Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 藤倉ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujikura Rubber Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル) |
E01094 51210 藤倉ゴム工業株式会社 Fujikura Rubber Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01094-000 2019-02-14 E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 E01094-000 2017-04-01 2018-03-31 E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 E01094-000 2017-12-31 E01094-000 2018-03-31 E01094-000 2018-12-31 E01094-000 2017-10-01 2017-12-31 E01094-000 2018-10-01 2018-12-31 E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第139期
第3四半期
連結累計期間 | 第140期
第3四半期
連結累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日
至 2017年12月31日 | 自 2018年4月1日
至 2018年12月31日 | 自 2017年4月1日
至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,317,237 | 24,927,075 | 33,958,689 |
| 経常利益 | (千円) | 2,223,324 | 1,088,702 | 2,433,397 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,676,198 | 768,426 | 1,739,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,659,150 | 224,004 | 1,926,561 |
| 純資産額 | (千円) | 25,079,578 | 25,243,434 | 25,346,988 |
| 総資産額 | (千円) | 35,935,355 | 35,701,310 | 36,392,576 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 71.64 | 32.84 | 74.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.8 | 70.7 | 69.6 |
| 回次 | 第139期 第3四半期 連結会計期間 |
第140期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 23.16 | △1.49 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費について緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のEU離脱交渉の不確実性や、米中の貿易摩擦による海外経済の不安から景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2018年6月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社(英文:FUJIKURA COMPOSITES Inc.)」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年4月1日を予定しております。また、2018年7月26日開催の取締役会において、原町工場(福島県南相馬市)の敷地内に工場建屋を新設することを決議いたしました。今後、医療用ゴム製品などの生産拡大、および管理部門の集約に伴う作業効率の改善を図ってまいります。さらに、小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ®』を開発するなど、新製品開発にも積極的に取り組んでおります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は249億2千7百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は9億5千1百万円(前年同四半期比53.3%減)、経常利益は10億8千8百万円(前年同四半期比51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千8百万円(前年同四半期比54.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業用資材>
工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、海外において北米の自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の減速の影響を受けたことに加え、材料費、運賃が値上がりしたため減益となりました。制御機器部門は、引き続き液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速、さらに産業機械メーカーも低調となった影響を受け減益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信などのインフラ工事用部材の受注が順調に推移し増益となりました。
この結果、売上高は160億7千9百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は5億7千万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
<引布加工品>
引布部門は、高耐熱ゴムシート、電気電子製品向けゴムシートが好調だったものの、自動車市場が低迷し減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値製品に支えられて売上を維持しましたが、製造費用が増加したため減益となりました。加工品部門は、国内外において救命設備など舶用品が好調で増益となりました。
この結果、売上高は38億4千9百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
<スポーツ用品>
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、8月に発売した「Speeder EVOLUTION Ⅴ」などのシャフトが多くのプロゴルファーに使用され、ほとんどのゴルフクラブメーカーに採用されておりますが、一部ゴルフクラブメーカーの発売が今春に集中したことにより減益となりました。アウトドア用品部門はキャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えとなったものの、全体の需要が停滞したため減益となりました。
この結果、売上高は47億1千万円(前年同四半期比9.3%減)、営業利益は5億1千6百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。
<その他>
物流部門は、自然災害による交通機関の混乱、人手不足の影響などで低迷していた荷動きが回復し、荷役作業の増加などにより増益となりました。
この結果、売上高は2億8千8百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は5千9百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
財政状態は、当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円減少の357億1百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円減少の104億5千7百万円となりました。純資産につきましては、252億4千3百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6%から70.7%に上昇いたしました。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 当社原町工場 | 福島県 南相馬市 |
産業用資材 | 工場建屋新設 | 985,000 | 5,450 | 自己資金 | 2018年 9月 |
2019年 11月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第3四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物49億9千4百万円の手許流動性を確保しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月1日~ 2018年12月31日 |
― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 49,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,378,700 |
233,787
―
単元未満株式
| 普通株式 | 18,209 |
―
1単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
23,446,209
―
―
総株主の議決権
―
233,787
―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 藤倉ゴム工業株式会社 | 東京都江東区有明 三丁目5番7号 TOC有明 |
49,300 | ― | 49,300 | 0.21 |
| 計 | ― | 49,300 | ― | 49,300 | 0.21 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,601,571 | 4,994,753 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,175,191 | 9,974,371 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,308,578 | 2,038,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,210,322 | 2,492,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 780,280 | 788,298 | |||||||||
| その他 | 644,986 | 862,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,689 | △22,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,694,240 | 21,128,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 5,112,216 | 4,869,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,032,244 | 2,964,594 | |||||||||
| 土地 | 3,182,345 | 3,217,525 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 786,583 | 844,043 | |||||||||
| その他(純額) | 387,672 | 440,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,501,061 | 12,336,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 135,650 | 132,810 | |||||||||
| その他 | 207,734 | 176,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343,384 | 309,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,900,410 | 1,970,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,521 | △43,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,853,889 | 1,927,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,698,335 | 14,573,280 | |||||||||
