Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213135231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2018-10-01 2018-12-31 E04288-000 2018-04-01 2018-12-31 E04288-000 2017-12-31 E04288-000 2017-10-01 2017-12-31 E04288-000 2017-04-01 2017-12-31 E04288-000 2018-03-31 E04288-000 2019-02-14 E04288-000 2017-04-01 2018-03-31 E04288-000 2017-03-31 E04288-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190213135231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期連結 累計期間	第99期 第３四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	14,992	17,230	20,574
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△40	19	755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	58	△84	1,820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	301	△325	1,844
純資産額	（百万円）	18,337	18,916	19,880
総資産額	（百万円）	48,179	48,964	48,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.37	△3.39	73.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	38.6	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,723	1,970	2,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,572	△3,751	△4,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	59	669	△371
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,356	10,394	11,360

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.82	18.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213135231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の回復等により、売上高は前年同期比2,238百万円増収（+14.9%）の17,230百万円、営業利益は前年同期比168百万円増益（+85.2%）の365百万円、経常利益は前年同期比59百万円増益の19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比143百万円減益の84百万円の損失となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦等の影響もあり、昨年10月以降、軟調に推移しております。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,999百万円増収（+23.5%）の10,517百万円、セグメント損益は前年同期比67百万円改善し、884百万円の損失となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の増加等により、売上高は前年同期比151百万円増収（+4.9%）の3,236百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円増益の６百万円となりました。

③不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比87百万円増収（+2.6%）の3,476百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円増益（+4.7%）の1,871百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、船舶及び倉庫用地取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比552百万円増の48,964百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比1,517百万円増の30,048百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比964百万円減の18,916百万円となりました。

この結果、自己資本比率は41.1%から38.6%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して966百万円減少し、10,394百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,970百万円となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,056百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、3,751百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、669百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,200,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,674,900	246,749	同上
単元未満株式	普通株式　　197,760	－	－
発行済株式総数	26,072,960	－	－
総株主の議決権	－	246,749	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び50株含まれております。   

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき　　　１－13－６	1,200,300	－	1,200,300	4.60
計	－	1,200,300	－	1,200,300	4.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	14,992	17,230
売上原価	13,848	15,860
売上総利益	1,143	1,370
販売費及び一般管理費	946	1,005
営業利益	197	365
営業外収益
受取配当金	74	77
受取利息	14	34
その他	33	19
営業外収益合計	123	131
営業外費用
支払利息	200	236
為替差損	68	187
その他	92	53
営業外費用合計	361	477
経常利益又は経常損失（△）	△40	19
特別利益
固定資産売却益	3	1
ゴルフ会員権売却益	-	1
子会社清算益	18	-
保険解約返戻金	24	-
その他	7	-
特別利益合計	53	2
特別損失
投資有価証券売却損	13	-
固定資産除却損	1	1
子会社清算損	-	0
その他	2	0
特別損失合計	17	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3	19
法人税、住民税及び事業税	△3	167
法人税等調整額	△59	△63
法人税等合計	△62	103
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	58	△84

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58	△84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	△256
繰延ヘッジ損益	14	△11
為替換算調整勘定	4	26
その他の包括利益合計	242	△241
四半期包括利益	301	△325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	△325
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,553	10,607
営業未収金	1,510	1,253
繰延及び前払費用	630	607
貯蔵品	435	669
その他	690	692
貸倒引当金	△19	△0
流動資産合計	14,801	13,829
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	12,617	12,952
建物及び構築物（純額）	9,409	9,038
土地	378	1,187
信託建物及び信託構築物（純額）	4,220	4,082
信託土地	204	204
建設仮勘定	1,371	2,468
その他（純額）	334	309
有形固定資産合計	28,535	30,242
無形固定資産	300	311
投資その他の資産
投資有価証券	3,737	3,397
退職給付に係る資産	15	13
その他	1,022	1,170
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,774	4,580
固定資産合計	33,610	35,135
資産合計	48,412	48,964

