Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山海 嘉之 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 029-869-9981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 029-869-9981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30118 77790 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 CYBERDYNE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30118-000 2018-03-31 E30118-000 2017-04-01 2018-03-31 E30118-000 2018-10-01 2018-12-31 E30118-000 2017-10-01 2017-12-31 E30118-000 2019-02-14 E30118-000 2018-12-31 E30118-000 2018-04-01 2018-12-31 E30118-000 2017-12-31 E30118-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190213140057
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結累計期間 |
第15期 第３四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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| 売上収益 | （百万円） | 1,164 | 1,234 | 1,728 |
| （第３四半期連結会計期間） | (402) | (482) | ||
| 営業利益（△は損失） | （百万円） | △390 | △378 | △659 |
| 税引前四半期利益 又は税引前利益（△は損失） |
（百万円） | △394 | △169 | △672 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 （△は損失） |
（百万円） | △389 | △208 | △673 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△81) | (28) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | △785 | △665 | △1,076 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 45,989 | 45,033 | 45,698 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,653 | 46,342 | 46,598 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失） |
（円） | △1.81 | △0.97 | △3.13 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△0.38) | (0.13) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失） |
（円） | △1.81 | △0.97 | △3.13 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 98.6 | 97.2 | 98.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6 | △545 | △53 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,857 | 11,111 | △2,484 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △17 | 650 | △23 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 11,502 | 22,035 | 10,820 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．百万円未満を四捨五入して表示しております（以下も同様です。）。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるCEJキャピタル株式会社は、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、ベンチャー企業を支援・育成する「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合」を設立しております。
これにより、第２四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社12社、及び、持分法適用会社２社により構成されることになります。
第３四半期報告書_20190213140057
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクスによる社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、人の外的情報（行動情報・生活情報など）に加えて、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）を、医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ一体的に扱う点にあります。当社のデバイスやインターフェースは、全てIoH/IoT化されており、それらを介することによって、脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系からスーパーコンピュータまでを一体的に繋げることが可能になります。当社グループは、現在、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出の更なる加速に向けて、研究・製品開発、事業推進、事業連携を同時並行で進めています。
研究・製品開発の状況
当社グループでは、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の予防・診断に取り組んでおり、その主たる原因である動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」を開発し、2018年12月に厚生労働省より医療機器としての製造販売承認を取得しました。本製品を用いた血管伸展性検査は2019年１月に公的な医療保険適用となりました。現在、量産・販売に向けた準備を進めています。また、微細血管情報の解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進めています。
生体電位信号をはじめとする各種生体情報の解析・処理を行うセンシングデバイスであるCyin®は、その高度なセンシング技術をまず福祉分野で応用し、神経・筋難病など重度の疾患などにより発話や身体動作が著しく困難な方であっても、意思伝達やナースコールなどさまざまな環境制御機器の操作を可能にする重度障害者用意思伝達装置「Cyin®福祉用」の一般販売を2018年９月に開始しています。今後、Cyin®は研究用などへの展開を見込んでいます。
更に、当社グループは、世界最高水準の自律走行と清掃能力を持つ、次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化し、2018年３月より展開しています。本製品は、AI・ビジョンシステムによる最先端の自律走行技術・環境認知技術を搭載しており、今後、この自律走行技術を、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへ応用する見込みです。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療をグローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しています。適用身長の拡大に向けては、2Sサイズを開発し、当局と医療機器化に向けた協議を進めています。さらに、超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応した「ＨＡＬ®単関節タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験に向けた準備が進められています。
グローバル展開に向けては、医療用ＨＡＬ®が、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より、歩行機能の改善において医学的治療効果が認められる医療機器として市販承認を取得したことを契機に、当社グループは欧米に加えてアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用ＨＡＬ®以外の製品についても、グローバルでの認証・承認取得の準備を進めています。
米国では、全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitation（以下、Brooks）との合弁会社CYBERDYNE & BROOKS,Inc.を設立し、2018年３月に、フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERを開設し、米国内におけるサイバニクス治療の普及と人材育成の拠点形成を進めています。さらに、全米での事業展開加速を目的として、米国事業を統括する経営人材を選定し、営業体制を強化する準備を進めています。
欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業を継続しており、公的労災保険に加えて、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種取り組みを進めています。営業面では、2017年に導入済みのポーランドの医療機関に加えて、2018年11月にはイタリアの脳神経系疾患の治療研究に特化した医療機関（San Girolamoセンター）への導入が完了しました。
欧米以外においては、2017年に導入済みのサウジアラビアに加えて、APAC（アジア太平洋地域）の医療機関においても導入に向けた協議が進んでいます。2018年11月には、マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関（SOCSOリハビリテーションセンター）が、医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台（単一の医療機関における最多導入数）を導入し、運用を開始しています。
（福祉分野）
当社グループは、要介護者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、下肢に障がいがある方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」や、足腰などが弱った方の体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」を展開しています。日本政府は2018年10月の未来投資会議において、次回介護報酬改定で自立支援のインセンティブ強化の方針を示しており、今後、当社も自立支援に向けた新製品を展開していく計画です。
また、各地域の有力施設との協働により、ＨＡＬ®を使用したフィットネストレーニング事業（HAL FIT®）も強化しています。2018年10月には、特定非営利活動法人永寿と連携し、国内５箇所目となる大阪ロボケアセンターを開設し、2018年12月には、日本車いすスポーツ協会と連携し、浦安ロボケアセンター（千葉県）を開設しており、今後、全国主要都市へ展開する計画です。
（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、大口ユーザーを中心に防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業施設（ダイバーシティ東京 プラザ、ららぽーと豊洲など）及び住友商事系のオフィスビル（住友商事大阪本館、住友商事名古屋ゲートタワーなど）、空港での導入が進んでいます。
事業連携の状況
当社グループは、社会実装のための仕組みづくりとして、保険会社との事業連携を推進しています。AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、2017年10月より、下肢機能に障がいを有する50名の小中高生に、ＨＡＬ®を使用した歩行機能向上促進プログラムを提供してきました。2019年１月より、AIG損害保険株式会社が、同社の自動車保険又は法人向け傷害保険の被保険者向けに、ＨＡＬ®の利用プログラムを無償（当初10回分）で提供するサービスを開始しています。
また、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、2018年７月には、サイバニクス産業の創出を更に大規模に加速することを目的として、スタートアップの支援・育成の新たな産業インフラとなるCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）を設立し、運用を開始しています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の主要病院を中心に展開しており、2018年12月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて277台（内、国内レンタル74台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2018年12月末時点で252台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モデルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2018年12月末時点の稼働台数は354台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用は、2018年12月末時点で110台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用は、2018年12月末時点で788台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の空港・工場・倉庫などへの導入が順調に推移し、2018年12月末時点において558台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2018年12月末時点において38台が稼働中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加の影響等により、1,234百万円（前年同期比6.0％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が71.8％と前年同期比1.8ポイント向上した結果、886百万円（同8.6％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により693百万円（同11.7％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は851百万円（同2.4％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより286百万円（同15.8％増加）を計上、その他の費用６百万円（同568.4％増加）を計上した結果、営業損失は12百万円改善し、378百万円（同3.0％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより197百万円を計上、CEJファンドに係る損益37百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより49百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は181百万円改善し、208百万円（同46.6％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。2019年３月期第３四半期（2018年10月１日～2018年12月31日）において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益172百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用50百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は122百万円となります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比257百万円減少し、46,342百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が11,215百万円、棚卸資産が326百万円、その他の金融資産（非流動）が392百万円、その他の流動資産が29百万円増加したものの、その他の金融資産（流動）が12,004百万円、営業債権及びその他の債権が131百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比400百万円増加し、1,324百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が235百万円、営業債務及びその他の債務が39百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が573百万円、繰延税金負債が100百万円増加したこと等によるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比657百万円減少し、45,017百万円となりました。これは、主として、その他の資本の構成要素が592百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等に伴い利益剰余金が73百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,215百万円増加し22,035百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の資金流出（前年同四半期累計期間は６百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を322百万円計上、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入131百万円を計上したものの、税引前四半期損失169百万円を計上、金融収益を197百万円計上、棚卸資産の増加による資金流出326百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,111百万円の資金流入（前年同四半期累計期間は1,857百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の取得による支出18,000百万円、投資有価証券取得による支出618百万円、有形固定資産の取得による資金流出271百万円を計上したものの、投資の償還による収入30,000百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の資金流入（前年同四半期累計期間は17百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入660百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は693百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190213140057
