Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | アコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-0811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務第二部長 木 下 昭 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-0811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務第二部長 木 下 昭 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03693 85720 アコム株式会社 ACOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true spf 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03693-000 2019-02-14 E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 E03693-000 2017-04-01 2018-03-31 E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 E03693-000 2017-12-31 E03693-000 2018-03-31 E03693-000 2018-12-31 E03693-000 2017-10-01 2017-12-31 E03693-000 2018-10-01 2018-12-31 E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0010047503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 195,951 | 206,933 | 263,453 |
| 経常利益 | (百万円) | 61,278 | 74,020 | 81,694 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 54,023 | 57,826 | 70,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58,398 | 61,396 | 77,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 325,374 | 402,255 | 344,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,247,920 | 1,291,748 | 1,275,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 34.48 | 36.91 | 45.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.47 | 29.23 | 25.31 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.50 | 11.48 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善、個人消費においても持ち直しの傾向が見られます。今後も景気の回復が続くものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性も、引き続き存在しております。
国内個人カードローン市場のノンバンク業態においては、規模が緩やかに拡大しており、利息返還請求は着実に減少しております。しかしながら、利息返還請求事案は外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、業容拡大ならびに個人カードローン市場のシェア拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に2,069億３千３百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業費用が金融費用やその他の営業費用の減少などにより1,333億１千８百万円（前年同期比1.5％減）となったことから、営業利益は736億１千５百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は740億２千万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578億２千６百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新タレントを活用したＣＭ等による新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は8,141億８千１百万円（前年同期末比2.4％増・前期末比1.3％増）、割賦売掛金は604億１千７百万円（前年同期末比23.0％増・前期末比15.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が1,089億８千２百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は394億１千２百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,028億９千７百万円（前年同期末比1.5％増・前期末比0.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が516億２百万円（前年同期比7.1％増）、営業費用において貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は186億２千５百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金利息が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました。また、フィリピン共和国においては、平成29年７月にACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、平成30年７月より本格的な営業を開始しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が420億３千２百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は148億４千７百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が42億９千８百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は４億１千６百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は157億９千１百万円の増加、純資産は578億１千７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が233億９千７百万円の増加、固定資産が76億６百万円の減少となり、資産合計では157億９千１百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（192億４百万円）、割賦売掛金（79億９百万円）などの増加、現金及び預金（45億５千７百万円）、銀行業貸出金（18億４千６百万円）、商品有価証券（16億５千１百万円）などの減少であります。また、固定資産の主な減少内容は、土地（23億５千２百万円）、ソフトウェア（13億８千３百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が70億２千９百万円の増加、固定負債が490億５千６百万円の減少となり、負債合計では420億２千６百万円の減少となりました。主な減少内容は、利息返還損失引当金（313億２千４百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（20億５千６百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が546億６千４百万円の増加、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が１千３百万円の増加、非支配株主持分が31億４千万円の増加となり、純資産合計では578億１千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は3.9ポイント増加し29.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
ローン・クレジットカード事業及び信用保証事業の業務分野においてＡＩを活用したデータ分析やＲＰＡを利用した業務の自動化の研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千９百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（減損）
売却予定の社有社宅に係る減損損失を認識しております。
減損損失の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益
計算書関係 ※４」に記載のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,321,974,000 |
| 計 | 5,321,974,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,596,282,800 | 1,596,282,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,596,282,800 | 1,596,282,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 1,596,282 | ― | 63,832 | ― | 72,322 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿より記載しております。
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 29,668,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,566,597,500 | 15,665,975 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,596,282,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,665,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アコム株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目１番１号 |
29,668,500 | ― | 29,668,500 | 1.85 |
| 計 | ― | 29,668,500 | ― | 29,668,500 | 1.85 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 91,884 | 87,326 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※２ 975,116 | ※２ 994,321 | |||||||||
