KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214143517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03457-000 2019-02-14 E03457-000 2018-12-31 E03457-000 2018-10-01 2018-12-31 E03457-000 2018-04-01 2018-12-31 E03457-000 2017-12-31 E03457-000 2017-10-01 2017-12-31 E03457-000 2017-04-01 2017-12-31 E03457-000 2018-03-31 E03457-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214143517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,162,491	2,973,223	4,725,991
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△122,252	△163,342	125,071
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△143,421	△113,336	34,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△143,421	△113,643	34,680
純資産額	（千円）	687,369	951,827	865,470
総資産額	（千円）	4,664,039	4,499,386	3,937,080
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△12.20	△9.59	2.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	2.82
自己資本比率	（％）	14.7	21.1	21.9

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.84	10.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間及び第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、中国での事業展開を行うため、「関門海（上海）貿易有限公司」を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20190214143517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、当社グループの主力事業である「玄品」において、当社の目指す「サービス」「商品」「空間」を整えブランド価値を向上させるリブランディングを中心に取り組んでまいりました。サービス面では「感じの良い」接客を目指すとともに、商品面では「大とらふぐ」「天然とらふぐ」をグランドメニューといたしました。空間面では、「玄品　本町」「玄品　祇園」のリニューアルオープンに続き、12月にはアクセスが良く、幅広い客層に対応した「玄品　渋谷」をエリアＦＣとして新規オープンいたしました。また、リブランディングに伴う基幹店舗の改装資金調達を目的として、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、200百万円の払込を受けております。中国出店に関しては、拠点となる100％出資の子会社を上海に設立し、平成31年３月予定の「玄品」中国第１号店の出店に向けて邁進してまいりました。

主力事業であるとらふぐ料理取扱店舗では、４月から７月にかけて「はも」の販売やインバウンドのお客様への誘致施策等の成果により、お客様数、お客様単価ともに増加し好調に推移しておりました。通期では「大とらふぐ」がご好評いただき、お客様単価の向上に寄与いたしました。しかし、夏以降の猛暑、頻発した自然災害と関西国際空港の一時閉鎖、10月以降の暖冬の影響等を受け、お客様数が減少傾向にあったことに加え、繁忙期では宴会向け低価格コースの販売を実施しなかったため、特に団体のお客様数が減少いたしました。これらの結果、「玄品」の直営既存店売上高は2,256百万円（前年同四半期比3.8％減）、第３四半期末直営店舗数は46店舗（前期末より１店舗増）、直営売上高は2,385百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、直営店舗同様に主力商品の見直しや販促活動支援等行いましたが、フランチャイズ店舗数が直営店への移管や閉鎖にて前期末から２店舗減少し43店舗となったこと等により、フランチャイズ売上高は410百万円（同比16.2％減）、フランチャイズ末端売上高は1,299百万円（同比10.6％減）となりました。

その他業態の当第３四半期末の店舗数は、前期８月に１店舗閉鎖、９月に集合型店舗５店舗の運営方法を賃貸に変更したため１店舗となり、本部売上高も含めた売上高は177百万円（同比19.4％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円（同比6.0％減）となりました。

利益面においては、原価率は引き続き原価統制を行ったこと等により、前年同四半期比1.0ポイント減少し、30.3％となりました。販売費及び一般管理費は、インバウンドのお客様増加に伴う誘致費用やリブランディングに関連したグランドメニュー、ユニフォーム等の変更に係る費用、株主様増加による株主優待関連費用等が増加いたしましたが、本部人材を店舗へ配備し店舗の人件費管理を徹底したこと等による人件費の抑制77百万円や広告をＷＥＢへ集約させたことによる広告宣伝費の削減13百万円等により、前年同四半期比71百万円減の2,187百万円となりました。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は116百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、経常損失は163百万円（同122百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（同143百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して562百万円増加し、4,499百万円となりました。これは主に、繁忙期にともなう売掛金の増加242百万円、現金及び預金の増加181百万円、一括仕入れによる「とらふぐ」等商品の増加121百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して475百万円増加し、3,547百万円となりました。これは主に、繁忙期にともなう買掛金の増加215百万円、短期借入金の増加195百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加190百万円等によるものであります。また、借入条件の見直しによる平成28年９月に行ったシンジケートローン契約に基づいた平成31年９月の返済期日到来により、長期借入金1,260百万円を１年内返済予定の長期借入金に振り替えております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、951百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少113百万円等の減少要因があったものの、増資に伴う資本金の増加100百万円、資本剰余金の増加100百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
玄品　祇園	京都市東山区	店舗改装設備	平成30年９月

