Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェイスネットワーク |
| 【英訳名】 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 佐野 宏江 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 佐野 宏江 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク Faith Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33819-000 2019-02-14 E33819-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-04-01 2018-12-31 E33819-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第３四半期
累計期間 | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,652,413 | 6,674,887 | 13,945,812 |
| 経常利益 | (千円) | 643,152 | 85,732 | 1,046,482 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 458,125 | 125,457 | 708,896 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,820,634 | 3,313,418 | 3,334,935 |
| 総資産額 | (千円) | 11,354,153 | 14,475,753 | 12,714,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.53 | 25.19 | 175.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.0 | 22.9 | 26.2 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 会計期間 |
第18期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.21 | 53.31 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年の首都圏マンションの供給は3.4％増の３万7,132戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は0.6％下落の5,871万円となりました。また、平米単価は1.2％上昇の86.9万円という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業の開始、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
当第３四半期累計期間の経営成績は、不動産商品５棟(62戸)、建築商品７棟(68戸)を販売いたしました。また、販売用商品の仕込みが進みました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、6,674,887千円（前年同期比22.9％減）、営業利益は、230,593千円（前年同期比70.3％減）、経常利益は、85,732千円（前年同期比86.7％減）、四半期純利益は、125,457千円（前年同期比72.7％減）となりました。第４四半期会計期間における引渡し予定が多い状況ですが、売上高、利益ともに年間計画通りに推移しております。業界動向を注視しながら引き続き販売活動を強化してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品５棟(62戸)、建築商品７棟(68戸)を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は6,281,574千円（前年同期比24.7％減）、セグメント利益は143,502千円（前年同期比80.4％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は393,313千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は87,090千円（前年同期比92.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,761,413千円増加し、14,475,753千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が1,574,576千円、仕掛販売用不動産が3,358,130千円、前渡金が289,831千円増加し、現金及び預金が2,683,895千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,782,930千円増加し、11,162,335千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が2,553,215千円増加し、工事未払金が266,725千円及び固定資産売却益の発生により、前受金が242,044千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ21,517千円減少し、3,313,418千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により125,457千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,980,000 | 4,980,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,980,000 | 4,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | － | 4,980,000 | － | 681,120 | － | 631,120 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,791
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,979,100
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
4,980,000
―
―
総株主の議決権
―
49,791
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 広報企画部、投資運用部、建築一部担当 |
常務取締役 事業開発部、事業企画部、広報企画部、投資運用部担当 |
山元 孝行 | 平成30年10月１日 |
| 取締役 建築二部担当 |
取締役 建築一部、建築二部担当 |
大津 茂太郎 | 平成30年10月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
当社は、平成30年10月２日に子会社であるグランファンディング株式会社を設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,458,046 | 774,151 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,946 | 685 | |||||||||
| 販売用不動産 | 652,411 | 2,226,988 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,445,226 | 8,803,357 | |||||||||
| 前渡金 | 127,065 | 416,896 | |||||||||
| その他 | 39,610 | 202,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,728,307 | 12,424,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,228,308 | 792,956 | |||||||||
| 構築物 | 35,678 | 1,456 | |||||||||
| 機械及び装置 | 61,614 | 61,614 | |||||||||
| 車両運搬具 | 15,452 | 16,981 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,796 | 36,428 | |||||||||
| 土地 | 1,630,223 | 1,166,011 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △130,667 | △119,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,875,406 | 1,956,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,604 | 7,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 104,022 | 87,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,986,032 | 2,050,910 | |||||||||
| 資産合計 | 12,714,340 | 14,475,753 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 514,936 | 248,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 751,000 | 1,567,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,659,033 | 3,770,107 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 53,400 | |||||||||
| 未払金 | 49,070 | 40,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,742 | － | |||||||||
| 前受金 | 242,416 | 372 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 379,193 | 256,200 | |||||||||
| 預り金 | 202,109 | 200,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,114 | 54,458 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 5,590 | 5,384 | |||||||||
| その他 | 38,095 | 55,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,142,303 | 6,252,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 106,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,132,213 | 4,757,554 | |||||||||
| その他 | 54,887 | 45,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,237,101 | 4,909,540 | |||||||||
| 負債合計 | 9,379,404 | 11,162,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,120 | 681,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 631,120 | 631,120 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 220 | 220 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 631,340 | 631,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 18,864 | 15,052 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,003,164 | 1,983,033 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,032,029 | 2,008,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,344,489 | 3,320,546 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,553 | △7,128 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △9,553 | △7,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,334,935 | 3,313,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,714,340 | 14,475,753 |
0104320_honbun_0820747503101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,652,413 | 6,674,887 | |||||||||
| 売上原価 | 6,975,166 | 5,408,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,677,246 | 1,266,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 901,564 | 1,035,630 | |||||||||
| 営業利益 | 775,681 | 230,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 700 | 1,181 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 338 | 198 | |||||||||
| 保険金収入 | － | 5,062 | |||||||||
| その他 | 202 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,240 | 6,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116,806 | 121,412 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,872 | 4,118 | |||||||||
| その他 | 2,091 | 25,992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,770 | 151,523 | |||||||||
| 経常利益 | 643,152 | 85,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 95,421 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 26,769 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 122,191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14,297 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14,297 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 643,152 | 193,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,903 | 32,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,123 | 36,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185,026 | 68,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458,125 | 125,457 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（資産の保有目的の変更）
固定資産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、804,377千円を販売用不動産に振り 替えております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 35,094千円 | 45,530千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,000 | 1,000.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 149,400 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,342,323 | 310,089 | 8,652,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,342,323 | 310,089 | 8,652,413 |
| セグメント利益 | 730,509 | 45,172 | 775,681 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,281,574 | 393,313 | 6,674,887 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,281,574 | 393,313 | 6,674,887 |
| セグメント利益 | 143,502 | 87,090 | 230,593 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円53銭 | 25円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 458,125 | 125,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 458,125 | 125,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,980,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0820747503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0820747503101.htm
該当事項はありません。
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