Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190214085711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　宜忠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E32156-000 2019-02-14 E32156-000 2018-12-31 E32156-000 2018-10-01 2018-12-31 E32156-000 2017-12-31 E32156-000 2017-10-01 2017-12-31 E32156-000 2018-09-30 E32156-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期 連結累計期間	第４期 第１四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（百万円）	3,968	4,480	17,032
経常利益	（百万円）	11	18	1,917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△25	△38	559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11	△33	611
純資産額	（百万円）	5,936	6,544	6,577
総資産額	（百万円）	15,736	17,362	15,691
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.86	△4.21	62.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	60.71
自己資本比率	（％）	37.7	37.6	41.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期第１四半期連結累計期間及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。

高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

当社グループは当第１四半期末時点で認可保育所（東京都）70施設、認可保育所（神奈川県）20施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）４施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所７施設、学童クラブ・児童館12施設、の計142施設を営んでおり、さらに2019年４月に東京都を中心に保育所を新規に22施設開設する予定です。一方で、IT投資や租税公課の増加に伴い販売費及び一般管理費が膨らみました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間は売上高4,480百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益25百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益18百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,670百万円増加し17,362百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して788百万円増加し4,052百万円となりました。これは、借入を実施したことに伴い現金及び預金が663百万円増加したことや前払費用が117百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し13,309百万円となりました。主な要因は、４月の新規開園準備のため建設仮勘定が1,007百万円増加したことです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,704百万円増加し10,817百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,874百万円増加し4,970百万円となりました。これは、新規開園に向け新たに短期借入を行ったためです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して170百万円減少し5,847百万円となりました。主な要因は、長期借入金が186百万円減少したことです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し6,544百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が４百万円増加した一方、利益剰余金が38百万円減少したためです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,108,071	9,122,058	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,108,071	9,122,058	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 (注)１	3,000	9,108,071	0	1,267	0	2,536

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、提出日現在の発行済株式総数残高が13,987株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,103,000	91,030	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,971	－	－
発行済株式総数	9,105,071	－	－
総株主の議決権	－	91,030	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルグループ	東京都千代田区富士見二丁目14番36号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301	1,965
未収入金	1,597	1,607
前払費用	349	466
その他	15	13
流動資産合計	3,264	4,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,668	8,536
建設仮勘定	566	1,574
その他（純額）	476	463
有形固定資産合計	9,711	10,575
無形固定資産
ソフトウエア	108	103
無形固定資産合計	108	103
投資その他の資産
投資有価証券	37	28
長期前払費用	721	742
敷金及び保証金	1,492	1,503
建設協力金	346	340
繰延税金資産	9	6
その他	0	8
投資その他の資産合計	2,607	2,630
固定資産合計	12,427	13,309
資産合計	15,691	17,362
負債の部
流動負債
短期借入金	－	2,100
1年内返済予定の長期借入金	869	827
1年内償還予定の社債	35	41
未払金	1,240	1,364
未払法人税等	224	31
前受金	90	162
賞与引当金	445	224
その他	189	219
流動負債合計	3,095	4,970
固定負債
社債	23	－
長期借入金	4,205	4,018
退職給付に係る負債	188	197
繰延税金負債	1,407	1,436
その他	193	194
固定負債合計	6,017	5,847
負債合計	9,113	10,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,267	1,267
資本剰余金	1,955	1,955
利益剰余金	3,405	3,367
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,629	6,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	△69	△64
その他の包括利益累計額合計	△70	△65
新株予約権	19	19
純資産合計	6,577	6,544
負債純資産合計	15,691	17,362

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,968	4,480
売上原価	3,514	3,871
売上総利益	453	608
販売費及び一般管理費	424	583
営業利益	29	25
営業外収益
受取利息及び配当金	3	0
その他	1	2
営業外収益合計	4	3
営業外費用
支払利息	9	7
上場関連費用	13	－
その他	0	2
営業外費用合計	23	10
経常利益	11	18
税金等調整前四半期純利益	11	18
法人税等	36	56
四半期純損失（△）	△25	△38
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△38
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整額	36	4
その他の包括利益合計	36	4
四半期包括利益	11	△33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11	△33
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	142百万円	161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△2円86銭	△4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25	△38
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25	△38
普通株式の期中平均株式数（株）	8,720,219	9,106,574
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことを決議し、2019年１月16日に払込手続きが完了いたしました。

(1) 発行の概要

①	払込期日	2019年１月16日
②	発行する株式の種類および数	当社普通株式　13,987株
③	発行価額	1株につき957円
④	発行価額の総額	13,385,559円
⑤	資本金組入額	1株につき478.5円
⑥	資本組入額の総額	6,692,780円
⑦	株式の割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数	当社取締役：　　　　　　 2名　4,582株 当社子会社従業員:　　　　9名　9,405株
⑧	譲渡制限期間	2019年１月16日から2020年１月15日
⑨	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(2) 発行の目的および理由

当社は、2017年11月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）が、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年12月19日開催の当社第２期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただきました。また、2017年12月19日開催の当社取締役会において、本制度の対象に当社子会社の取締役、執行役員及び従業員を含めることについても決議いたしております。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。