AIR WATER INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自 平成30年10月１日  至 平成30年12月31日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00792 40880 エア・ウォーター株式会社 AIR WATER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00792-000 2019-02-14 E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 E00792-000 2017-04-01 2018-03-31 E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 E00792-000 2017-12-31 E00792-000 2018-03-31 E00792-000 2018-12-31 E00792-000 2017-10-01 2017-12-31 E00792-000 2018-10-01 2018-12-31 E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00792-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年 ４月１日

至  平成29年 12月31日 | 自  平成30年 ４月１日

至  平成30年 12月31日 | 自  平成29年 ４月１日

至  平成30年 ３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 553,737 | 581,409 | 753,559 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,407 | 32,558 | 44,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,763 | 18,771 | 25,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,049 | 17,574 | 27,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 297,652 | 303,106 | 294,644 |
| 総資産額 | (百万円) | 682,158 | 742,899 | 693,101 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.14 | 96.00 | 128.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 95.97 | 95.83 | 128.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 38.6 | 40.1 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	40.18	35.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて497億９千８百万円増加し、7,428億９千９百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて413億３千６百万円増加し、4,397億９千２百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて84億６千２百万円増加し、3,031億６百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,465.99円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.1％から38.6％になりました。

(2)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が増しています。

このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、電気料金が上昇した影響があったものの、鉄鋼、自動車、エレクトロニクスをはじめとした国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことを背景に、堅調に推移しました。また、ケミカル関連事業は、有機酸や機能化学品分野における収益改善が進展し、好調に推移しました。さらに、新規受注の獲得と受託料金の適正化に取り組んだ物流関連事業に加え、その他の事業セグメントを構成するエアゾール事業および情報電子材料事業もそれぞれ順調に推移しました。なお、これらの事業業績は、上半期に相次いで発生した自然災害による影響のほか、人件費や物流費をはじめとしたコスト増加の影響を補うとともに、当社グループ全体の業績拡大を牽引することとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,814億９百万円（前年同期比105.0％）、営業利益は300億７千５百万円（同101.3％）、経常利益は325億５千８百万円（同103.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億７千１百万円（同100.0％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

高炉向けのオンサイトガス供給は、堅調な粗鋼生産に加え、安定操業を継続したことで、順調に推移しました。また、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、顧客工場の高操業が継続し、順調に推移しました。さらに、ローリー・シリンダー供給は、自動車、化学、建設関連向けなど国内製造業の底堅い需要を背景に、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の展開を基軸とした拠点戦略の進展による効果も相俟って、総じて順調に推移しました。なお、需給タイトな状態が続く炭酸ガスは、前年度に実施した生産能力の増強が奏功し、販売数量が増加したことで堅調に推移しました。

このように産業ガスの販売は総じて順調に増加しましたが、利益面では、電気料金の上昇に加え、物流コストが増加した影響を受けました。

機器・工事関連は、国内製造業における設備投資の拡大を背景に、ガス発生装置および供給設備等の製作が増加しました。また、前年度にＭ＆Ａを実施した日本パイオニクス㈱の新規連結効果も寄与しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,257億３千３百万円（前年同期比106.7％）、経常利益は118億７千３百万円（同102.8％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカル事業は、コークス炉ガス精製の単価が上昇したことに加え、基礎化学品である粗ベンゼンの販売数量が増加したことから、好調に推移しました。

ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、不採算製品の見直しに加え、電子材料向け製品の増販および価格改定の効果もあり、収益が大幅に改善しました。

当社グループの川崎化成工業㈱は、固定費の削減や調達の合理化による製造コストの低減に取り組んだほか、主要製品の市況が回復したことで収益が大幅に改善し、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は568億７千９百万円（前年同期比112.1％）、経常利益は24億３千８百万円（同219.7％）となりました。

＜医療関連事業＞

高度医療分野では、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業における新規顧客の獲得と資材調達の合理化ならびに滅菌事業における受託料金の適正化が進展し、医療サービスが順調に推移しました。また、医療機器は、診療報酬の改定を追い風に高気圧酸素治療装置の販売が拡大したことに加え、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことにより、堅調に推移しました。医療用ガスは、使用量が減少しましたが、配送効率の改善等により堅調に推移しました。一方、設備工事は、病院の新規案件が一巡した影響もあり前年同期を下回る結果となりました。

