SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212161829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-02-14 E02280-000 2018-12-31 E02280-000 2018-10-01 2018-12-31 E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 E02280-000 2017-12-31 E02280-000 2017-10-01 2017-12-31 E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 E02280-000 2018-03-31 E02280-000 2017-04-01 2018-03-31 E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212161829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第157期 前第３四半期 連結累計期間	第158期 当第３四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	百万円	208,491	188,168	268,529
経常利益	〃	11,923	12,527	10,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	4,470	9,689	11,541
四半期包括利益又は包括利益	〃	11,197	7,735	10,501
純資産額	〃	115,215	109,768	105,170
総資産額	〃	346,294	305,494	305,297
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	108.45	235.08	280.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	108.44	235.06	280.00
自己資本比率	％	30.3	35.6	34.1

回次		第157期 前第３四半期 連結会計期間	第158期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	49.06	85.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

[ウオッチ事業]

第２四半期連結会計期間において、連結子会社Grand Seiko Corporation of America及びSeiko Watch of America LLCが新たに設立され、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったSEIKO Corporation of AmericaはGrand Seiko Corporation of Americaへ高級ウオッチの販売を移管し、Seiko Watch of America LLCへ吸収合併されました。  

 第３四半期報告書_20190212161829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日～12月31日）における世界経済は、米国で堅調な景気の回復が続いていたものの、欧州では政治、経済面での不安定要素が拡大し、アジアにおいても米国との貿易摩擦の深刻化等により安定成長を続けていた中国経済の減速感が鮮明になるなど、世界経済の先行き不透明感が高まりました。

わが国の経済は、個人消費の伸長や企業の良好な設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から203億円の減収となる1,881億円（前年同期比9.7％減）となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は1,048億円（同2.6％減）、海外売上高は833億円（同17.4％減）となり、海外売上高割合は44.3％でした。

利益面でも半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの、営業利益は前年同期から12億円の減益に留まり101億円（同11.3％減）となりました。さらに持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善したことから、経常利益は前年同期を6億円上回る125億円（同5.1％増）となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上した結果、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円（同116.8％増）となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル111.1円、1ユーロ129.5円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年同期から16億円増加し1,098億円(前年同期比1.5％増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に引続き順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」が米国をはじめとする多くの国で好調に推移した他、「プレザージュ」もアジア、欧州などで売上が拡大しました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。

利益につきましては、売上高の増加に加え前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が103億円（同27.4％増)となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年同期から246億円減少し423億円（前年同期比36.8％減）、営業利益は前年同期から38億円減少し17億円（同69.2％減）となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期から28億円増加し226億円（前年同期比14.6％増）、営業利益は前年同期から6億円増加し17億円（同55.2％増）となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。

その他

その他の売上高は205億円（前年同期比0.3％増）、営業利益2億円（同49.9％減）となりました。

和光事業などで前年を超える売上高となった一方で、営業利益は前年を下回りました。

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,054億円となり、前年度末に比べて1億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が17億円減少しましたが、たな卸資産が42億円、受取手形及び売掛金が17億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より35億円増加し1,417億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円、投資その他の資産も23億円減少した結果、固定資産合計は前年度末と比べ33億円減少し1,637億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が4億円、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が24億円減少した結果、借入金合計は1,068億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が40億円増加した一方で、未払金が18億円、電子記録債務が10億円、賞与引当金が10億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ44億円減少し1,957億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額合計が19億円減少したものの、株主資本が65億円増加したことで、合計で前年度末と比べ45億円増加の1,097億円となりました。

（２）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は31億円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	41,404	－	10,000	－	2,378

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     110,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,225,900	412,259	－
単元未満株式	普通株式      67,761	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	41,404,261	－	－
総株主の議決権	－	412,259	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	59,500	－	59,500	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	110,900	－	110,900	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,229	32,523
受取手形及び売掛金	38,109	39,906
たな卸資産	57,011	61,255
未収入金	3,537	1,854
その他	6,589	7,426
貸倒引当金	△1,206	△1,174
流動資産合計	138,271	141,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,303	73,659
機械装置及び運搬具	80,147	80,404
工具、器具及び備品	30,419	31,379
その他	1,766	1,792
減価償却累計額	△145,116	△148,617
土地	49,199	49,106
建設仮勘定	779	1,445
有形固定資産合計	89,498	89,170
無形固定資産
のれん	9,149	8,504
その他	8,887	8,932
無形固定資産合計	18,036	17,436
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 46,774	※３ 44,855
繰延税金資産	4,015	4,239
その他	8,908	8,163
貸倒引当金	△208	△163
投資その他の資産合計	59,490	57,095
固定資産合計	167,025	163,702
資産合計	305,297	305,494