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,369	1,269
短期借入金	2,810	2,810
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,503	※ 1,514
仮受金	1,105	1,085
未払法人税等	6	173
賞与引当金	87	27
用船契約損失引当金	226	154
その他	1,048	1,094
流動負債合計	8,156	8,129
固定負債
長期借入金	※ 16,350	※ 18,038
退職給付に係る負債	61	65
受入保証金	1,408	1,411
長期前受収益	560	545
特別修繕引当金	251	256
用船契約損失引当金	166	56
長期割賦未払金	1,433	1,413
その他	141	130
固定負債合計	20,374	21,918
負債合計	28,531	30,048
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,627
利益剰余金	5,630	4,875
自己株式	△1,201	△1,171
株主資本合計	18,822	18,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	607	351
繰延ヘッジ損益	36	25
為替換算調整勘定	413	440
その他の包括利益累計額合計	1,058	817
純資産合計	19,880	18,916
負債純資産合計	48,412	48,964

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3	19
減価償却費	2,133	2,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△59
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	21	5
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△231	△181
受取利息及び受取配当金	△89	△111
支払利息	200	236
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	5	-
売上債権の増減額（△は増加）	4	243
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	△62	41
貯蔵品の増減額（△は増加）	152	△234
未払費用の増減額（△は減少）	24	48
仕入債務の増減額（△は減少）	△383	△109
未払又は未収消費税等の増減額	376	9
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	16	3
その他	△54	75
小計	2,036	2,046
利息及び配当金の受取額	91	112
利息の支払額	△200	△239
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△204	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,723	1,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,910	△3,752
固定資産の売却による収入	3	1
投資有価証券の売却及び償還による収入	207	4
子会社の清算による収入	30	-
その他	96	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,572	△3,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170	-
長期借入れによる収入	2,131	2,692
長期借入金の返済による支出	△1,304	△1,234
配当金の支払額	△290	△668
自己株式の取得による支出	△190	△0
その他	△116	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	59	669
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,765	△966
現金及び現金同等物の期首残高	13,121	11,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,356	※ 10,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（たな卸資産の評価方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ

変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社と

の経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその

分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に反映させることを目的

として行ったものです。

なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っ

ておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「船舶燃料受渡精算金」０百万円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」について、四半期連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、第１四半期連結会計期間より「貯蔵品の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた０百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増加）」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第３四半期連結累計期間（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 信託預金	10,539百万円 △183	10,607百万円 △213
現金及び現金同等物	10,356	10,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	225	9	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	74	3	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	521	21	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	149	6	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,518	3,085	3,388	14,992	－	14,992
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	23	23	△23	－
計	8,518	3,085	3,411	15,015	△23	14,992
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△952	△17	1,786	817	△619	197

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△619百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△619百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,517	3,236	3,476	17,230	－	17,230
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	23	23	△23	－
計	10,517	3,236	3,499	17,253	△23	17,230
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△884	6	1,871	992	△627	365

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△627百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△627百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「船舶燃料受渡精算金」を「売上原価」に組み替えております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の「外航海運事業セグメント」の「セグメント損失」は０百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円37銭	△3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	58	△84
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	58	△84
普通株式の期中平均株式数（株）	24,912,072	24,857,731

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．発生年月日

2019年１月29日（最終立会検査日）

２．当該事象の内容

横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じ、対象用地を明渡したことから、移転補償金及び権利放棄補償金と倉庫解体費用等の差益を受取補償金として特別利益に計上いたします。

３．当該事象の連結損益に与える影響

当該事象により、2019年３月期第４四半期決算において、受取補償金1,533百万円を特別利益に計上いたします。なお、上記受取補償金には、明渡日時点で未確定の追加工事費及び追加補償金は含めていないため、今後変動する可能性があります。 

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………149百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190213135231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。