Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03229 99970 株式会社ベルーナ BELLUNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03229-000 2019-02-14 E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 E03229-000 2017-04-01 2018-03-31 E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 E03229-000 2017-12-31 E03229-000 2018-03-31 E03229-000 2018-12-31 E03229-000 2017-10-01 2017-12-31 E03229-000 2018-10-01 2018-12-31 E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03229-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,997 | 133,555 | 161,673 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,530 | 11,308 | 13,248 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,318 | 7,177 | 9,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,869 | 5,149 | 8,846 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,775 | 96,866 | 93,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,700 | 214,682 | 195,946 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 85.55 | 73.81 | 99.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 44.8 | 47.1 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.98 | 30.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（専門通販事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ナースリーは、連結子会社である㈱アンファミエを存続会社として吸収合併されました。なお、㈱アンファミエは㈱ナースステージに商号変更しております。
（店舗販売事業）
第１四半期連結会計期間より、株式を取得したさが美グループホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
（プロパティ事業）
当第３四半期連結会計期間において、MADISON GRANBELL 2 LLC及びMADISON GRANBELL 3 LLCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133,555百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益はＤＭや商品の配送料値上げや、ホテル開業に向けた費用の増加などにより8,460百万円（同9.5％減）となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は11,308百万円（同1.9％減）、前期は固定資産売却益があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,177百万円（同13.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
配送料値上げなどの影響により、売上高は61,196百万円（同0.3％減）となり、セグメント利益は3,362百万円（同11.8％減）となりました。
〔専門通販事業〕
㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、各事業堅調に推移し、売上高は36,294百万円（同4.5％増）となり、セグメント利益は2,375百万円（同44.6％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
店舗販売事業では、天候不順などの影響により売上、営業利益ともに苦戦しました。一方で、さが美グループホールディングス㈱が新たに連結グループに加わったことにより、売上高は19,260百万円（同76.5％増）となり、セグメント利益は483百万円（同45.9％減）となりました。
〔ソリューション事業〕
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は4,375百万円（同3.0％減）、セグメント利益は1,596百万円（同12.0％減）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は2,839百万円（同10.3％増）、セグメント利益は1,302百万円（同6.3％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は6,489百万円（同33.3％増）となりました。また、セグメント利益は、新規ホテル開業に向けた費用の増加などにより530百万円（同24.2％減）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は3,993百万円（同7.6％増）となりました。一方で、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響などにより、セグメント損失は659百万円（前年同期は534百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,687百万円増加し、101,676百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,778百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,705百万円、営業貸付金が2,039百万円、商品及び製品が4,961百万円、その他の流動資産が3,284百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比7,048百万円増加し、113,005百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,493百万円、投資有価証券が2,135百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,816百万円、土地が4,575百万円、その他投資が2,433百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比18,736百万円増加し、214,682百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比17,735百万円増加し、60,067百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,788百万円、短期借入金が5,750百万円、未払費用が1,989百万円、その他負債が4,055百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,808百万円減少し、57,748百万円となりました。これは主に長期借入金が2,383百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比14,927百万円増加し、117,815百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,808百万円増加し、96,866百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,479名増加し、3,221名となっております。これは平成30年６月に実施した企業買収及び主に店舗販売事業やプロパティ事業における事業拡大に伴った採用によるものであります。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 97,244,472 | 97,244,472 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 97,244,472 | 97,244,472 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | － | 97,244,472 | － | 10,612 | － | 11,008 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,193,700 | 971,937 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,872 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,244,472 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 971,937 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町 ４番２号 |
900 | － | 900 | 0.0 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,747 | 19,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,009 | 13,714 | |||||||||
| 営業貸付金 | 20,814 | 22,854 | |||||||||
| 有価証券 | 424 | 845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,975 | 22,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,252 | 1,332 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,871 | 3,426 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,447 | 5,878 | |||||||||
| その他 | 7,977 | 11,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,989 | 101,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,126 | 28,942 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 723 | 751 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 359 | 1,337 | |||||||||
| 土地 | 38,496 | 43,072 | |||||||||
| リース資産（純額） | 278 | 217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,565 | 8,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,549 | 82,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,693 | 2,435 | |||||||||
| リース資産 | 896 | 655 | |||||||||
| その他 | 8,146 | 7,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,737 | 11,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,271 | 12,135 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,170 | 1,764 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 255 | 165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,270 | 1,458 | |||||||||
| その他 | 2,268 | 4,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △565 | △622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,670 | 19,603 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,956 | 113,005 | |||||||||
| 資産合計 | 195,946 | 214,682 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,381 | 24,169 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 7,652 | ※1 13,403 | |||||||||
| 未払費用 | 8,974 | 10,964 | |||||||||