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 618,300,000 |
| Ｂ種類株式 | 77,700,000 |
| 計 | 696,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
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| 普通株式 | 137,347,609 | 137,347,609 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株です。 |
| Ｂ種類株式 | 77,700,000 | 77,700,000 | 非上場 | 単元株式数は 10株です。 |
| 計 | 215,047,609 | 215,047,609 | － | － |
（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。
ｂ． 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）
（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000 |
－ | 26,744 | － | 26,680 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 137,310,900 Ｂ種類株式 77,700,000 |
普通株式 1,373,109 Ｂ種類株式 7,770,000 |
「１(1）② 発行済株式」の 「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,609 | － | － |
| 発行済株式総数 | 215,047,609 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,143,109 | － |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） |
他人名義所有 株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社 |
茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１ |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190213140057
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ９ | 10,820 | 22,035 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ９ | 385 | 254 | |
| その他の金融資産 | ９ | 20,004 | 8,001 | |
| 棚卸資産 | 565 | 891 | ||
| その他の流動資産 | 32 | 62 | ||
| 流動資産合計 | 31,807 | 31,243 | ||
| 非流動資産 | ||||
| オペレーティング・リース資産 | 401 | 431 | ||
| 有形固定資産 | 11,339 | 11,262 | ||
| 無形資産 | 90 | 71 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 474 | 460 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 2,406 | 2,798 | |
| その他の非流動資産 | 81 | 76 | ||
| 非流動資産合計 | 14,791 | 15,098 | ||
| 資産合計 | 46,598 | 46,342 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 274 | 235 | |
| その他の流動負債 | 386 | 151 | ||
| 流動負債合計 | 659 | 386 | ||
| 非流動負債 | ||||
| CEJファンドにおける外部投資家持分 | 10 | － | 573 | |
| 引当金 | 91 | 91 | ||
| 繰延税金負債 | 145 | 246 | ||
| その他の非流動負債 | 29 | 29 | ||
| 非流動負債合計 | 265 | 939 | ||
| 負債合計 | 925 | 1,324 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 26,744 | 26,744 | ||
| 資本剰余金 | 26,495 | 26,495 | ||
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本の構成要素 | ９ | △65 | △657 | |
| 利益剰余金 | △7,476 | △7,549 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 45,698 | 45,033 | ||
| 非支配持分 | △24 | △16 | ||
| 資本合計 | 45,674 | 45,017 | ||
| 負債及び資本合計 | 46,598 | 46,342 |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | ７ | 1,164 | 1,234 | |
| 売上原価 | △349 | △348 | ||
| 売上総利益 | 815 | 886 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||||
| 研究開発費 | △621 | △693 | ||
| その他の販売費及び一般管理費 | △831 | △851 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | △1,452 | △1,545 | ||
| その他の収益 | 247 | 286 | ||
| その他の費用 | △0 | △6 | ||
| 営業損失（△） | △390 | △378 | ||
| 金融収益 | ９ | 9 | 197 | |
| 金融費用 | △1 | △10 | ||
| CEJファンドに係る損益 | 10 | － | 37 | |
| 持分法による投資損失（△） | △12 | △15 | ||
| 税引前四半期損失（△） | △394 | △169 | ||
| 法人所得税費用 | 1 | △49 | ||
| 四半期損失（△） | △393 | △218 | ||
| 四半期損失（△）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △389 | △208 | ||
| 非支配持分 | △3 | △10 | ||
| 四半期損失（△） | △393 | △218 | ||
| １株当たり四半期損失（△） | ８ | |||
| 基本的１株当たり四半期損失 （△）（円） | △1.81 | △0.97 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | △1.81 | △0.97 |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 402 | 482 | ||
| 売上原価 | △112 | △126 | ||
| 売上総利益 | 290 | 356 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||||
| 研究開発費 | △229 | △192 | ||
| その他の販売費及び一般管理費 | △267 | △305 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | △496 | △497 | ||
| その他の収益 | 130 | 37 | ||
| その他の費用 | 1 | △6 | ||
| 営業損失（△） | △75 | △110 | ||
| 金融収益 | 3 | 176 | ||
| 金融費用 | △0 | △5 | ||
| CEJファンドに係る損益 | － | 21 | ||
| 持分法による投資損失（△） | △9 | △9 | ||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △82 | 73 | ||
| 法人所得税費用 | △0 | △51 | ||
| 四半期利益（△は損失） | △82 | 23 | ||
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △81 | 28 | ||
| 非支配持分 | △1 | △6 | ||
| 四半期利益（△は損失） | △82 | 23 | ||
| １株当たり四半期利益（△は損失） | ８ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） |
△0.38 | 0.13 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） |
△0.38 | 0.13 |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期損失（△） | △393 | △218 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
９ | △383 | △460 | |
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
