PeptiDream Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	ペプチドリーム株式会社
【英訳名】	PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　リード・パトリック
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】	044(223)6612
【事務連絡者氏名】	ＩＲ広報部長　　　　　岩田　俊幸
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】	044(223)6612
【事務連絡者氏名】	ＩＲ広報部長　　　　　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E27486-000 2019-02-14 E27486-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27486-000 2018-12-31 E27486-000 2018-07-01 2018-12-31 E27486-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期累計期間 | 第13期

第２四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年７月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 913,283 | 2,019,202 | 6,426,891 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △764,407 | 802,485 | 3,154,489 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | △534,412 | 608,302 | 2,335,216 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △8,533 | △34,837 | △26,152 |
| 資本金 | (千円) | 3,901,491 | 3,920,508 | 3,915,983 |
| 発行済株式総数 | (株) | 120,114,400 | 123,510,400 | 122,714,400 |
| 純資産額 | (千円) | 11,706,978 | 15,299,516 | 14,708,715 |
| 総資産額 | (千円) | 12,383,543 | 16,228,668 | 16,502,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.49 | 4.94 | 19.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 4.63 | 17.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.5 | 93.8 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △741,317 | 2,343,115 | 1,022,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,439,259 | △1,460,839 | △4,245,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,379 | 8,841 | 170,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,431,127 | 4,492,975 | 3,505,349 |

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.96	4.66

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。

【当社の事業戦略】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月末時点パートナー数
①	創薬共同研究開発契約	19社
②	PDPSの非独占的技術ライセンス許諾	７社
③	戦略的提携による自社パイプラインの拡充	５社及び１アカデミア、１機関

当社では、2018年12月31日現在、94のプログラムが進行しております（2018年９月末比５プログラム増加）。下表は、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2018年９月末時点のものと比較したものです。

【プログラム数の推移】

	2018年９月末時点	2018年12月末時点
進行プログラム数	89	94
リード化合物（Hit-to-Lead Stage）	34	36
前臨床試験対応化合物	8	10
臨床候補化合物（Clinical candidates）	4	4
臨床試験　第1相（フェーズ1）	2	2
臨床試験　第2相（フェーズ2）	0	0
臨床試験　第3相（フェーズ3）	0	0

１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2018年11月16日に、当社は旭化成ファーマ株式会社（以下 旭化成ファーマ）との間で実施している創薬共同研究開発において、見出された特殊環状ペプチドが、リードペプチドとして設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び活性等の基準の総称）を満たしたことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社は旭化成ファーマからマイルストーンフィーを第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。このプログラムは、前臨床試験対応化合物のステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けて研究開発を進めております。

2018年12月３日に、当社は米国メルク社との間で実施している創薬共同研究開発において、３つのプログラムで、あらかじめ設定していたクライテリアを満たしたことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社は米メルク社からマイルストーンフィーを第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。３つのうち２つは、両社が創薬共同研究開発を開始してから４つ目および５つ目のプログラムにおいて見出された特殊環状ペプチドがヒット化合物のクライテリアを達成したものです。これら２つのプログラムは、Hit-to-Leadのステージに入っております。もう１つのプログラムは、リード化合物として設定していたクライテリアを達成したものです。このプログラムは、前臨床試験対応化合物のステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けた研究開発を進めております。

また、第２四半期においても創薬共同研究開発契約企業から複数のプログラムに対し研究開発支援金を受領いたしました。当社は、現在進行しているプログラムにおいて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。加えて、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業と新たな契約締結に向けた交渉を進めております。

２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2018年12月20日に、当社は米メルク社への技術移転の第１ステージを順調に完了し、２回目の技術ライセンス料を第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。

2018年12月20日に、当社はミラバイオロジクス株式会社（以下 ミラバイオロジクス）との間で、PDPS 技術の特許の一部に関する実施許諾契約を締結いたしました。ミラバイオロジクスは、従来技術では作成が困難である複数の抗原に対して高い特異性を備えた抗体様化合物をもとに、次世代バイオ医薬品の開発を目指す創薬ベンチャーです。ペプチドリームの共同創業者である菅裕明東京大学大学院教授が創業者の１人として参画しております。これら抗体様化合物の作成には、標的タンパク質に対して強い親和性を有する天然アミノ酸からなるペプチド配列が用いられることから、当社からのPDPS技術の一部ライセンスに関して、両社は協議を行ってまいりました。本契約に伴い、当社はミラバイオロジクスより契約一時金を第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。また、事業の進捗に応じてあらかじめ設定しているクライテリアを達成した場合にマイルストーンフィー、および製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われます。

