Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクストリーム |
| 【英訳名】 | EXTREME CO.,LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31079 60330 株式会社エクストリーム EXTREME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31079-000 2019-02-14 E31079-000 2017-04-01 2017-12-31 E31079-000 2017-04-01 2018-03-31 E31079-000 2018-04-01 2018-12-31 E31079-000 2017-12-31 E31079-000 2018-03-31 E31079-000 2018-12-31 E31079-000 2017-10-01 2017-12-31 E31079-000 2018-10-01 2018-12-31 E31079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31079-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31079-000:LicenseReportableSegmentMember E31079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,446,156 | 4,459,163 | 3,261,631 |
| 経常利益 | (千円) | 227,923 | 434,857 | 298,027 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,989 | 256,746 | 174,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 147,234 | 264,153 | 171,697 |
| 純資産額 | (千円) | 1,227,049 | 1,940,024 | 1,257,272 |
| 総資産額 | (千円) | 1,897,476 | 3,137,564 | 2,099,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.30 | 48.09 | 34.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 26.53 | 47.17 | 33.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 53.6 | 59.9 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.37 | 42.63 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
第１四半期連結会計期間において、受託開発事業の強化のため、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化しました。これは、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、登録会員数約2,000万人を保有する順番予約サイト「ＥＰＡＲＫ」の運営に係る開発業務を担っており、本件開発業務に係る売上高を安定的に確保し、当社受託開発サービスにおいて継続的且つ安定的な顧客を獲得することができると判断したためであります。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・第１四半期連結会計期間において、吸収合併した株式会社ウィットネストを連結子会社の範囲から除外しております。
・第１四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを連結の範囲に含めております。
・第１四半期連結会計期間において、新たに出資したイーペットライフ株式会社（平成30年６月27日付で株式会社ＥＰＡＲＫペットライフに商号変更）を持分法適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４「経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）の ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策や、米中の貿易摩擦により減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・ＷＥＢ・ＩＴ企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,459,163千円（前年同四半期比82.3％増）、営業利益は521,619千円（前年同四半期比129.3％増）、経常利益は434,857千円（前年同四半期比90.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,746千円（前年同四半期比86.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・ＷＥＢ・ＩＴ企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は3,901となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,316,296千円、セグメント利益は512,220千円となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、ＣＲＭ (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存（保守開発）に大別されます。また、５月より子会社化した株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、ＥＰＲＡＫ関連の新規受注及び既存（保守開発）が安定的に推移したこと、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの収益が加わったことにより、業績に一定の貢献をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,788,932千円、セグメント利益は46,144千円となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、ライセンスサービス、ゲームサービス等で構成されますが、当第３四半期連結累計期間においては、主にライセンスサービスに力を入れてまいりました。
ライセンスサービスにおいては、中国（８月～）および台湾・香港・マカオ（10月～）にて配信開始されたスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のヒットにより、ライセンス許諾先である天津紫龍奇点互動娯楽有限公司(中国・北京市、以下「紫龍」)を通じてゲーム販売額に応じたロイヤリティ収益が発生いたしました。なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、現地プラットフォームでの売上集計作業および「紫龍」からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に係る報告サイクルが定められていることから、当第３四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益は、８月～10月の３ヶ月分となりました。
ゲームサービスにおいては、既存タイトルである『つみにん～うみにん大サーカス』（スマートフォンアプリ）を引き続き運営してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は373,671千円、セグメント利益は369,539千円となりました。
②財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,137,564千円となり、前連結会計年度比1,037,791千円の増加（前連結会計年度比49.4％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が794,252千円増加し、また、株式会社ＥＰＡＲＫペットライフの株式取得により関係会社株式116,288千円が発生したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,197,540千円となり、前連結会計年度比355,040千円の増加（前連結会計年度比42.1％増）となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少した一方で、未払金が228,056千円、長期借入金が141,540千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,940,024千円となり、前連結会計年度比682,751千円の増加（前連結会計年度比54.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が221,101千円、株式会社ＥＰＡＲＫに対する第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本準備金の合計が199,999千円それぞれ増加し、また、非支配株主持分が258,041千円発生したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,288,000 |
| 計 | 14,288,000 |
（注）平成30年10月12日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,144,000株増加し、14,288,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,420,776 | 5,429,576 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 5,420,776 | 5,429,576 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は、含まれておりません。
２．平成30年10月12日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,705,988株増加し、発行済株式総数は5,411,976株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年10月31日 |
－ | 2,705,988 | － | 412,671 | － | 397,538 |
| 平成30年11月１日 （注）１ |
2,705,988 | 5,411,976 | － | 412,671 | － | 397,538 |
| 平成30年11月１日～ 平成30年12月31日 （注）２ |
8,800 | 5,420,776 | 660 | 413,331 | 660 | 398,198 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己所有株式） 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,042 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,704,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,588 | |||
| 発行済株式総数 | 2,705,988 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,042 | ― |
（注）１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
２．平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己所有株式） 株式会社 エクストリーム |