△383 | △460 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △16 | 5 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△16 | 5 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △400 | △456 | ||
| 四半期包括利益 | △792 | △674 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △785 | △665 | ||
| 非支配持分 | △7 | △9 | ||
| 四半期包括利益 | △792 | △674 |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益（△は損失） | △82 | 23 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
△184 | △240 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
△184 | △240 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2 | 3 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△2 | 3 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △186 | △237 | ||
| 四半期包括利益 | △268 | △215 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △267 | △210 | ||
| 非支配持分 | △2 | △5 | ||
| 四半期包括利益 | △268 | △215 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 26,744 | 26,495 | △0 | 417 | 2 | 12 | ||||||
| 四半期損失（△） | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △383 | △12 | － | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △383 | △12 | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | － | － | 7 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ | － | － | △100 | － | － | ||||||
| 非支配持分との資本取引 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △100 | － | 7 | ||||||
| 2017年12月31日時点の残高 | 26,744 | 26,495 | △0 | △66 | △10 | 19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 432 | △6,903 | 46,768 | △31 | 46,737 | |||||
| 四半期損失（△） | － | △389 | △389 | △3 | △393 | |||||
| その他の包括利益 | △396 | － | △396 | △4 | △400 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △396 | △389 | △785 | △7 | △792 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 7 | － | 7 | － | 7 | |||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
△100 | 100 | － | － | － | |||||
| 非支配持分との資本取引 | － | － | － | 4 | 4 | |||||
| 所有者との取引額合計 | △93 | 100 | 7 | 4 | 11 | |||||
| 2017年12月31日時点の残高 | △57 | △7,193 | 45,989 | △34 | 45,955 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 26,744 | 26,495 | △0 | △77 | △7 | 19 | ||||||
| 四半期損失（△） | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △460 | 3 | － | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △460 | 3 | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ | － | － | △135 | － | － | ||||||
| 非支配持分との資本取引 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △135 | － | － | ||||||
| 2018年12月31日時点の残高 | 26,744 | 26,495 | △0 | △673 | △3 | 19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年４月１日時点の残高 | △65 | △7,476 | 45,698 | △24 | 45,674 | |||||
| 四半期損失（△） | － | △208 | △208 | △10 | △218 | |||||
| その他の包括利益 | △457 | － | △457 | 1 | △456 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △457 | △208 | △665 | △9 | △674 | |||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
△135 | 135 | － | － | － | |||||
| 非支配持分との資本取引 | － | － | － | 17 | 17 | |||||
| 所有者との取引額合計 | △135 | 135 | － | 17 | 17 | |||||
| 2018年12月31日時点の残高 | △657 | △7,549 | 45,033 | △16 | 45,017 |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失（△） | △394 | △169 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 294 | 322 | ||
| 金融収益 | △9 | △197 | ||
| 金融費用 | 1 | 10 | ||
| CEJファンドに係る損益（△は益） | － | △37 | ||
| 持分法による投資損失 | 12 | 15 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △89 | △326 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
188 | 131 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
2 | △26 | ||
| その他 | △20 | △234 | ||
| 小計 | △15 | △511 | ||
| 利息の受取額 | 9 | 16 | ||
| 利息の支払額 | △1 | △0 | ||
| 法人所得税の支払額 | － | － | ||
| CEJファンドに係る管理費用等の支払額 | － | △50 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6 | △545 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資の取得による支出 | △43,000 | △18,000 | ||
| 投資の償還による収入 | 43,000 | 30,000 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △608 | △271 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △48 | △2 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,400 | △618 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 700 | － | ||
| 持分法投資による支出 | △495 | － | ||
| その他 | △6 | 2 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,857 | 11,111 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| CEJファンドにおける外部投資家からの 払込による収入 |
－ | 660 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 4 | ||
| その他 | △17 | △14 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17 | 650 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,876 | 11,215 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,378 | 10,820 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,502 | 22,035 |