2018年12月31日現在、７社；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック社（2016年）、塩野義製薬（2017年）、米国メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス（2018年）と非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。同事業については、技術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どのような発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知らされませんが、これらライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。また、当社はPDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。

３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将来の業績をけん引するものと予想しております。当社は新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し、2017年８月に移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備に関するボトルネックが解消し、当社の同事業のプログラム数は大きく拡大いたしました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することです。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムでは、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、通常の創薬共同研究プログラムと比べてより高い比率の売上ロイヤルティーが支払われます。

自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチド「PD-001」に加えて、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症（関節リウマチ、乾癬、多発性硬化症、喘息、ドライアイなど）に関与するインターロイキン-17（IL17）を標的タンパク質とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開発など、複数のプログラムが進行しております。当社が研究開発を進めるIL17阻害ペプチドについては、経口剤、塗り薬、吸入剤などの投与経路を採用できる可能性があり、既存の抗体医薬品の投与経路が静脈注射であることに比べて、患者さんの利便性向上につながりうるものと期待しております。

戦略的提携による創薬については、当社はこれまで４社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核及びマラリア感染症の新規治療薬に関する研究開発助成金を受領しております。

2018年12月18日に、当社は日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）との間で、特殊ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元素）を標識した治療薬および診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発および商業化の枠組みに関して基本合意に至り、覚書を締結いたしました。当社はPDPS技術を活用し、特殊ペプチドを用いたペプチド-薬物複合体（PDC）の研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」の実用化を目指しており、治療用および診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手しています。今回の覚書締結を機に、当社が持つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬および診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得られるRI標識ペプチドの開発および製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発またはライセンスの導出を進めてまいります。

JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とするキャリアペプチドの創製を行っております。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることが可能となり、神経疾患や骨格筋疾患における新たな治療薬開発の加速につながるものと期待しております。現在、疾患モデル動物等を用いた試験によって安全性や有効性の評価を進めており、評価を確認でき次第、製薬企業等へのライセンスアウトを進めていく計画です。BBB通過を可能とするキャリアペプチドに関心を持つ企業からは既に数多く問い合わせを受けており、今後、JCRファーマとの間でライセンスアウト戦略に関する詳細検討を進めてまいります。

モジュラス株式会社（以下　モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られたヒットペプチドの立体構造情報から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物をデザインする能力を高める取組みを進めております。また、当社は2018年８月、モジュラスの資金調達（シリーズA）において２億円を出資いたしました。

英国Heptares Therapeutics社（以下　ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的として新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2018年５月に報告いたしましたとおり、両社はPAR2に対し、高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、このプログラムは現在、Hit-to-Leadのステージに入っております。

米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下　クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecules（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs）およびMonoclonal Antibody Therapy Enhancers（MATEs）という新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製いたします。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。両社はすでにいくつかの有望なリード化合物の合成を完了しております。また、当社は2018年11月７日、クリオの資金調達（シリーズB）において10百万米ドル（約11億円）を出資いたしました。クリオは、今回の調達資金を当社と共同研究開発を進めている医薬品候補化合物の臨床開発入り（2020年を予定）を加速する目的に使用する計画です。

川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立されておりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながりうるものと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでまいります。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下　ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムにつき、ゲイツ財団からの助成金による研究開発を行っております。この助成金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、貧しい国においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、ペプチドリームが自社での製品化及び自由なライセンス活動の権利を有しております。

当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。

当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。同社の工場は大阪府摂津市に建設を進めており、2019年秋から商業生産を開始する計画です。

当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標についての情報開示を目的に、自社WEBサイト上に専用ページを開設しております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して引き続き取り組んでまいります。

