円増加し、自己株式が110,000千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 222,199 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 13.00円 記念配当金 １.00円（上場記念配当）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9093547503101.htm
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 46円47銭 | 37円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 616,135 | 592,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
616,135 | 592,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,258,182 | 15,871,400 |
(注) １. 当社は、平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9093547503101.htm
該当事項はありません。
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