FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212132910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2019-02-14 E01007-000 2018-12-31 E01007-000 2017-12-31 E01007-000 2018-03-31 E01007-000 2018-10-01 2018-12-31 E01007-000 2018-04-01 2018-12-31 E01007-000 2017-10-01 2017-12-31 E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 E01007-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212132910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	31,444,776	27,343,286	47,740,096
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	916,109	△706,208	2,688,698
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	462,284	△560,499	1,735,351
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,741,681	△1,457,904	2,907,083
純資産額	（千円）	10,973,125	15,679,034	17,664,008
総資産額	（千円）	33,000,122	34,478,026	43,985,159
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	33.26	△34.00	123.10
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	43.2	38.3

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△41.61	△37.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212132910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国の経済は、企業業績の改善が進んだことから緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な政策に対する貿易摩擦拡大の懸念から、下振れリスクを含んだ状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は、前年同期比13.0％減の273億43百万円（為替変動の影響を除くと11.1％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結をしている在外連結子会社において、従来費用処理をしていた一部の項目を売上高から控除しております。

国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて殺虫剤売上が前年同期比19.2％の減収となりましたが、家庭用品、防疫剤、その他の部門が増収となりました。その結果、国内合計では前年同期比7.3％減の145億88百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が同国の天候影響を受けたことで減収となったことに加えて為替変動の影響もあったことから、円貨ベースでは前年同期比18.8％減の127億54百万円（為替変動の影響を除くと15.0％減）となりました。

売上原価は、前年同期より15億45百万円減の198億44百万円となりました。その結果、売上原価率は72.6％で、材料価格の高騰や商品の売上構成の変動等により前年同期より4.6ポイント増となりました。

これらの結果、売上総利益は74億98百万円（前年同期比25.4％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は77億29百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努めた結果、前年同期比9.2％減の85億19百万円となりました。

これらの結果、営業損失は７億90百万円（前年同期は８億28百万円の営業利益）、経常損失は７億６百万円（前年同期は９億16百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億60百万円（前年同期は４億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。

このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、最盛期の５月から６月の気温が前年を下回った一方で、７月以降の猛暑による天候不順の影響により市場全体では前年を下回って推移いたしました。そのような中で当社は、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける＜イカリジン＞配合の「天使のスキンベープジェルプレミアム」、広い部屋でもワンプッシュで24時間効果が持続する「おすだけベープスプレーハイブリッド」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にワンプッシュで効きめが１ヶ月持続する「ゴキブリワンプッシュPRO PLUS」、強力誘引パワーで家中のゴキブリを退治するベイト剤「ゴキファイタープロＸ」等の新製品が売上に寄与しましたが、天候不順の影響から返品が増加したこともあり、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比20.5％減の79億39百万円（前年同期比20億41百万円減）となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤は出荷ベースでは堅調に推移したものの、競争の激化から最終的な売上が前期を下回った一方で、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が減少したことに加えて、2019年春の花粉の飛散量が例年より多いとの予報もあり、新製品を中心に好調に推移し、売上増となりました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比18.4％増の12億47百万円（前年同期比１億94百万円増）となりました。

園芸用品部門は、速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く虫よけ除草剤「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が大きく伸びた一方で、主力の殺虫殺菌剤が天候不順の影響を受けたことや、昨年のヒアリ騒動で増加したアリ関連商材の売上が前年より減少したこと等により、園芸用品合計の売上高は、前年同期比6.0％減の16億83百万円（前年同期比１億７百万円減）となりました。

防疫剤部門は13億45百万円（前年同期比67百万円増、5.3％増）、その他の部門は28億60百万円（前年同期比３億86百万円増、15.6％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、150億74百万円(前年同期比15億円減、9.1％減）で、セグメント損失は16億77百万円（前年同期は３億75百万円のセグメント損失）となりました。

②東南アジア

インドネシアにおける天候影響により殺虫剤市場が縮小したことから、インドネシアの殺虫剤市場でトップシェアを持つPT. FUMAKILLA INDONESIAの売上が減収となったこと、さらにはインドネシアルピアなどの現地通貨が円高に推移したことで減収となった結果、外部顧客に対する売上高は116億20百万円（前年同期比25億61百万円減、18.1％減）となりました。また、セグメント利益は５億20百万円（前年同期比２億77百万円減、34.8％減）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億47百万円（前年同期比39百万円減、5.7％減）となりました。また、セグメント利益は１億44百万円（前年同期比58百万円増、67.9％増）となりました。

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて95億７百万円減少し、344億78百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が13億６百万円増加した一方で、現金及び預金が22億75百万円、受取手形及び売掛金が84億22百万円、投資有価証券が２億32百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて75億22百万円減少し、187億98百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が15億64百万円、電子記録債務が９億76百万円、短期借入金が９億72百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億50百万円、賞与引当金が２億69百万円、返品調整引当金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて19億84百万円減少し、156億79百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が９億89百万円、その他有価証券評価差額金が６億52百万円、為替換算調整勘定が３億45百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は4.8ポイント増加し、43.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正13年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、昭和38年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後平成12年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、平成20年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。

このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。

当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティングの強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。

また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。

③不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年５月18日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

現プランの有効期間が、平成30年６月28日を持って満了することから、当社は、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、現プランの継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）として継続することを決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。

大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。

本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。

その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。

④上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212132910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,490,000	－	3,698,680	－	600,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,431,900	164,319	－
単元未満株式	普通株式	51,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	16,490,000		－	－
総株主の議決権	－		164,319	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	6,800	－	6,800	0.04
計	－	6,800	－	6,800	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	―	取締役会長	―	大下俊明	平成30年８月30日