2018年12月３日に、当社はパラリンピック公式種目のウィルチェアーラグビーのアスリート選手である羽賀理之氏の採用を発表したしました。当社においては、2018年１月に入社した田邊耕一選手に続き、２人目のアスリート選手の入社となります。ウィルチェアーラグビーは、2000年のシドニーパラリンピックから公式種目となっており、日本代表は 2016 年のリオパラリンピックで銅メダルを獲得し、羽賀選手は代表選手として出場いたしました。

当社の従業員は2018年12月31日現在で100名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となります（2018年９月末比４人増）。取締役７名を含めると総勢107名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等を委託しているCRO内では当社専属で15名が勤務しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,019,202千円(前年同四半期比1,105,918千円増加)、営業利益555,513千円(前年同四半期は営業損失895,820千円)、経常利益802,485千円(前年同四半期は経常損失764,407千円)、四半期純利益608,302千円(前年同四半期は四半期純損失534,412千円)となりました。

なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第２四半期会計期間の総資産は16,228,668千円となり、前事業年度末と比べて273,596千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が1,309,998千円増加したものの、売掛金1,903,124千円減少したこと等によるものです。

負債は929,152千円となり、前事業年度末と比べて864,397千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が433,467千円、未払費用が248,669千円、前受金が73,880千円減少したこと等によるものです。

純資産は15,299,516千円となり、前事業年度末と比べて590,800千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が608,302千円増加したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ987,626千円増加し、4,492,975千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額555,133千円等があったものの、税引前四半期純利益802,485千円の計上、売掛債権の減少額1,903,124千円等により、2,343,115千円の収入（前年同四半期は741,317千円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出1,336,298千円等により、1,460,839千円の支出（前年同四半期比978,420千円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,991千円等により、8,841千円の収入（前年同四半期比51,537千円の収入減少）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、466,221千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	342,400,000
計	342,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	123,510,400	123,510,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	123,510,400	123,510,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年12月31日	―	123,510,400	―	3,920,508	―	3,916,790

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
窪田　規一	東京都目黒区	14,286	11.57
菅　裕明	東京都文京区	10,922	8.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	7,487	6.06
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントノントリーティー（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK　(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	5,182	4.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,120	4.15
リード・パトリック	東京都渋谷区	4,300	3.48
OPPENHEIMER　GLOBAL OPPORTUNITIES　FUND(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	6803　S　TUCSON　WAY,CENTENNIAL　COLOR　ADO,80112　USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	3,000	2.43
ステート ストリート ロンドン ケア オブ ステート ストリート バンク アンド トラスト, ボストン（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	One Lincoln Street, Boston MA USA 02111　 (東京都中央区三丁目11番１号)	2,634	2.13
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都港区西新橋一丁目３番１号	2,400	1.94
村上　裕	愛知県名古屋市千種区	2,200	1.78
計	－	57,534	46.58

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	7,487千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,120千株

1. 持株比率は自己株式（52株）を控除して計算しております。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式143,400株は含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,234,914	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
123,491,400
単元未満株式	普通株式	―	―
19,000
発行済株式総数	123,510,400	―	―
総株主の議決権	―	1,234,914	―

(注) １　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株（議決権の数1,434個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	取締役エグゼクティブ・ ヴァイスプレジデント	舛屋　圭一	2018年10月１日
取締役副社長	取締役エグゼクティブ・  ヴァイスプレジデント	金城　聖文	2018年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,505,349	4,492,975
		売掛金								3,093,674	1,190,550
		貯蔵品								166,169	226,124
		前払費用								99,115	152,877
		その他								1,193,791	331,058
		流動資産合計								8,058,099	6,393,586
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							3,906,460	3,830,007
			構築物（純額）							175,697	169,566
			工具、器具及び備品（純額）							1,155,999	1,100,178
			土地							904,628	904,628
			有形固定資産合計							6,142,785	6,004,381
		無形固定資産
			のれん							42,200	32,072
			ソフトウエア							73,101	76,967
			その他							1,819	4,994
			無形固定資産合計							117,121	114,033
		投資その他の資産
			投資有価証券							-	1,309,998
			関係会社株式							1,900,000	1,900,000
			長期貸付金							100,000	100,000
			長期前払費用							26,367	23,327
			繰延税金資産							150,269	107,129
			その他							7,621	276,211
			投資その他の資産合計							2,184,258	3,716,666
		固定資産合計								8,444,165	9,835,081
	資産合計									16,502,264	16,228,668
負債の部
	流動負債
		買掛金								36,219	38,369
		未払金								58,520	78,163
		未払費用								389,880	141,210
		未払法人税等								616,621	183,153
		前受金								339,809	265,929
		預り金								80,660	17,383
		その他								191,344	124,450
		流動負債合計								1,713,056	848,659
	固定負債
		役員株式給付引当金								80,493	80,493
		固定負債合計								80,493	80,493
	負債合計									1,793,549	929,152