生活者により近い分野で商品やサービスを提供するくらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が厳しい状況となったほか、注射針事業では、受注が回復したものの、更新した生産設備の立ち上げが遅れた影響を受けました。また、デンタル事業は、歯科関連材料の販売が好調に推移した一方で、歯科医院向けの通信販売において配送等のコストが増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,247億３百万円（前年同期比103.6％）、経常利益は50億９千万円（同95.7％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

民生用ＬＰガスについては、直売増客を推進したことにより顧客軒数は増加しましたが、北海道胆振東部地震の影響による需要減や10月以降の記録的な暖冬により販売数量が落ち込みました。一方、産業用ＬＰガスについては、全国の地域事業会社と連携し、重油からＬＰガスへの燃料転換を推進したことで販売数量が増加し、堅調に推移しました。

灯油についても、震災および暖冬による需要減の影響を受け、販売数量が大きく減少しましたが、調達施策の工夫と配送の効率化により、その影響を最小限に止めました。

また、震災により、展示即売会などのイベントを中止した影響から機器販売および工事売上が低調となったことに加え、配送や保安に関わる費用が増加したことから、利益面では前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は358億５千８百万円（前年同期比105.6％）、経常利益は20億３千５百万円（同94.4％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業は、青果小売分野において新規店舗の出店を進めた結果、販売が拡大しましたが、野菜相場が乱高下した影響を受けました。加工・卸分野は、日照不足により道内産かぼちゃ等の野菜全般が不作となりましたが、調達量の確保に努め、堅調に推移しました。また、農業機械の販売・メンテナンスが引き続き堅調に推移しました。

食品ソリューション事業は、スイーツ分野で販売不振の影響が続いたほか、北海道胆振東部地震の影響などによりハム・ソーセージ分野でも厳しい事業環境となりましたが、ブロッコリーなど冷凍野菜の販売が拡大するとともに、加工食品分野における生産の効率化が進展し、利益面では堅調に推移しました。

飲料事業は、設備投資に伴う減価償却費に加え、人件費や製造工場のエネルギーコストが増加したものの、野菜果実系飲料や茶系飲料を中心に受託が拡大するとともに、宅配水分野における構造改革が進展し、堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,057億７千７百万円（前年同期比101.7％）、経常利益は47億２千３百万円（同101.0％）となりました。

＜物流関連事業＞

運送事業は、新規荷主の獲得により荷扱量が増加するとともに、北海道・本州間のシャーシ輸送の発着バランスの適正化が進展し、順調に推移しました。

食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において低温度帯の受託を新たに開始したことにより、前年同期を大きく上回りました。コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境となりましたが、３ＰＬ事業を中心に荷主企業との交渉を継続し受託料金の適正化が順調に進展したことで、その影響を最小限に止めました。

トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、特殊車両の販売が拡大するとともに、前年度に実施した設備投資により収益性が向上したことにより、堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は361億３千５百万円（前年同期比106.3％）、また、経常利益は、当事業年度から自家保有車両について稼動実態をより反映した耐用年数に変更したこともあり,21億２千５百万円（同129.0％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、㈱日本海水は、水処理設備事業において前年度に計上した大型案件の剥落や環境事業において西日本豪雨による工期遅れの影響があったものの、塩事業における業務用塩の値上げが奏功し、利益面では堅調に推移しました。タテホ化学工業㈱は、耐火煉瓦向けをはじめとした一般マグネシア製品の販売が伸長しましたが、上半期においてヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響に加え、電磁鋼板向けマグネシアが一時的な需要減の影響を受け、厳しい状況で推移しました。

エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、中国向けのアウトバウンド需要を背景に、化粧品など人体用品を中心とした受託が拡大し、堅調に推移しました。