| 銀行業貸出金 | 48,808 | 46,962 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 53,034 | 60,944 | |||||||||
| 買取債権 | 10,603 | 9,765 | |||||||||
| 有価証券 | 904 | 975 | |||||||||
| 商品有価証券 | 1,651 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60 | 59 | |||||||||
| その他 | 81,342 | 88,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,686 | △77,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,187,721 | 1,211,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,844 | 4,028 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 10,195 | 9,775 | |||||||||
| 土地 | 6,203 | 3,851 | |||||||||
| その他（純額） | 1,557 | 1,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,800 | 18,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,063 | 3,453 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,103 | 5,720 | |||||||||
| その他 | 42 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,210 | 9,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,261 | 4,245 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,559 | 5,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,850 | 35,710 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,259 | 5,125 | |||||||||
| その他 | ※２ 4,194 | ※２ 3,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △899 | △978 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,224 | 52,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,235 | 80,629 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,957 | 1,291,748 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 500 | 883 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,873 | 20,906 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 29,998 | 39,997 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,244 | 170,943 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45,350 | 29,126 | |||||||||
| 銀行業預金 | 53,074 | 49,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,112 | 5,080 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※１ 10,061 | ※１ 9,311 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 94 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 53 | 38 | |||||||||
| その他 | 16,636 | 13,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 331,995 | 339,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 211,210 | 216,488 | |||||||||
| 長期借入金 | 276,841 | 255,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 24 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 104,068 | 72,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334 | 371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,320 | 4,185 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 1,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 599,523 | 550,467 | |||||||||
| 負債合計 | 931,519 | 889,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,832 | 63,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,578 | 73,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,410 | 257,103 | |||||||||
| 自己株式 | △19,794 | △19,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 320,026 | 374,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,412 | 3,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △523 | △578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,889 | 2,903 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,521 | 24,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 344,437 | 402,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,957 | 1,291,748 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 120,557 | 126,707 | |||||||||
| 銀行業貸出金利息 | 4,498 | 4,489 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 4,474 | 5,743 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 56 | 50 | |||||||||
| 信用保証収益 | 43,347 | 45,964 | |||||||||
| 買取債権回収高 | 4,074 | 3,427 | |||||||||
| その他の金融収益 | ※１ 599 | ※１ 636 | |||||||||
| その他の営業収益 | 18,343 | 19,915 | |||||||||
| 営業収益合計 | 195,951 | 206,933 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | ※２ 9,292 | ※２ 8,627 | |||||||||
| 債権買取原価 | 1,837 | 1,388 | |||||||||
| その他の営業費用 | 124,168 | 123,302 | |||||||||
| 営業費用合計 | 135,298 | 133,318 | |||||||||
| 営業利益 | 60,652 | 73,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取家賃 | 209 | 213 | |||||||||
| 受取和解金 | ※３ 199 | - | |||||||||
| その他 | 152 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 778 | 517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 22 | |||||||||
| 保険解約損 | 16 | 55 | |||||||||
| その他 | 83 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 61,278 | 74,020 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 117 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※４ 2,800 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98 | 2,932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,210 | 71,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,102 | 8,524 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,473 | 1,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,628 | 9,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,581 | 61,392 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,558 | 3,566 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,023 | 57,826 |