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,915,983	3,920,508
		資本剰余金								3,912,265	3,916,790
		利益剰余金								7,206,825	7,815,128
		自己株式								△411,420	△411,570
		株主資本合計								14,623,653	15,240,857
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								-	△26,300
		評価・換算差額等合計								-	△26,300
	新株予約権									85,062	84,958
	純資産合計									14,708,715	15,299,516
負債純資産合計										16,502,264	16,228,668

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										913,283	2,019,202
売上原価										768,097	640,668
売上総利益										145,185	1,378,534
販売費及び一般管理費										※１ 1,041,006	※１ 823,020
営業利益又は営業損失（△）										△895,820	555,513
営業外収益
	受取利息									1,085	1,978
	為替差益									-	85,374
	業務受託料									132,333	153,926
	その他									-	5,753
	営業外収益合計									133,419	247,032
営業外費用
	株式交付費									210	60
	為替差損									1,795	-
	営業外費用合計									2,005	60
経常利益又は経常損失（△）										△764,407	802,485
特別損失
	固定資産除却損									2,822	-
	特別損失合計									2,822	-
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△767,229	802,485
法人税、住民税及び事業税										1,252	151,043
法人税等調整額										△234,069	43,139
法人税等合計										△232,817	194,182
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△534,412	608,302

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△767,229	802,485
	減価償却費									263,958	256,468
	のれん償却額									10,128	10,128
	受取利息及び受取配当金									△1,085	△1,978
	為替差損益（△は益）									5,354	△96,508
	株式交付費									210	60
	固定資産除却損									2,822	-
	売上債権の増減額（△は増加）									1,122,302	1,903,124
	貯蔵品の増減額（△は増加）									-	△59,955
	前払費用の増減額（△は増加）									△30,743	△53,762
	仕入債務の増減額（△は減少）									△125	2,149
	未払金の増減額（△は減少）									△16,406	19,024
	未払費用の増減額（△は減少）									△282,375	△248,669
	前受金の増減額（△は減少）									△183,192	△73,880
	預り金の増減額（△は減少）									△61,197	△63,277
	その他									△596,590	421,476
	小計									△534,170	2,816,883
	利息及び配当金の受取額									1,085	1,978
	法人税等の支払額									△208,232	△555,133
	法人税等の還付額									-	79,387
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△741,317	2,343,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									-	△1,336,298
	関係会社株式の取得による支出									△100,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△2,295,890	△106,804
	無形固定資産の取得による支出									△33,383	△17,681
	その他									△9,985	△55
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,439,259	△1,460,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									60,437	8,991
	自己株式の取得による支出									△58	△149
	財務活動によるキャッシュ・フロー									60,379	8,841
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5,354	96,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,125,552	987,626
現金及び現金同等物の期首残高										6,556,679	3,505,349
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,431,127	※１ 4,492,975

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：千円)

	前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
ペプチスター株式会社	6,280,000	6,474,400
計	6,280,000	6,474,400

(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日   至　2017年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日   至　2018年12月31日)
役員報酬	98,231	千円	90,781	千円
研究開発費	610,055	千円	466,221	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)
現金及び預金	3,431,127千円	4,492,975千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	3,431,127千円	4,492,975千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (持分法損益等)

	前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	1,900,000千円	1,900,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	1,873,847千円	1,839,010千円

	前第２四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額	8,533千円	34,837千円

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円49銭	4円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	△534,412	608,302
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	△534,412	608,302
普通株式の期中平均株式数(株)	118,915,401	123,209,535
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	4円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	8,036,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １. 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間150,200株、当第２四半期累計期間143,400株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。