| リース債務 | 505 | 442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,010 | 2,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 714 | 464 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 86 | 101 | |||||||||
| ポイント引当金 | 560 | 534 | |||||||||
| その他 | 3,445 | 7,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,331 | 60,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 45,472 | ※1 43,088 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 726 | 697 | |||||||||
| リース債務 | 702 | 455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33 | 211 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258 | 258 | |||||||||
| 資産除去債務 | 523 | 911 | |||||||||
| その他 | 2,840 | 2,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,556 | 57,748 | |||||||||
| 負債合計 | 102,888 | 117,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,607 | 10,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,958 | 10,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,809 | 77,650 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,374 | 99,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,295 | 367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,292 | △3,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,029 | △3,033 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 713 | 684 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,058 | 96,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,946 | 214,682 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 121,997 | 133,555 | |||||||||
| 売上原価 | 54,171 | 58,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 67,825 | 75,139 | |||||||||
| 返品調整引当金繰延差額 | 11 | 14 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 67,813 | 75,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,461 | 66,665 | |||||||||
| 営業利益 | 9,352 | 8,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 151 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 351 | 265 | |||||||||
| 為替差益 | 1,029 | 594 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 560 | 1,334 | |||||||||
| その他 | 566 | 875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,659 | 3,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 123 | |||||||||
| 減価償却費 | 83 | 71 | |||||||||
| 支払手数料 | 61 | 30 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 126 | - | |||||||||
| その他 | 102 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 481 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 11,530 | 11,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 988 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 370 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,002 | 370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 116 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 90 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 381 | 285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 525 | 401 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,007 | 11,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,134 | 4,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 574 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,708 | 4,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,298 | 7,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | △32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,318 | 7,177 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,298 | 7,145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 666 | △929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △1,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 570 | △1,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,869 | 5,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,894 | 5,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24 | △46 |
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第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ナースリーは、連結子会社である㈱アンファミエを存続会社として吸収合併されました。なお、㈱アンファミエは㈱ナースステージに商号変更しております。
また、株式を取得したさが美グループホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、同社及びその子会社の決算日は２月28日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社及びその子会社の四半期財務諸表を基礎として四半期財務諸表を作成しております。
当第３四半期連結会計期間において、MADISON GRANBELL 2 LLC及びMADISON GRANBELL 3 LLCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
22,794百万円 | 24,008百万円 |
| 借入実行残高 | 6,635 | 8,263 |
| 差引額 | 16,158 | 15,745 |
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| ㈱守礼(注) | 200百万円 | 179百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,887百万円 | 1,990百万円 |
| のれんの償却額 | 396 | 411 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 729百万円 | 7.50円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 事業 |
専門通販 事業 |
店舗販売 事業 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス 事業 |
プロパティ事業 | その他の 事業 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,038 | 34,621 | 10,913 | 4,335 | 2,575 | 4,850 | 3,662 | － | 121,997 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
365 | 110 | 0 | 176 | － | 16 | 47 | △717 | － |
| 計 | 61,404 | 34,732 | 10,913 | 4,511 | 2,575 | 4,867 | 3,710 | △717 | 121,997 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) |
3,813 | 1,642 | 893 | 1,814 | 1,225 | 699 | △534 | △201 | 9,352 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳194百万円とのれん償却費△396百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 事業 |
専門通販 事業 |
店舗販売 事業 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス 事業 |
プロパティ事業 | その他の 事業 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,684 | 36,195 | 19,260 | 4,201 | 2,839 | 6,435 | 3,939 | － | 133,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
512 | 98 | － | 173 | － | 53 | 54 | △893 | － |
| 計 | 61,196 | 36,294 | 19,260 | 4,375 | 2,839 | 6,489 | 3,993 | △893 | 133,555 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) |
3,362 | 2,375 | 483 | 1,596 | 1,302 | 530 | △659 | △529 | 8,460 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△118百万円とのれん償却費△411百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 85円55銭 | 73円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,318 | 7,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,318 | 7,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,236 | 97,239 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 800百万円（上限）
（４）取得期間 平成31年２月５日～平成31年８月５日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………729百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日
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該当事項はありません。
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