Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 熊山 忠和 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 田村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 田村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00443 22860 林兼産業株式会社 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00443-000 2019-02-14 E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 E00443-000 2017-04-01 2018-03-31 E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 E00443-000 2017-12-31 E00443-000 2018-03-31 E00443-000 2018-12-31 E00443-000 2017-10-01 2017-12-31 E00443-000 2018-10-01 2018-12-31 E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,686,929 | 35,145,002 | 43,274,610 |
| 経常利益 | (千円) | 1,308,069 | 1,351,059 | 1,150,630 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 867,126 | 939,455 | 817,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 977,250 | 944,653 | 877,396 |
| 純資産額 | (千円) | 7,818,637 | 8,564,713 | 7,718,783 |
| 総資産額 | (千円) | 32,314,007 | 32,843,147 | 29,246,420 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 97.40 | 105.52 | 91.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 23.6 | 23.8 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.89 | 60.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0694647503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし、「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)をスタートさせました。「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより351億45百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率改善などにより営業利益は12億57百万円（前年同期比3.2％増加）、経常利益は13億51百万円（前年同期比3.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億39百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」および高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は35億65百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は２億43百万円（前年同期比13.1％減少）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、肉類の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は157億65百万円（前年同期比0.6％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率が改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は６億20百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料の原材料価格高騰に対応した価格改定により、増収となりました。
これらにより、売上高は140億56百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。損益面におきましては、水産物の取り扱い量減少や販売費の増加により、セグメント利益（営業利益）は10億14百万円（前年同期比11.1％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は17億56百万円（前年同期比16.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億84百万円（前年同期比19.4％増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は328億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億96百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比30億11百万円増加）は、主に現金及び預金が８億３百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が34億62百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比５億84百万円増加）は、主に破産更生債権等が５億45百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は242億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億50百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比27億22百万円増加）は、主に買掛金が18億44百万円、短期借入金が11億62百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比28百万円増加）は、主に事業整理損失引当金が72百万円減少したものの、その他（長期リース債務）が１億17百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を９億39百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は23.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億80百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 8,910 | ― | 3,415,020 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 6,700 |
（相互保有株式）
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,887,800 |
88,877
―
単元未満株式
| 普通株式 | 14,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
8,910,000
―
―
総株主の議決権
―
88,877
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 林兼産業株式会社 (相互保有株式) 株式会社みなと |
山口県下関市大和町 二丁目４番８号 山口県下関市大和町 一丁目12番６号 |
6,700 1,000 |
― ― |
6,700 1,000 |
0.07 0.01 |
| 計 | ― | 7,700 | ― | 7,700 | 0.08 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,821,478 | 2,018,194 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,093,870 | ※2 8,556,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,603,389 | 1,908,058 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,962,871 | 1,657,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,396,752 | 1,689,399 | |||||||||
| その他 | 323,729 | 416,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,183 | △80,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,154,908 | 16,166,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,599,438 | 3,434,985 | |||||||||
| 土地 | 4,216,119 | 4,216,119 | |||||||||
| その他（純額） | 2,382,729 | 2,571,392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,198,287 | 10,222,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,266 | 22,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,409,653 | 4,353,204 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,619,890 | 3,165,486 | |||||||||
| その他 | 278,966 | 248,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,443,551 | △1,336,198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,864,958 | 6,431,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,091,511 | 16,676,508 | |||||||||
| 資産合計 | 29,246,420 | 32,843,147 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,174,759 | 5,019,300 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,423,650 | 9,586,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,148 | 188,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 290,785 | 147,239 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34,000 | ― | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 32,338 | |||||||||
| その他 | 2,472,909 | 2,362,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,614,253 | 17,336,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,953,041 | 2,906,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,974,189 | 1,973,234 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 99,597 | 26,782 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25,102 | 25,102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 1,811,451 | 1,960,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,913,383 | 6,941,883 | |||||||||
| 負債合計 | 21,527,636 | 24,278,434 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415,020 | 3,415,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,971 | 8,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,291,392 | 3,141,814 | |||||||||
| 自己株式 | △7,219 | △7,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,708,164 | 6,558,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,290,312 | 1,230,295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,579 | △1,793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,751 | 11,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,511 | △51,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,238,972 | 1,188,643 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 771,645 | 817,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,718,783 | 8,564,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,246,420 | 32,843,147 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,686,929 | 35,145,002 | |||||||||
| 売上原価 | 28,781,208 | 29,097,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,905,720 | 6,047,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,686,773 | 4,789,660 | |||||||||
| 営業利益 | 1,218,947 | 1,257,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 70,970 | 67,544 | |||||||||
| その他 | 194,973 | 153,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265,943 | 221,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155,673 | 118,811 | |||||||||
| その他 | 21,148 | 9,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176,821 | 128,277 | |||||||||
| 経常利益 | 1,308,069 | 1,351,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 193 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,577 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | ※1 97,909 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,770 | 97,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,966 | 9,916 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※2 69,779 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,300 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,266 | 79,695 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,292,573 | 1,369,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,881 | 323,134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,321 | 53,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387,202 | 376,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 905,371 | 992,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,244 | 53,459 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 867,126 | 939,455 |
0104035_honbun_0694647503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 905,371 | 992,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,247 | △57,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,065 | △213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,552 | 9,901 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,879 | △48,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 977,250 | 944,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 930,130 | 889,126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,119 | 55,527 |
0104100_honbun_0694647503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 | 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 |
| 赤鶏農業協同組合 | 24,512 | 赤鶏農業協同組合 | 6,044 |
| 計 | 124,512 | 計 | 106,044 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 96,059千円 | 77,779千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年に発生した台風24号の被害に対する保険金です。
※２ 災害による損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年に発生した台風24号の被害による復旧費用、解体費用及び固定資産廃棄損等であり、災害損失引当金繰入額が32,338千円含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 580,014千円 | 613,573千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,034 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,032 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0694647503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,515,519 | 15,867,407 | 13,801,316 | 33,184,243 | 1,502,685 | 34,686,929 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,577 | 114,886 | 1,167,381 | 1,283,845 | 374,791 | 1,658,636 |
| 計 | 3,517,097 | 15,982,293 | 14,968,697 | 34,468,088 | 1,877,477 | 36,345,565 |
| セグメント利益 | 280,212 | 439,285 | 1,141,846 | 1,861,344 | 154,130 | 2,015,475 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,861,344 |
| 「その他」の区分の利益 | 154,130 |
| セグメント間取引消去 | 7,684 |
| 全社費用(注) | △804,212 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,218,947 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,565,650 | 15,765,505 | 14,056,849 | 33,388,005 | 1,756,996 | 35,145,002 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,644 | 139,368 | 1,185,054 | 1,326,067 | 375,102 | 1,701,169 |
| 計 | 3,567,295 | 15,904,874 | 15,241,903 | 34,714,073 | 2,132,098 | 36,846,172 |
| セグメント利益 | 243,616 | 620,134 | 1,014,723 | 1,878,474 | 184,029 | 2,062,503 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,878,474 |
| 「その他」の区分の利益 | 184,029 |
| セグメント間取引消去 | 8,532 |
| 全社費用(注) | △813,154 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,257,882 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 97円40銭 | 105円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 867,126 | 939,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
867,126 | 939,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,903 | 8,902 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0694647503101.htm
該当事項はありません。
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