Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　啓　介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 髙　橋　省　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 髙　橋　省　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02881-000 2019-02-14 E02881-000 2017-04-01 2017-12-31 E02881-000 2017-04-01 2018-03-31 E02881-000 2018-04-01 2018-12-31 E02881-000 2017-12-31 E02881-000 2018-03-31 E02881-000 2018-12-31 E02881-000 2017-10-01 2017-12-31 E02881-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	31,152	33,757	42,298
経常利益	(百万円)	7,873	7,643	10,730
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	5,367	5,446	7,478
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,402	5,384	7,586
純資産	(百万円)	25,091	44,159	41,090
総資産	(百万円)	44,241	62,565	60,980
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	72.13	67.73	98.51
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	(円)	72.06	67.60	98.44
自己資本比率	(％)	56.6	70.6	67.4

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.62	22.48

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の分析

（売上高について）

当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、2018年４月に行われた医療機器の公定価格である保険償還価格の改定による影響があったほか、仕入先の変更を公表したことに伴い、リズムディバイスにおいて既存品の販売が減少したものの、その他の品目区分におきましては、自社製品や新たに取り扱いを開始した新商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

リズムディバイスにおきましては、当連結会計年度の期首からの一部商品の供給不足に加えて、2018年８月に仕入先の変更を公表したことに伴い、既存品の販売が減少いたしました。その一方で、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。外科関連におきましても、腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフト等をはじめとする人工血管関連商品の販売が好調に推移いたしました。さらに、インターベンションにおきましては、バルーンカテーテル等において、公定価格引下げや競合製品による影響を受けたものの、2018年３月より販売を開始した薬剤溶出型冠動脈ステントの寄与により売上高が増加いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は337億5千7百万円（前年同期比8.4%増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞			（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	増減率
リズムディバイス	5,611	4,575	△18.5％
EP/アブレーション	15,084	17,055	13.1％
外科関連	8,221	8,583	4.4％
インターベンション	2,234	3,543	58.6％
合計	31,152	33,757	8.4％

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、 CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、 内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、 食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、 人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、 心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント

（リズムディバイス）

リズムディバイスにおきましては、2018年４月の公定価格引下げや遠隔モニタリング装置の供給が不足したことによる影響に加え、2018年８月に仕入先の変更を公表したことに伴い、心臓ペースメーカ及びICD関連の現行商品の販売数量が減少し、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

現在、新たなリズムディバイス商品の仕入先となるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社と2019年９月からの同社製品の販売開始に向けた準備を進めていることから、頻脈治療領域の商品群の販売を通じて、早期の事業規模の拡大を図ってまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、45億7千5百万円（前年同期比18.5%減）となりました。

（EP/アブレーション）

EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景として、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」等の自社製品の売上高が増加いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、従来から取り扱う高周波を用いるアブレーションカテーテルは販売数量の減少傾向が続いているものの、2018年７月より販売を開始した、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、2018年11月にPMS（市販後の使用成績調査）が終了し、医療機関への導入が進んでおります。バルーンテクノロジーを用いた心房細動のアブレーション治療は、今後も一層の普及が見込まれることから、引き続き本商品の医療現場への浸透を図ってまいります。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、170億5千5百万円（前年同期比13.1%増）となりました。

（外科関連）

人工血管関連におきましては、大動脈疾患を経皮的に治療するステントグラフトにおいて、腹部領域を対象とした商品である「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が伸長いたしました。さらに、自社製品におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」や人工血管が引き続き堅調に推移いたしました。

人工弁関連におきましては、カテーテルを用いた低侵襲治療の普及が進んでいることを受け、当社が取り扱う開胸手術を必要とする生体弁「CROWN PRT（クラウン・PRT）」の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。なお、人工弁関連商品につきましては、2018年11月に公表いたしましたとおり、現行契約が満了する2019年５月末をもって、販売を終了することを決定しております。

以上により、外科関連の売上高は85億8千3百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（インターベンション）

バルーンカテーテル及びガイドワイヤーにつきましては、公定価格引下げの影響等により、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。　

その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」及び貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」が、競合製品の影響を受けたことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。その一方で、2018年３月より販売を開始した薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、サイズラインナップの拡充や、国内臨床研究等の取り組みを行っており、販売数量が増加いたしました。

さらに2018年10月より、当社の独占販売ではないもののPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の適切な実施をサポートする血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ「OptoWire（オプトワイヤ）」の販売を開始したことから、拡販に努めてまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、35億4千3百万円（前年同期比58.6%増）となりました。

（損益について）

①営業利益

自社製品の売上構成比は前年同期と同水準であったものの、自社製品の中でも収益性の高い製品の伸長により、単体ベースにおける売上総利益率は改善いたしました。しかしながら、連結ベースにおきましては、子会社合併に伴う未実現利益の調整として、前年同期に計上した8億2千9百万円の売上総利益のプラス効果が当期には生じないことから、売上総利益率は前年同期に比べ1.0ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費におきましては、事業体制の強化に伴い人件費が増加したほか、新商品の拡販に伴う広告宣伝費や旅費交通費等が増加いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は76億9千1百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

②経常利益

受取利息や受取配当金等をはじめとする営業外収益を4億1千万円、投資有価証券評価損及び支払利息等を営業外費用として4億5千8百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の経常利益は76億4千3百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

投資有価証券売却益等を特別利益として5百万円、固定資産除却損を特別損失として1千2百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は54億4千6百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(四半期連結貸借対照表に関する分析)