東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式については、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計を記載しております。
該当事項はありません。
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,009,472 | 1,050,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 413,502 | 1,207,755 | |||||||||
| 有価証券 | 64 | 1,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,008 | 2,663 | |||||||||
| その他 | 18,685 | 55,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,442,355 | 2,316,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,162 | 47,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,308 | 16,653 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 15,802 | 24,734 | |||||||||
| のれん | 151,536 | 113,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169,647 | 155,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 306,208 | 316,753 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 116,288 | |||||||||
| その他 | 127,398 | 192,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △7,367 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 433,607 | 617,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 657,417 | 820,789 | |||||||||
| 資産合計 | 2,099,773 | 3,137,564 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 43,000 | 43,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,840 | 53,840 | |||||||||
| 未払金 | 285,036 | 513,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,943 | 124,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,921 | 47,424 | |||||||||
| その他 | 101,259 | 160,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 689,000 | 942,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 101,500 | 62,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 52,000 | 193,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 153,500 | 255,540 | |||||||||
| 負債合計 | 842,500 | 1,197,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,991 | 413,331 | |||||||||
| 資本剰余金 | 309,699 | 412,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 645,498 | 866,600 | |||||||||
| 自己株式 | △298 | △735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,265,891 | 1,691,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,618 | △9,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,618 | △9,252 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 258,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,257,272 | 1,940,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,099,773 | 3,137,564 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,446,156 | 4,459,163 | |||||||||
| 売上原価 | 1,593,830 | 3,215,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,325 | 1,243,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 624,848 | 721,939 | |||||||||
| 営業利益 | 227,477 | 521,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,680 | 3,606 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 2,668 | |||||||||
| その他 | 354 | 1,940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,035 | 8,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 785 | 1,169 | |||||||||
| 為替差損 | 395 | 1,537 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 83,711 | |||||||||
| その他 | 2,408 | 8,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,589 | 94,977 | |||||||||
| 経常利益 | 227,923 | 434,857 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 227,923 | 434,857 | |||||||||
| 法人税等 | 89,933 | 170,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,989 | 264,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 8,041 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,989 | 256,746 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 137,989 | 264,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,245 | △634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,245 | △634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 147,234 | 264,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,234 | 256,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 8,041 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ウィットネストは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに出資したイーペットライフ株式会社（平成30年６月27日付で株式会社ＥＰＡＲＫペットライフに商号変更）を持分法適用の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,491千円 | 10,570千円 |
| のれんの償却額 | 37,884千円 | 37,884千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,026 | 23.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,644 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月28日付で、株式会社ＥＰＡＲＫから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が413,331千円、資本剰余金が412,038千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| ソリューシ ョン事業 |
受託開発 事業 |
コンテンツプロパティ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,296,558 | 1,788,932 | 373,671 | 4,459,163 | － | 4,459,163 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19,737 | － | － | 19,737 | △19,737 | － |
| 計 | 2,316,296 | 1,788,932 | 373,671 | 4,478,900 | △19,737 | 4,459,163 |
| セグメント利益 | 512,220 | 46,144 | 369,539 | 927,903 | △406,284 | 521,619 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。
また、当第３四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前第３四半期連結累計期間に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を前第３四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 27.30円 | 48.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 137,989 | 256,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
137,989 | 256,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,055,308 | 5,338,409 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26.53円 | 47.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 146,828 | 104,236 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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