Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214140551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部リーダー　高橋　基
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部リーダー　高橋　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33535-000 2019-02-14 E33535-000 2018-12-31 E33535-000 2018-04-01 2018-12-31 E33535-000 2018-03-31 E33535-000 2017-04-01 2018-03-31 E33535-000 2018-10-01 2018-12-31 E33535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214140551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第３四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	6,539,064	11,846,864
経常利益	（千円）	374,299	422,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	242,950	252,206
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,622	321,239
純資産額	（千円）	7,392,281	7,203,032
総資産額	（千円）	11,508,994	11,066,411
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.96	15.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	64.2	65.1

回次		第２期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財

務諸表を引き継いで作成しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準

等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は平成30年１月９日設立のため、前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当社は平成30年１月９日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の不透明感は残存するものの、良好な雇用・所得環境のも

と、内需主導の底堅さによる景気回復基調が持続しております。

当社グループの属する建設業界におきましても、企業収益の改善に伴い企業の設備投資は増加傾向にあり、民間投

資は引き続き堅調に推移しております。しかし公共投資は前年並みの推移にとどまり、依然として資材価格の高騰や

労務費といった建設コストの高止りが収益圧迫の懸念としてある、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する台風・豪雨など

の自然災害による復旧支援事業に尽力しつつ、受注の獲得と利益の向上に全力で取り組んでまいりました。

この結果、受注高は6,068百万円、売上高は6,539百万円となりました。利益面におきましては、社内活性化委員会

主導のもと、情報の集約化を活かした効率的な営業活動と徹底した変動費管理、全社一丸となって固定費削減に取り

組んだ結果、営業利益は365百万円、経常利益は374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円となり

ました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	6,757,980	6,068,477	6,539,064	6,287,392

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害への復旧支援ならびに防災支援に対し、積極的な受注

活動に邁進した結果、受注高は2,032百万円、売上高は1,809百万円、利益面におきましては、徹底した変動費管理

と効率よい現場管理を推進した結果、営業利益は158百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	798,024	2,032,815	1,809,974	1,020,865

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内における当社グループの優位性を

背景として、受注高は2,220百万円、売上高は2,822百万円、利益面におきましては、変動費の低減ならびに作業の

平準化により採算性が向上した結果、営業利益は317百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	4,448,103	2,220,191	2,822,456	3,845,838

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害の復旧支援に注力した結果、受注高は1,771百万円、売上高は1,842百万円、利益面におきましては、継続的な原価低減の推進と効率の良い型枠運用を行った結果、営業利益は135百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	1,303,833	1,771,979	1,842,755	1,233,057

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第３四半期連結累計期間の受注高は43百万円、売上高は63百万円、営業利益におきましては10百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	208,019	43,490	63,877	187,632

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、442百万円増加し11,508百万円となり

ました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であり

ます。

負債は、前連結会計年度末に比べ、253百万円増加し4,116百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・

工事未払金等の増加であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、その他有価証券評価差額金の減少が40百万円、当第３四半期連結

累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、189百万

円増加し7,392百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し64.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190214140551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  16,161,200	161,612	－
単元未満株式	普通株式      76,477	－	－
発行済株式総数	16,237,977	－	－
総株主の議決権	－	161,612	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
技研ホールディングス株式会社	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

当社は平成30年１月９日設立のため、前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,798,693	3,492,563
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 4,121,127	※２ 3,053,265
有価証券	289,061	280,770
たな卸資産	141,249	143,974
その他	110,960	126,815
貸倒引当金	△85,135	△76,695
流動資産合計	6,375,958	7,020,693
固定資産
有形固定資産
土地	2,604,190	2,604,190
その他（純額）	1,382,013	1,264,964
有形固定資産合計	3,986,204	3,869,155
無形固定資産
その他	11,891	9,655
無形固定資産合計	11,891	9,655
投資その他の資産
投資有価証券	455,986	403,806
その他	242,156	211,527
貸倒引当金	△5,785	△5,843
投資その他の資産合計	692,357	609,490
固定資産合計	4,690,453	4,488,301
資産合計	11,066,411	11,508,994
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,279,615	※２ 2,167,884
短期借入金	600,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	568,761	415,260
未払法人税等	44,897	35,696
未成工事受入金	40,899	62,161
引当金	80,176	28,008
その他	304,823	280,036
流動負債合計	2,919,172	3,489,047
固定負債
長期借入金	777,687	496,150
退職給付に係る負債	53,171	58,088
その他	113,347	73,426
固定負債合計	944,206	627,665
負債合計	3,863,379	4,116,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	4,474,909	4,701,622
自己株式	△37	△173
株主資本合計	7,068,712	7,295,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,126	66,981
退職給付に係る調整累計額	27,193	30,010
その他の包括利益累計額合計	134,320	96,992
純資産合計	7,203,032	7,392,281
負債純資産合計	11,066,411	11,508,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,539,064
売上原価	5,470,431
売上総利益	1,068,632
販売費及び一般管理費	703,205
営業利益	365,426
営業外収益
受取利息	3,721
受取配当金	11,816
貸倒引当金戻入額	8,381
その他	3,116
営業外収益合計	27,036
営業外費用
支払利息	13,919
為替差損	3,329
その他	915
営業外費用合計	18,164
経常利益	374,299
特別損失
固定資産除売却損	1
特別損失合計	1
税金等調整前四半期純利益	374,298
法人税、住民税及び事業税	109,013
法人税等調整額	22,334
法人税等合計	131,347
四半期純利益	242,950
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	242,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	242,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,144
退職給付に係る調整額	2,816
その他の包括利益合計	△37,327
四半期包括利益	205,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,622
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	687,667千円	30,319千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	36,448千円	67,500千円
裏書手形 支払手形	44,774 -	500 2,955

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

ます。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
減価償却費	144,897千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,237	1	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	1,809,974	2,822,456	1,842,755	63,877	-	6,539,064
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,809,974	2,822,456	1,842,755	63,877	-	6,539,064
セグメント利益	158,536	317,639	135,869	10,101	△256,720	365,426

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△256,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	14円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	242,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	242,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,237

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214140551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。