0104035_honbun_0010047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 56,581 | 61,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,872 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,817 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,398 | 61,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,310 | 57,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,088 | 3,556 |
0104100_honbun_0010047503101.htm
(追加情報)
＜表示方法の変更＞
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております
※１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 信用保証業務の保証債務残高 | 1,199,644 | 百万円 | 1,202,897 | 百万円 |
| 銀行業による保証債務残高 | 568 | 〃 | 529 | 〃 |
| 債務保証損失引当金 | 10,061 | 〃 | 9,311 | 〃 |
| 差引 | 1,190,151 | 〃 | 1,194,116 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 破綻先債権 | 788 | 百万円 | 796 | 百万円 |
| 延滞債権 | 23,821 | 〃 | 24,423 | 〃 |
| ３ヵ月以上延滞債権 | 4,753 | 〃 | 5,394 | 〃 |
| 貸出条件緩和債権 | 31,477 | 〃 | 31,756 | 〃 |
| 合計 | 60,841 | 〃 | 62,371 | 〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 預金利息 | 46 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 有価証券利息 | 187 | 〃 | 86 | 〃 |
| 貸付金利息 | 13 | 〃 | 57 | 〃 |
| 預け金利息 | 131 | 〃 | 90 | 〃 |
| 為替差益 | 12 | 〃 | 24 | 〃 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 支払利息 | 4,545 | 百万円 | 3,869 | 百万円 |
| 社債利息 | 2,106 | 〃 | 2,159 | 〃 |
| 社債発行費償却 | 13 | 〃 | 136 | 〃 |
| 銀行業預金支払利息 | 2,181 | 〃 | 1,923 | 〃 |
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県柏市他 | 売却予定資産 | 土地、建物及び構築物、器具備品 |
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
| 土地 | 2,337 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 462 | 〃 |
| 器具備品 | 0 | 〃 |
| 合計 | 2,800 | 〃 |
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。 ５ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,299 | 百万円 | 3,587 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 738 | 〃 | 610 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,566 | 1.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,566 | 1.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0010047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ローン・ クレジットカード事業 |
信用保証 事業 |
海外金融 事業 |
債権管理 回収事業 |
計 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 105,124 | 48,071 | 37,836 | 4,904 | 195,938 | 13 | 195,951 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
0 | 124 | 7 | ― | 132 | 53 | 186 |
| 計 | 105,125 | 48,196 | 37,843 | 4,904 | 196,070 | 67 | 196,137 |
| セグメント利益 | 36,553 | 12,458 | 10,869 | 674 | 60,555 | 67 | 60,622 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 60,555 |
| 「その他」の区分の利益 | 67 |
| セグメント間取引消去 | △64 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 93 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60,652 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ローン・ クレジットカード事業 |
信用保証 事業 |
海外金融 事業 |
債権管理 回収事業 |
計 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 108,982 | 51,602 | 42,024 | 4,298 | 206,908 | 25 | 206,933 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | 7 | ― | 7 | 42 | 50 |
| 計 | 108,982 | 51,602 | 42,032 | 4,298 | 206,916 | 67 | 206,984 |
| セグメント利益 | 39,412 | 18,625 | 14,847 | 416 | 73,301 | 67 | 73,369 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 73,301 |
| 「その他」の区分の利益 | 67 |
| セグメント間取引消去 | 43 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 202 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 73,615 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
共用資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,800百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| １株当たり四半期純利益 | 34.48 | 円 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,023 | 百万円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | 百万円 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
54,023 | 百万円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,566,614,208 | 株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2019年１月22日、当社が発行済株式総数の67.59％を保有している連結子会社PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、インドネシア共和国の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.と合併することを公表いたしました。インドネシア共和国の関係当局等からの許認可取得及び各行の株主総会の承認を条件として合併することとなります。
１．合併計画の概要
（1）合併期日（効力発生日）
2019年５月１日（予定）
（2）合併存続会社
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
（3）合併消滅会社
PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.（当社連結子会社）
（4）合併比率
| 会社名 | 合併比率 |
| PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. |
１ |
| PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. |
0.236168 |
（5）株主の保護
株主は、存続会社の株主となるか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行宛に現金を対価として株式を譲渡するか
の選択が可能。
譲渡申込期間：2019年３月28日～2019年４月10日
譲渡価額：１株当たり4,088ルピア
２．当社連結子会社の概要
（1）主な事業内容
インドネシア共和国における銀行業
（2）事業規模
①資産・負債等の額(2018年９月30日現在)
| 総資産 | 60,643 | 百万円 |
| 負債 | 50,336 | 百万円 |
| 純資産 | 10,306 | 百万円 |
※2018年９月30日の直物為替相場（１ルピア＝0.0076円）にて換算
②損益額(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
| 営業収益 | 5,403 | 百万円 |
| 営業利益 | 186 | 百万円 |
| 経常利益 | 227 | 百万円 |
| 四半期純利益 | 171 | 百万円 |
※2018年１月１日～2018年９月30日の期中平均相場（１ルピア＝0.0078円）にて換算
３．合併による影響
合併後、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は当社の連結の範囲から除外されます。
#### ２ 【その他】
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①中間配当の総額 | 1,566百万円 |
| ②１株当たり中間配当金 | １円00銭 |
| ③支払請求権の効力日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
(注)平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。
0201010_honbun_0010047503101.htm
該当事項はありません。
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