Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213121354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2018-03-31 E05428-000 2017-04-01 2018-03-31 E05428-000 2019-02-14 E05428-000 2018-12-31 E05428-000 2018-10-01 2018-12-31 E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 E05428-000 2017-12-31 E05428-000 2017-10-01 2017-12-31 E05428-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213121354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	58,521,282	63,085,242	78,763,428
経常利益	（千円）	1,494,563	1,622,402	1,999,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	894,069	988,617	1,131,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	894,031	988,242	1,130,884
純資産額	（千円）	9,536,348	10,490,475	9,773,200
総資産額	（千円）	36,533,819	38,462,799	37,638,687
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.19	90.88	103.98
自己資本比率	（％）	26.1	27.3	26.0

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.49	44.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（その他の事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ウェブスマイルを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年７月１日）により解散したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社11社、非連結子会社16社、関連会社１社により構成されております。

 第３四半期報告書_20190213121354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、38,462百万円となり、前連結会計年度末の37,638百万円から824百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が269百万円減少したものの、現金及び預金が992百万円増加したこと、また、固定資産において、ソフトウエアが319百万円増加したものの、有形固定資産が150百万円、関係会社長期貸付金が103百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、27,972百万円となり、前連結会計年度末の27,865百万円から106百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、預り金が762百万円増加したものの、前受金が

1,876百万円減少したこと、また、固定負債において、長期借入金が880百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,490百万円となり、前連結会計年度末の9,773百万円から717百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が717百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国の経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。

教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。

介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し市場が拡大する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移しております。介護職員が増加する一方で、要介護者はそれ以上に増加しており、慢性的な介護スタッフ不足解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。

このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対しスムーズな供給ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力いたしました。教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。介護事業は、サービス品質の標準化に取り組むとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。

以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.8％増の63,085百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比14.0％増の1,616百万円、経常利益は前年同四半期比8.6％増の1,622百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比10.6％増の988百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要の高まりを受け、建設や住宅、不動産分野でも人材需要が高まっており、重点分野としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移しております。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについては海外大学及び企業との連携及び協業を進め、ＲＰＡについては技術者研修の開発、研修センターの増設など、活用可能な人材育成ができる環境を整えました。

人材紹介事業では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。

業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比9.9％増の36,399百万円、営業利益は、前年同四半期比11.1％増の533百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増加したほか、キャリアコンサルタント講座など、あらたな通学講座の認知拡大に注力いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。

児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設であるひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が20,000名を超え、生徒数は順調に増加いたしました。

国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.5％増の17,388百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比20.1％減の589百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を新規開設いたしました。

デイサービスや小規模多機能では、適正人員の配置によるサービスの最適化に取り組みました。効果的な人員配置により、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。

施設系サービスにおいては、ドミナント戦略を活かした人材異動などによる介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス供給による施設の入居率の向上に注力いたしました。その他、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。

この結果、間接部門の人員適正化の効果もあり、介護事業の売上高は前年同四半期比3.6％増の7,478百万円、営業利益は前年同四半期比332百万円増の349百万円となりました。

（その他）

ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。また、物販において販売チャネルの強化に取り組みました。

スポーツ事業におきましては、新シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。

ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大へ向けた動きを加速いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前年同四半期比30.5％増の1,818百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制変更のための経費の増加等により、営業損失は44百万円（前年同四半期は78百万円の営業利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      108,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,877,200	108,772	同上
単元未満株式	普通株式        1,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	－	－
総株主の議決権	－	108,772	－