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,921	28,922
電子記録債務	7,956	6,866
短期借入金	49,916	49,484
1年内返済予定の長期借入金	21,476	19,688
未払金	12,598	10,753
未払法人税等	1,275	1,072
賞与引当金	3,534	2,525
その他の引当金	1,144	1,261
資産除去債務	51	56
その他	11,589	12,641
流動負債合計	134,467	133,273
固定負債
長期借入金	40,075	37,633
繰延税金負債	2,521	2,414
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	2,550	2,297
退職給付に係る負債	10,810	10,805
資産除去債務	676	884
その他	5,410	4,801
固定負債合計	65,660	62,452
負債合計	200,127	195,726
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	67,975	74,564
自己株式	△334	△335
株主資本合計	84,886	91,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,639	9,410
繰延ヘッジ損益	△294	△132
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	468	408
退職給付に係る調整累計額	△879	△729
その他の包括利益累計額合計	19,123	17,147
非支配株主持分	1,159	1,146
純資産合計	105,170	109,768
負債純資産合計	305,297	305,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	208,491	188,168
売上原価	128,956	113,494
売上総利益	79,534	74,674
販売費及び一般管理費	68,100	64,532
営業利益	11,434	10,141
営業外収益
受取利息	108	134
受取配当金	734	773
持分法による投資利益	239	1,664
その他	1,289	1,568
営業外収益合計	2,372	4,141
営業外費用
支払利息	1,013	752
その他	869	1,003
営業外費用合計	1,883	1,755
経常利益	11,923	12,527
特別利益
会員権売却益	-	106
特別利益合計	-	106
特別損失
事業構造改善費用	1,260	-
関係会社清算損	142	-
特別損失合計	1,403	-
税金等調整前四半期純利益	10,520	12,634
法人税等	4,667	2,918
四半期純利益	5,852	9,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,382	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,470	9,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,852	9,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,701	△2,846
繰延ヘッジ損益	6	162
為替換算調整勘定	1,669	39
退職給付に係る調整額	104	121
持分法適用会社に対する持分相当額	862	542
その他の包括利益合計	5,345	△1,980
四半期包括利益	11,197	7,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,767	7,712
非支配株主に係る四半期包括利益	1,430	22

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社Grand Seiko Corporation of America及びSeiko Watch of America LLCが新たに設立され、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったSEIKO Corporation of AmericaはGrand Seiko Corporation of Americaへ高級ウオッチの販売を移管し、Seiko Watch of America LLCへ吸収合併されました。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	14百万円	8百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	471百万円	797百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
投資有価証券	417百万円	455百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,866百万円	6,349百万円
のれんの償却額	666百万円	646百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

(注) １.平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日取締役会	普通株式	1,550	37.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

(注) １.平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.平成30年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,134	64,077	19,363	190,575	17,915	208,491	－	208,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	994	2,955	413	4,363	2,528	6,892	△6,892	－
計	108,128	67,032	19,777	194,939	20,444	215,383	△6,892	208,491
セグメント利益	8,123	5,544	1,100	14,768	409	15,177	△3,743	11,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,743百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,734	39,775	21,697	170,208	17,960	188,168	－	188,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,066	2,611	961	4,639	2,554	7,194	△7,194	－
計	109,801	42,386	22,659	174,847	20,515	195,363	△7,194	188,168
セグメント利益	10,352	1,709	1,709	13,771	204	13,976	△3,834	10,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,834百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等222百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,631百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	108円45銭	235円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,470	9,689
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	4,470	9,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,217	41,216
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円44銭	235円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円)）	(△0)	－
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による 調整額（百万円））	－	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間108千株、当第３四半期連結累計期間108千株であります。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	37円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．平成30年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190212161829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。