 第３四半期報告書_20190212132910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,074,816	4,799,764
受取手形及び売掛金	※２ 12,112,711	※２ 3,690,350
電子記録債権	※２ 259,592	※２ 84,801
商品及び製品	6,691,863	8,304,068
仕掛品	925,916	880,485
原材料及び貯蔵品	2,082,243	1,821,721
その他	1,178,906	1,296,146
貸倒引当金	△1,311	△564
流動資産合計	30,324,738	20,876,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,766,410	1,732,047
機械装置及び運搬具（純額）	1,929,243	1,833,901
工具、器具及び備品（純額）	253,360	220,726
土地	787,355	787,836
リース資産（純額）	32,232	35,708
建設仮勘定	155,643	260,102
有形固定資産合計	4,924,245	4,870,322
無形固定資産
のれん	901,646	834,157
商標権	790,470	706,857
その他	512,887	530,025
無形固定資産合計	2,205,005	2,071,040
投資その他の資産
投資有価証券	6,077,465	5,844,848
退職給付に係る資産	108,553	116,291
その他	528,434	880,225
投資損失引当金	△41,752	△40,319
貸倒引当金	△141,530	△141,155
投資その他の資産合計	6,531,170	6,659,889
固定資産合計	13,660,420	13,601,252
資産合計	43,985,159	34,478,026

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,863,771	※２ 3,299,323
電子記録債務	2,422,715	1,445,900
短期借入金	10,103,522	9,131,034
1年内返済予定の長期借入金	1,250,000	－
リース債務	16,503	12,838
未払法人税等	398,465	109,625
賞与引当金	573,546	304,513
役員賞与引当金	68,000	－
売上割戻引当金	373,213	354,826
返品調整引当金	670,301	425,950
その他	3,671,991	2,428,073
流動負債合計	24,412,031	17,512,086
固定負債
リース債務	8,842	18,675
退職給付に係る負債	423,094	411,153
役員退職慰労引当金	545,510	476,301
資産除去債務	9,508	9,642
その他	922,164	371,132
固定負債合計	1,909,119	1,286,905
負債合計	26,321,151	18,798,991
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	4,815,309	4,815,309
利益剰余金	5,894,312	4,905,238
自己株式	△4,162	△5,157
株主資本合計	14,404,138	13,414,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,560,863	1,907,948
為替換算調整勘定	△47,134	△393,012
退職給付に係る調整累計額	△64,960	△51,682
その他の包括利益累計額合計	2,448,768	1,463,253
非支配株主持分	811,100	801,711
純資産合計	17,664,008	15,679,034
負債純資産合計	43,985,159	34,478,026

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	31,444,776	27,343,286
売上原価	21,390,822	19,844,919
売上総利益	10,053,954	7,498,366
返品調整引当金戻入額	573,607	622,448
返品調整引当金繰入額	415,954	391,633
差引売上総利益	10,211,607	7,729,182
販売費及び一般管理費	9,382,911	8,519,846
営業利益又は営業損失（△）	828,696	△790,664
営業外収益
受取利息	17,415	22,451
受取配当金	89,473	102,900
為替差益	7,299	－
その他	94,997	109,144
営業外収益合計	209,186	234,496
営業外費用
支払利息	46,918	25,658
売上割引	71,793	73,695
為替差損	－	37,468
その他	3,061	13,217
営業外費用合計	121,773	150,041
経常利益又は経常損失（△）	916,109	△706,208
特別利益
固定資産売却益	3,907	2,722
投資有価証券売却益	－	2,530
受取保険金	－	28,963
特別利益合計	3,907	34,216
特別損失
固定資産除売却損	439	31
関係会社株式評価損	25,772	－
役員退職慰労金	－	28,400
借入金繰上返済関連費用	－	29,777
その他	3,283	－
特別損失合計	29,494	58,209
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	890,522	△730,201
法人税、住民税及び事業税	459,221	352,546
法人税等調整額	△162,323	△651,785
法人税等合計	296,898	△299,238
四半期純利益又は四半期純損失（△）	593,624	△430,963
非支配株主に帰属する四半期純利益	131,339	129,536
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	462,284	△560,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	593,624	△430,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,240,360	△652,914
為替換算調整勘定	△96,347	△389,352
退職給付に係る調整額	4,043	15,325
その他の包括利益合計	1,148,057	△1,026,941
四半期包括利益	1,741,681	△1,457,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,622,839	△1,546,014
非支配株主に係る四半期包括利益	118,842	88,110

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が645,310千円、売上原価が46,824千円、販売費及び一般管理費が598,486千円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	21,873千円	8,058千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	32,321千円	20,732千円
電子記録債権	529	842
支払手形	2,824	3,583

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	609,392千円	651,039千円
のれんの償却額	44,105	44,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	305,814	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	428,574	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,574,955	14,182,520	30,757,476	687,300	31,444,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246,022	1,160,415	2,406,437	－	2,406,437
計	17,820,977	15,342,935	33,163,913	687,300	33,851,213
セグメント利益又は損失（△）	△375,631	797,863	422,232	86,167	508,399

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	422,232
「その他」の区分の利益	86,167
セグメント間取引消去	320,296
四半期連結損益計算書の営業利益	828,696

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	15,074,701	11,620,678	26,695,380	647,906	27,343,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	910,303	802,289	1,712,592	－	1,712,592
計	15,985,004	12,422,967	28,407,972	647,906	29,055,878
セグメント利益又は損失（△）	△1,677,633	520,365	△1,157,267	144,646	△1,012,621

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	△1,157,267
「その他」の区分の利益	144,646
セグメント間取引消去	221,956
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△790,664

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	33円26銭	△34円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	462,284	△560,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	462,284	△560,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,898	16,483

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212132910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。