電気・電子材料などの仕入れ販売を行う情報電子材料事業は、自動車関連向けの販売が拡大したことにより、好調に推移しました。

機械用シール部品の製造・販売を行うＯリング事業は、第３四半期に入り減速感があるものの、旺盛な需要を背景に順調に推移しました。また、「ＮＶ窒化処理」による金属表面処理事業は、自動車関連の部材加工向けを中心に好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は963億１千９百万円（前年同期比103.7％）、経常利益は63億６千６百万円（同104.6％）となりました。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億３千７百万円であります。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	完成予定年月
提出会社	加古川工場 (兵庫県加古川市）	産業ガス関連	レアガス製造設備	604	平成31年３月
甲信越エア・ウォーター㈱	山梨工場 (山梨県南アルプス市）	産業ガス関連 医療関連	充填工場	1,170	平成31年３月
北海道エア・ウォーター㈱	分析センター （札幌市豊平区）	産業ガス関連	新分析センター	1,089	平成31年４月
中部エア・ウォーター㈱	本社 名古屋充填工場 （名古屋市緑区）	産業ガス関連 医療関連	本社事務所 充填工場	1,520	平成32年６月
エア・ウォーター防災㈱	国際くらしの医療館・神戸（神戸市中央区）	医療関連	医療関連施設	4,400	平成31年３月
ゴールドパック㈱	恵庭工場 （北海道恵庭市）	農業・食品関連	PETボトル飲料無菌充填設備	5,000	平成32年３月
東北エア・ウォーター㈱	秋田ガスセンター  （秋田県潟上市）	産業ガス関連	充填工場	563	平成31年９月
デンケン・ハイデンタル㈱	本社工場  （京都市南区）	医療関連	本社事務所・工場  総合技術開発センター（注）	3,660	平成32年４月
ミサワ医科工業㈱	本社工場 （茨城県笠間市）	医療関連	医療機器製造工場	1,614	平成31年12月
東日本エア・ウォーター物流㈱	北関東物流センター  （茨城県東茨城郡）	物流関連	物流センター	1,420	平成31年11月

（注）　提出会社が土地の取得をしております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	2,396,900

―

―

（相互保有株式）

普通株式	155,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,959,141

―

195,915,100

単元未満株式

普通株式

―

―

237,557

発行済株式総数

198,705,057

―

―

総株主の議決権

―

1,959,141

―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式35株並びに東邦酸素工業株式会社が他人名義で保有している相互保有株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) エア・ウォーター株式会社	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,396,900	―	2,396,900	1.21
(相互保有株式) 株式会社ガスネット	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,300	―	73,300	0.04
(相互保有株式) 森脇産業株式会社	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	30,400	40,400	0.02
(相互保有株式) 狭山運輸株式会社	大阪府大阪狭山市茱萸木５丁目636番地	―	28,900	28,900	0.01
(相互保有株式) 東邦酸素工業株式会社	横浜市鶴見区江ヶ崎町 11丁目34番地	―	12,900	12,900	0.01
計	―	2,480,200	72,200	2,552,400	1.28

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社、狭山運輸株式会社並びに東邦酸素工業株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,153,299株

うち、当社保有自己株式数　　　　　　   2,396,999株

うち、持株会信託所有当社株式数　　　     756,300株  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,298	25,292
		受取手形及び売掛金								※２ 185,216	※２ 186,730
		商品及び製品								28,896	35,286
		仕掛品								8,442	10,742
		原材料及び貯蔵品								15,902	17,259
		その他								23,016	24,099
		貸倒引当金								△1,781	△2,220
		流動資産合計								282,991	297,190
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							61,089	73,604
			機械装置及び運搬具（純額）							78,528	81,124
			土地							74,735	76,942
			その他（純額）							59,924	63,686
			有形固定資産合計							274,277	295,357
		無形固定資産
			のれん							17,408	15,983
			その他							14,185	14,058
			無形固定資産合計							31,594	30,042
		投資その他の資産
			投資有価証券							79,270	94,231
			その他							26,544	27,609
			貸倒引当金							△1,578	△1,531
			投資その他の資産合計							104,236	120,309
		固定資産合計								410,109	445,709
	資産合計									693,101	742,899

