Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31588-000 2019-02-14 E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 E31588-000 2017-04-01 2018-03-31 E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 E31588-000 2017-12-31 E31588-000 2018-03-31 E31588-000 2018-12-31 E31588-000 2017-10-01 2017-12-31 E31588-000 2018-10-01 2018-12-31 E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,836,524 | 2,805,281 | 3,828,585 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △87,113 | 607 | △51,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △84,807 | △24,549 | △171,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △88,515 | △26,064 | △176,005 |
| 純資産額 | (千円) | 368,730 | 261,245 | 281,239 |
| 総資産額 | (千円) | 2,703,949 | 2,533,810 | 2,530,192 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △98.70 | △28.25 | △199.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 10.3 | 11.1 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △29.28 | △0.66 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や株式市場・為替市場の不安定さ、地政学的リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕などの損失が発生したものの、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度に受注したコンサルティング案件の完了に伴い売上計上したことや、海外取引先からの受注が継続するなど、排出権取引が順調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,805,281千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益36,280千円（前年同四半期は営業損失46,331千円）、経常利益607千円（前年同四半期は経常損失87,113千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,549千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,807千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,666,796千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は260,297千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
| ブックオフ 事業部 |
ハードオフ事業部 | ハードオフ 事業部計 |
合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ オフ |
||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 16 | 15 | 1 | 45 | 62 |
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、前連結会計年度に受注したコンサルティング案件の完了に伴い売上計上したことや、海外取引先からの受注が継続するなど、排出権取引が順調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減されたことから、セグメント損失は改善いたしました。
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等を中心として、カーボン・オフセットの需要は引き続き旺盛であるため、当社グループとしましては、排出権の仕入を円滑に行うことにより、利益の確保に努めてまいります。
なお、低炭素事業につきましては、年度末に売上が集中しやすい特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上されるので、第３四半期連結累計期間まではセグメント損失が続く傾向があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高109,494千円（前年同四半期比104.5％増）、セグメント損失は40,145千円（前年同四半期はセグメント損失74,601千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業に関しましては、平成30年３月に１店舗のiCracked Japan株式会社への移管及び１店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしました。これにより固定費が大きく削減されたことに加えて、修理案件数が増加し、売上が好調に推移したことから、本セグメントは利益を確保いたしました。
以上の結果、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は売上高28,990千円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は1,523千円（前年同四半期はセグメント損失16,965千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,332,833千円となり、前連結会計年度末と比べて40,509千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加80,703千円、売掛金の減少28,218千円、その他の減少9,916千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,200,976千円となり、前連結会計年度末と比べて36,891千円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の増加44,078千円、敷金の減少28,436千円、リース資産の減少25,873千円、繰延税金資産の減少13,017千円、工具、器具及び備品の減少12,922千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、942,329千円となり、前連結会計年度末と比べて34,636千円の増加となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加26,496千円、賞与引当金の増加12,882千円、リース債務の増加2,014千円、未払金の減少9,143千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,330,235千円となり、前連結会計年度末と比べて11,024千円の減少となりました。これは、主に資産除去債務の増加21,229千円、長期借入金の増加3,391千円、リース債務の減少21,964千円、社債の減少8,300千円、長期未払金の減少4,347千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、261,245千円となり、前連結会計年度末と比べて19,994千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上24,549千円によるものです。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 879,098 | 879,098 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 879,098 | 879,098 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注） |
6,390 | 879,098 | 1,109 | 213,895 | 1,109 | 162,222 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
8,719
―
871,900
単元未満株式
普通株式
―
―
608
発行済株式総数
872,708
―
―
総株主の議決権
―
8,719
―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エコノス |
札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | ― | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 429,316 | 510,019 | |||||||||
| 売掛金 | 98,337 | 70,119 | |||||||||
| たな卸資産 | 692,705 | 695,931 | |||||||||
| 前払費用 | 53,614 | 48,329 | |||||||||
| その他 | 18,350 | 8,434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,292,324 | 1,332,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,453 | 139,532 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,020 | 91,097 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 507,617 | 481,744 | |||||||||
| その他（純額） | 2,683 | 2,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 825,258 | 830,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,549 | 1,817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,549 | 1,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,743 | 28,802 | |||||||||
| 敷金 | 305,447 | 277,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,691 | 2,673 | |||||||||
| その他 | 58,177 | 60,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 410,059 | 368,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,237,868 | 1,200,976 | |||||||||
| 資産合計 | 2,530,192 | 2,533,810 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,349 | 7,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,600 | 16,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 208,606 | 235,102 | |||||||||
| リース債務 | 33,830 | 35,844 | |||||||||
| 未払金 | 83,727 | 74,583 | |||||||||
| 未払費用 | 62,679 | 64,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,126 | 15,118 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,382 | 20,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 12,882 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,354 | 3,571 | |||||||||
| その他 | 8,036 | 6,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 907,693 | 942,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,300 | 67,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 477,972 | 481,363 | |||||||||
| リース債務 | 617,670 | 595,706 | |||||||||
| 長期未払金 | 57,001 | 52,653 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,896 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,835 | 45,513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,981 | 87,211 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 701 | - | |||||||||
| その他 | 900 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,341,259 | 1,330,235 | |||||||||
| 負債合計 | 2,248,953 | 2,272,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,813 | 213,895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 159,140 | 162,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | △91,783 | △116,333 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 278,100 | 259,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,794 | 2,117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △655 | △492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,139 | 1,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 281,239 | 261,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,530,192 | 2,533,810 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,836,524 | 2,805,281 | |||||||||
| 売上原価 | 942,965 | 914,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,893,558 | 1,890,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,939,890 | 1,854,308 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △46,331 | 36,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,020 | 953 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,932 | 6,687 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 8,248 | 7,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,507 | 16,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,995 | 50,734 | |||||||||
| その他 | 4,293 | 1,800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,289 | 52,535 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △87,113 | 607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 3,217 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △87,113 | △2,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,034 | 9,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,120 | 12,760 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,913 | 21,939 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,027 | △24,549 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,219 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,807 | △24,549 |
0104035_honbun_9933947503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,027 | △24,549 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 456 | △1,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 511 | △1,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △88,515 | △26,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84,295 | △26,064 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,219 | - |
0104100_honbun_9933947503101.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２．平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震によるパート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び評価損、店舗什器の修繕費等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 68,152千円 | 57,526千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| リユース 事業 |
低炭素 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,757,584 | 53,543 | 2,811,127 | 25,396 | 2,836,524 | - | 2,836,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,757,584 | 53,543 | 2,811,127 | 25,396 | 2,836,524 | - | 2,836,524 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235,554 | △74,601 | 160,953 | △16,965 | 143,987 | △190,319 | △46,331 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業 を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△190,319千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| リユース 事業 |
低炭素 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,666,796 | 109,494 | 2,776,291 | 28,990 | 2,805,281 | - | 2,805,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,666,796 | 109,494 | 2,776,291 | 28,990 | 2,805,281 | - | 2,805,281 |
| セグメント利益又は損失(△) | 260,297 | △40,145 | 220,152 | 1,523 | 221,676 | △185,395 | 36,280 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△185,395千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △98円70銭 | △28円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △84,807 | △24,549 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△84,807 | △24,549 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 859,259 | 868,986 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9933947503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9933947503101.htm
該当事項はありません。
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