（注） １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含

まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個

が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	108,900	―	108,900	0.99
計	－	108,900	―	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,461,766	19,454,647
受取手形及び売掛金	9,148,096	8,878,316
商品	514,545	608,136
貯蔵品	24,850	25,673
その他	706,746	725,047
貸倒引当金	△6,138	△6,955
流動資産合計	28,849,866	29,684,865
固定資産
有形固定資産	3,504,940	3,353,979
無形固定資産
のれん	209,783	199,270
その他	971,141	1,285,747
無形固定資産合計	1,180,925	1,485,017
投資その他の資産
差入保証金	2,202,357	2,160,069
その他	2,064,694	1,950,917
貸倒引当金	△164,097	△172,050
投資その他の資産合計	4,102,954	3,938,936
固定資産合計	8,788,820	8,777,934
資産合計	37,638,687	38,462,799
負債の部
流動負債
買掛金	201,963	278,033
短期借入金	250,000	550,000
1年内返済予定の長期借入金	1,861,354	2,110,200
前受金	10,465,132	8,588,756
未払金	6,633,915	6,900,735
未払法人税等	371,855	129,113
賞与引当金	796,883	449,609
資産除去債務	6,200	4,353
その他	2,316,111	3,044,817
流動負債合計	22,903,416	22,055,620
固定負債
長期借入金	4,006,407	4,886,843
役員退職慰労引当金	421,117	447,404
資産除去債務	316,761	335,105
その他	217,783	247,349
固定負債合計	4,962,069	5,916,703
負債合計	27,865,486	27,972,323

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	7,735,653	8,453,436
自己株式	△66,392	△66,525
株主資本合計	9,779,060	10,496,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△124	△641
為替換算調整勘定	△5,735	△5,593
その他の包括利益累計額合計	△5,860	△6,235
純資産合計	9,773,200	10,490,475
負債純資産合計	37,638,687	38,462,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	58,521,282	63,085,242
売上原価	42,242,642	45,770,232
売上総利益	16,278,640	17,315,009
販売費及び一般管理費	14,860,011	15,698,433
営業利益	1,418,628	1,616,576
営業外収益
受取利息	6,144	7,389
受取配当金	1,899	832
補助金収入	11,668	18,815
検定手数料	23,376	22,921
その他	61,963	54,315
営業外収益合計	105,052	104,274
営業外費用
支払利息	11,893	10,923
和解金	9,474	68,254
その他	7,750	19,270
営業外費用合計	29,117	98,448
経常利益	1,494,563	1,622,402
特別損失
固定資産除却損	318	5,400
投資有価証券評価損	53	－
減損損失	33,194	35,761
貸倒引当金繰入額	607	－
特別損失合計	34,173	41,161
税金等調整前四半期純利益	1,460,390	1,581,240
法人税等	566,321	592,623
四半期純利益	894,069	988,617
親会社株主に帰属する四半期純利益	894,069	988,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	894,069	988,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△516
為替換算調整勘定	△125	141
その他の包括利益合計	△37	△375
四半期包括利益	894,031	988,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	894,031	988,242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ウェブスマイルを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年７月１日）により解散したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	598,894千円	621,719千円
のれんの償却額	66,578千円	75,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,248	18.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	228,442	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,114,683	16,795,459	7,217,785	57,127,928	1,393,276	58,521,204
セグメント間の 内部売上高又は振替高	152,050	184,228	1,179	337,459	618,162	955,622
計	33,266,734	16,979,688	7,218,965	57,465,387	2,011,438	59,476,826
セグメント利益	480,657	738,111	16,975	1,235,744	78,421	1,314,166

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,235,744
「その他」の区分の利益	78,421
セグメント間取引消去	△20,056
各セグメントに配分していない全社損益（注）	124,518
四半期連結損益計算書の営業利益	1,418,628

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」及び「介護事業」において、移転及び撤退が決定している校舎、事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では783千円、「教育事業」では12,164千円、「介護事業」では14,251千円、「その他」では5,996千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,399,176	17,388,758	7,478,852	61,266,786	1,818,000	63,084,787
セグメント間の 内部売上高又は振替高	178,950	212,979	2,619	394,548	724,174	1,118,723
計	36,578,126	17,601,737	7,481,471	61,661,335	2,542,175	64,203,510
セグメント利益又は損失（△）	533,873	589,782	349,339	1,472,995	△44,023	1,428,972

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,472,995
「その他」の区分の利益	△44,023
セグメント間取引消去	△28,427
各セグメントに配分していない全社損益（注）	216,030
四半期連結損益計算書の営業利益	1,616,576

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では211千円、「教育事業」では2,506千円、「介護事業」では5,000千円、「その他」では28,042千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	82円19銭	90円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	894,069	988,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	894,069	988,617
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,274	10,878,219

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213121354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。