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 114,429	※２ 121,445
		短期借入金								53,366	65,101
		未払法人税等								8,009	4,773
		その他の引当金								1,402	966
		その他								※２ 45,996	※２ 44,812
		流動負債合計								223,205	237,100
	固定負債
		社債								20,000	30,000
		長期借入金								108,030	125,436
		その他の引当金								1,751	1,489
		退職給付に係る負債								8,664	8,729
		その他								36,804	37,037
		固定負債合計								175,251	202,692
	負債合計									398,456	439,792
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								37,060	37,056
		利益剰余金								209,570	220,424
		自己株式								△4,089	△3,584
		株主資本合計								274,805	286,160
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,558	7,363
		繰延ヘッジ損益								△545	382
		土地再評価差額金								△8,503	△8,503
		為替換算調整勘定								442	215
		退職給付に係る調整累計額								1,196	1,252
		その他の包括利益累計額合計								3,148	711
	新株予約権									379	420
	非支配株主持分									16,311	15,814
	純資産合計									294,644	303,106
負債純資産合計										693,101	742,899

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										553,737	581,409
売上原価										435,287	458,733
売上総利益										118,449	122,675
販売費及び一般管理費										88,755	92,600
営業利益										29,693	30,075
営業外収益
	受取利息									114	129
	受取配当金									774	817
	持分法による投資利益									482	804
	その他									2,383	2,895
	営業外収益合計									3,756	4,648
営業外費用
	支払利息									866	892
	設備賃貸費用									669	653
	その他									506	617
	営業外費用合計									2,041	2,164
経常利益										31,407	32,558
特別利益
	固定資産売却益									268	193
	投資有価証券売却益									30	140
	その他									67	90
	特別利益合計									366	424
特別損失
	固定資産除売却損									1,119	1,580
	その他									268	1,055
	特別損失合計									1,388	2,635
税金等調整前四半期純利益										30,386	30,347
法人税等										10,125	10,606
四半期純利益										20,260	19,741
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,497	969
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,763	18,771

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										20,260	19,741
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,700	△3,159
	繰延ヘッジ損益									70	1,244
	為替換算調整勘定									△10	△248
	退職給付に係る調整額									△29	78
	持分法適用会社に対する持分相当額									58	△81
	その他の包括利益合計									4,788	△2,166
四半期包括利益										25,049	17,574
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,281	16,333
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,768	1,240

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱日江金属を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、斎藤医科工業㈱他１社を連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、㈱林屋を連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったことに伴い、㈱北栄農産を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

第１四半期連結会計期間において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が842百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ842百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱	3,748	百万円	4,641	百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,994	百万円	3,024	百万円
苫小牧共同酸素㈱	1,819	百万円	1,710	百万円
㈱明野九州屋ファーム	208	百万円	181	百万円
㈱シーケム	4,460	百万円	－	百万円
その他	427	百万円	209	百万円
計	13,658	百万円	9,768	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	3,070	百万円	2,330	百万円
支払手形	2,365	百万円	2,337	百万円
設備支払手形 （流動負債の「その他」）	181	百万円	115	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　 至　平成30年12月31日）
減価償却費	20,303	百万円	20,288	百万円
のれんの償却額	1,921	百万円	1,744	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,924	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,335	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,122	21	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,729	19	平成30年９月30日	平成30年12月３日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療関連 事業	エネルギー 関連事業	農業・ 食品関連 事業	物流関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,847	50,744	120,319	33,951	103,959	34,001	92,913	553,737	－	553,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,166	110	247	1,763	578	10,833	3,295	19,996	△19,996	－
計	121,014	50,855	120,566	35,714	104,538	44,835	96,209	573,733	△19,996	553,737
セグメント 利益	11,551	1,109	5,321	2,157	4,676	1,647	6,084	32,548	△1,140	31,407

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療関連 事業	エネルギー 関連事業	農業・ 食品関連 事業	物流関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,733	56,879	124,703	35,858	105,777	36,135	96,319	581,409	－	581,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,224	123	183	2,519	648	11,516	1,744	20,960	△20,960	－
計	129,958	57,002	124,887	38,378	106,426	47,652	98,064	602,370	△20,960	581,409
セグメント 利益	11,873	2,438	5,090	2,035	4,723	2,125	6,366	34,653	△2,094	32,558

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「物流関連事業」で842百万円増加しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	96円14銭	96円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	18,763	18,771
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	18,763	18,771
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,167	195,527
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	95円97銭	95円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	354	350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、第19期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額	3,729百万円
②１株当たり配当金	19円00銭
③支払請求の効力発生日	平成30年12月３日

(2)その他、特記すべき事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。