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,558,900	12,558,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１
計	12,558,900	12,558,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月30日（注）	500,000	12,558,900	100,000	997,461	100,000	319,800

（注）　有償第三者割当　発行価格　400円　資本組入額　200円

割当先　Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 302,000	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,755,900	117,559	（注）１
単元未満株式	普通株式 1,000	－	（注）１.２
発行済株式総数	12,058,900	－	－
総株主の議決権	－	117,559	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

３.平成30年11月の第三者割当により発行した新株式の50万株は、上記株式数及び議決権の数には含まれておりま

せん。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.50
計	－	302,000	－	302,000	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,381	736,331
売掛金	194,473	436,888
商品及び製品	1,666,655	1,787,667
原材料及び貯蔵品	24,698	36,025
その他	223,882	146,897
貸倒引当金	△3,726	△3,555
流動資産合計	2,660,365	3,140,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,113	578,877
その他（純額）	101,524	91,194
有形固定資産合計	647,637	670,071
無形固定資産
その他	38,834	37,152
無形固定資産合計	38,834	37,152
投資その他の資産
差入保証金	408,647	406,304
その他	181,595	245,601
投資その他の資産合計	590,242	651,906
固定資産合計	1,276,714	1,359,130
資産合計	3,937,080	4,499,386
負債の部
流動負債
買掛金	106,659	321,804
短期借入金	※１,※２ 1,001,000	※１,※２ 1,196,000
1年内償還予定の社債	-	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 180,000	※２ 1,395,000
未払金	218,465	274,939
未払法人税等	19,169	-
賞与引当金	25,000	10,242
株主優待引当金	12,579	30,600
その他	70,570	57,657
流動負債合計	1,633,445	3,326,244
固定負債
社債	-	150,000
長期借入金	※２ 1,350,000	-
その他	88,163	71,314
固定負債合計	1,438,163	221,314
負債合計	3,071,609	3,547,558
純資産の部
株主資本
資本金	897,461	997,461
資本剰余金	219,800	319,800
利益剰余金	34,680	△78,656
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	863,943	950,607
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	△306
その他の包括利益累計額合計	-	△306
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	865,470	951,827
負債純資産合計	3,937,080	4,499,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 3,162,491	※ 2,973,223
売上原価	990,906	902,248
売上総利益	2,171,585	2,070,975
販売費及び一般管理費	2,259,036	2,187,720
営業損失（△）	△87,450	△116,744
営業外収益
受取利息	128	123
受取地代家賃	5,065	4,950
その他	2,095	1,399
営業外収益合計	7,289	6,472
営業外費用
支払利息	20,770	19,102
社債利息	-	167
社債発行費	-	2,969
支払手数料	15,495	19,936
その他	5,824	10,894
営業外費用合計	42,090	53,070
経常損失（△）	△122,252	△163,342
特別利益
固定資産売却益	1,851	-
特別利益合計	1,851	-
特別損失
固定資産除却損	0	-
固定資産売却損	965	-
店舗閉鎖損失	63,663	3,728
特別損失合計	64,628	3,728
税金等調整前四半期純損失（△）	△185,029	△167,070
法人税等	△41,607	△53,733
四半期純損失（△）	△143,421	△113,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△143,421	△113,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△143,421	△113,336
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△306
その他の包括利益合計	-	△306
四半期包括利益	△143,421	△113,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,421	△113,643
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、「関門海（上海）貿易有限公司」を設立したことにより、新たに連結の範囲

に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用

しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,001,000千円	1,196,000千円
差引額	299,000千円	104,000千円

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第

４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変

動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	79,548千円	80,535千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較すべき前連結会計年度末日の財務諸表がないため、記載しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年11月30日付で、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が997,461千円、資本準備金が319,800千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	12円20銭	９円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	143,421	113,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	143,421	113,336
普通株式の期中平均株式数（株）	11,756,833	11,815,015

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214143517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。