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されております。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改訂 | ||
| IFRS第２号 | 株式に基づく報酬 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂 |
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
７．売上収益
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 789 | 850 | |
| 一時点で移転される財 | 140 | 143 | |
| 一時点で移転されるサービス | 235 | 241 | |
| 合計 | 1,164 | 1,234 |
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センターおよびロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。
８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円） | △389 | △208 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円） |
△389 | △208 | |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株） |
215,047,471 | 215,047,471 | |
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | △1.81 | △0.97 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）（百万円） |
△81 | 28 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円） |
△81 | 28 | |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株） |
215,047,471 | 215,047,471 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | △0.38 | 0.13 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円） |
△389 | △208 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円） |
△389 | △208 | |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株） |
215,047,471 | 215,047,471 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株） |
215,047,471 | 215,047,471 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | △1.81 | △0.97 |
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 株 | 株 | ||
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2015年第１回ストックオプション |
（普通株式） 7,800 | （普通株式） 7,800 | |
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第１回無償ストックオプション |
（普通株式） 4,600 | （普通株式） 4,600 | |
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第２回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
（普通株式） 47,700 | － | |
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2017年第１回無償ストックオプション |
（普通株式） 10,500 | （普通株式） 10,500 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円） |
△81 | 28 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円） |
△81 | 28 | |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株） |
215,047,471 | 215,047,471 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株） |
215,047,471 | 215,047,471 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | △0.38 | 0.13 |
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 株 | 株 | ||
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2015年第１回ストックオプション |
（普通株式） 7,800 | （普通株式） 7,800 | |
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第１回無償ストックオプション |
（普通株式） 4,600 | （普通株式） 4,600 | |
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第２回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
（普通株式） 47,700 | － | |
| ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2017年第１回無償ストックオプション |
（普通株式） 10,500 | （普通株式） 10,500 |
９．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産（非流動））
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 敷金・保証金 | 62 | 72 | 61 | 70 | |||
| 合計 | 62 | 72 | 61 | 70 |
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。
２ 前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われておりません。
(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 305 | － | － | 305 | 305 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 2,039 | － | － | 2,039 | 2,039 | ||||
| 合計 | 2,344 | － | － | 2,344 | 2,344 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,922 | － | － | 1,922 | 1,922 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 814 | － | － | 814 | 814 | ||||
| 合計 | 2,737 | － | － | 2,737 | 2,737 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われておりません。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,008 | 2,344 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益（注）１ | 1 | 189 | |
| その他の包括利益（注）２ | △508 | △414 | |
| 購入 | 1,400 | 618 | |
| 売却 | △700 | － | |
| 期末残高 | 2,201 | 2,737 | |
| 報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ |
1 | 189 |
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 百万円 | |
| CEJファンドに係る損益 | |
| 外部投資家持分の増減額 | 87 |
| 管理費用等 | △50 |
| 合計 | 37 |
CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。
| 外部投資家持分 | |
| --- | --- |
| 百万円 | |
| 2018年４月１日時点の残高 | － |
| 外部投資家からの払込による収入 | 660 |
| 外部投資家持分の増減額 | △87 |
| 2018年12月31日時点の残高 | 573 |
11．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190213140057
該当事項はありません。
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