| 資産合計 | 36,392,576 | 35,701,310 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,618,780 | 2,098,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,184,585 | 2,795,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,104 | 82,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440,004 | 177,628 | |||||||||
| その他 | 1,583,415 | 1,482,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,118,889 | 6,636,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,290,000 | 2,107,500 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29,513 | 29,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 954,367 | 942,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 176,947 | 180,097 | |||||||||
| その他 | 475,869 | 561,921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,926,697 | 3,821,319 | |||||||||
| 負債合計 | 11,045,587 | 10,457,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,212,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,149,246 | 17,590,116 | |||||||||
| 自己株式 | △20,396 | △20,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,145,633 | 24,586,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436,694 | 273,567 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 977,402 | 574,424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △212,742 | △191,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,201,354 | 656,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,346,988 | 25,243,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,392,576 | 35,701,310 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,317,237 | 24,927,075 | |||||||||
| 売上原価 | 18,563,646 | 18,860,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,753,590 | 6,066,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 462,230 | 414,618 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,552,098 | 1,627,278 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25,139 | 19,520 | |||||||||
| 退職給付費用 | 74,848 | 72,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,262 | 109,418 | |||||||||
| 研究開発費 | 524,409 | 558,082 | |||||||||
| その他 | 1,974,060 | 2,313,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,715,048 | 5,114,861 | |||||||||
| 営業利益 | 2,038,541 | 951,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,490 | 6,067 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,064 | 52,474 | |||||||||
| 為替差益 | 35,476 | 20,349 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32,947 | 34,315 | |||||||||
| 補助金収入 | 32,507 | 17,790 | |||||||||
| その他 | 95,354 | 67,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253,841 | 198,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,621 | 15,698 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,330 | 9,364 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,560 | 7,264 | |||||||||
| その他 | 30,545 | 28,801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,058 | 61,129 | |||||||||
| 経常利益 | 2,223,324 | 1,088,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,785 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,785 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | ― | 32,514 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 32,514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,228,109 | 1,056,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 443,929 | 158,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,981 | 128,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 551,911 | 287,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,676,198 | 768,426 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,676,198 | 768,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,383 | △163,127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △202 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206,422 | △402,978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55,194 | 21,683 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,047 | △544,422 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,659,150 | 224,004 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,659,150 | 224,004 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
輸出為替手形割引残高
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 輸出為替手形割引残高 | 63,150 | 39,133 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 948,353 | 1,009,708 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,779 | 7 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 163,778 | 7 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,778 | 7 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 163,778 | 7 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益及び包括利益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,219,142 | 3,628,908 | 5,194,096 | 275,089 | 25,317,237 | ― | 25,317,237 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 94,585 | 94,585 | △94,585 | ― |
| 計 | 16,219,142 | 3,628,908 | 5,194,096 | 369,674 | 25,411,823 | △94,585 | 25,317,237 |
| セグメント利益 | 1,284,809 | 172,346 | 911,571 | 57,616 | 2,426,343 | △387,802 | 2,038,541 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去381千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△388,184千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益及び包括利益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,079,750 | 3,849,193 | 4,710,038 | 288,092 | 24,927,075 | ― | 24,927,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 88,087 | 88,087 | △88,087 | ― |
| 計 | 16,079,750 | 3,849,193 | 4,710,038 | 376,180 | 25,015,162 | △88,087 | 24,927,075 |
| セグメント利益 | 570,871 | 209,533 | 516,385 | 59,237 | 1,356,028 | △404,275 | 951,753 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去327千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△404,602千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 71円64銭 | 32円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,676,198 | 768,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,676,198 | 768,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,396,957 | 23,396,859 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………163,778千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日
(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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