①資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ46億2千3百万円減少し、356億3千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が17億8千万円、有価証券が59億9千9百万円減少した一方で、たな卸資産が29億6千5百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ62億7百万円増加し、269億2千9百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうち、長期貸付金が35億9千4百万円増加し、投資その他の資産のその他においては、長期前払費用が27億6千2百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から15億8千4百万円増加し、625億6千5百万円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ38億6千1百万円減少し、115億9千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が4億4千6百万円、短期借入金が10億円、未払法人税等が8億9千7百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ23億7千6百万円増加し、68億1千4百万円となりました。これは主として、長期借入金が22億1千3百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から14億8千4百万円減少し、184億5百万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億6千9百万円増加し、441億5千9百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億1千5百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を54億4千6百万円計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10億9千1百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日     至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日     至  2018年12月31日）	増減率
リスムディバイス	24	27	14.1%
EP/アブレーション	3,428	3,981	16.1%
外科関連	1,191	1,263	6.1%
インターベンション	461	383	△17.0%
合計	5,106	5,657	10.8%

（注） １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（１）海外メーカー等との契約

①契約の締結

当第３四半期連結会計期間において、次のとおり、経営上の重要な契約等を締結しております。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	エンドスパン社	イスラエル	胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト	日本における 独占販売権	対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 (以降５年毎の協議更新)

②契約の延長

当第３四半期連結会計期間において、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との契約が期間満了となるため、以下のとおり、契約を延長いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	テレフレックス・ メディカル・ ヨーロッパ社	アイルランド	冠動脈貫通カテーテル	日本における 独占販売権	2018年１月１日から 2019年６月30日まで

（注）バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と契約条件について交渉中につき、同社と「バスキュラーソリューション社との原契約」と同条件で暫定的に取引を行うことの合意をしております。

（２）国内メーカー等との契約

当第３四半期連結会計期間において、次のとおり、経営上の重要な契約等を締結しております。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品名	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	ボストン・ サイエンティフィックジャパン株式会社	日本	ボストン・ サイエンティフィック社製　CRM関連製品	日本における 独占的 販売代理店契約	2019年９月１日から 2029年８月31日まで (以降２年毎の自動延長)

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	90,419,976	90,419,976	東京証券取引所 (市場第一部)	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	90,419,976	90,419,976	-	-

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	-	90,419,976	-	2,115	-	2,133

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,889,800	-	自己保有株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	80,519,100	805,191	-
単元未満株式	普通株式	11,076	-	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		90,419,976	-	-
総株主の議決権	-		805,191	-

（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式32株（自己保有株式）が含まれております。

２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が115,800株（議決権の数が1,158個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。 ##### ② 【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目２-20	9,889,800	-	9,889,800	10.94
計	-	9,889,800	-	9,889,800	10.94

（注）上記のほか、単元未満株式32株を自己名義で所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１   【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,732	4,952
		受取手形及び売掛金								※1 12,331	※1 11,892
		有価証券								5,999	－
		たな卸資産								13,579	16,545
		その他								1,614	2,245
		流動資産合計								40,259	35,635
	固定資産
		有形固定資産								9,914	9,998
		無形固定資産								576	569
		投資その他の資産
			長期貸付金							3,522	7,117
			その他							6,715	9,251
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							10,230	16,361
		固定資産合計								20,721	26,929
	資産合計									60,980	62,565
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,278	1,831
		短期借入金								6,600	5,600
		1年内返済予定の長期借入金								1,043	616
		未払金								1,269	937
		未払法人税等								1,801	903
		賞与引当金								－	709
		役員賞与引当金								39	21
		その他								2,419	970
		流動負債合計								15,452	11,591
	固定負債
		長期借入金								1,117	3,330
		長期未払金								190	190
		役員株式報酬引当金								43	56
		退職給付に係る負債								2,351	2,475
		その他								735	762
		固定負債合計								4,438	6,814
	負債合計									19,890	18,405

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,115	2,115
		資本剰余金								15,572	15,572
		利益剰余金								25,091	28,222
		自己株式								△1,691	△1,691
		株主資本合計								41,088	44,219
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△19	△130
		為替換算調整勘定								141	150
		退職給付に係る調整累計額								△132	△93
		その他の包括利益累計額合計								△11	△73
	新株予約権									13	13
	純資産合計									41,090	44,159
負債純資産合計										60,980	62,565

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										31,152	33,757
売上原価										11,723	13,024
売上総利益										19,428	20,732
販売費及び一般管理費										11,710	13,041
営業利益										7,718	7,691
営業外収益
	受取利息									119	277
	受取配当金									0	71
	為替差益									47	29
	その他									46	32
	営業外収益合計									213	410
営業外費用
	支払利息									32	28
	投資有価証券評価損									－	414
	その他									25	15
	営業外費用合計									58	458
経常利益										7,873	7,643
特別利益
	固定資産売却益									17	1
	投資有価証券売却益									－	3
	特別利益合計									17	5
特別損失
	固定資産除却損									1	12
	固定資産売却損									0	－
	投資有価証券売却損									3	－
	工場移転費用									103	－
	特別損失合計									108	12
税金等調整前四半期純利益										7,782	7,636
法人税、住民税及び事業税										2,112	2,150
法人税等調整額										302	39
法人税等合計										2,414	2,189
四半期純利益										5,367	5,446
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,367	5,446

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										5,367	5,446
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△110
	為替換算調整勘定									1	9
	退職給付に係る調整額									34	39
	その他の包括利益合計									35	△62
四半期包括利益										5,402	5,384
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,402	5,384

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【注記事項】

(追加情報)

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間  （2018年12月31日）
受取手形	184	百万円	357	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	690百万円	889百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,116	30	2017年３月31日	2017年６月29日

(注)  当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2017年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ252百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金残高は2,579百万円、自己株式残高は2,554百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,315	28.75	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　  至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　  至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益(円)	72.13	67.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,367	5,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,367	5,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,414	80,414
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	72.06	67.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	73	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において64,333株、当第３四半期連結累計期間において115,800株であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。