Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214143717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ担当　　伊東　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ担当　　伊東　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-02-14 E31855-000 2018-12-31 E31855-000 2018-10-01 2018-12-31 E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 E31855-000 2017-12-31 E31855-000 2017-10-01 2017-12-31 E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 E31855-000 2018-03-31 E31855-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214143717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	3,021,529	3,131,039	4,102,681
経常利益	（千円）	136,150	137,663	325,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	87,548	79,800	117,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,548	72,417	117,378
純資産額	（千円）	804,958	958,343	852,031
総資産額	（千円）	2,762,864	2,888,653	2,794,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.12	7.99	12.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.32	7.54	11.14
自己資本比率	（％）	29.1	33.1	30.4

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.57	0.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

第１四半期連結会計期間において、婚活パーティーサービスの普及、認知度の向上、サービス品質向上を目的として、株式会社ｉｃｈｉｅを新規設立いたしました。

（QOL事業）

第２四半期連結会計期間において、ナシ婚層向け新規事業の一環として、従来の挙式・結婚披露宴ではなく、費用を抑えてより気軽に行える結婚パーティーとしての1.5次会や、アフターパーティー（海外挙式から帰国した後に行うパーティーや２次会）などの運営サービスを目的として、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを新規設立いたしました。

この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20190214143717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績等の概況

当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（Quality Of Life）向上に貢献すべく、事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）においては、主力事業であるパートナーエージェント事業は、入会者数や在籍会員数が前期同水準となるなど堅調な推移となりました。また、第４四半期以降に向けては

広告施策を積極化しました。これらにより、減収減益となりました。ファスト婚活事業は、一般顧客向け婚活パーティーが引き続き堅調に推移するとともに、事業運営の最適化などにより増収増益となりました。ソリューション事業は、第２四半期に保育士向け婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い増収増益となりました。

販売費及び一般管理費においては、前述のとおり、広告施策の積極化により広告宣伝費が前年同期から増加する一方、保育事業の譲渡などにより人件費が減少しました。なお、営業外収益は前年同期と比較すると減少していますが、これは前第３四半期に保育事業に係る補助金収入を計上していたことによるものです。

この結果、当第３四半期の売上高は3,131百万円（前年同期比 3.6％増）、営業利益は149百万円（同 39.5％増）、経常利益は137百万円（同 1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（同 8.9％減）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、業界大手の結婚相談所として高い顧客成果、即ち成婚を実現すべく、専任のコンシェルジュによる婚活支援をはじめとする多様な婚活サービスを提供しています。当第３四半期については、2018年４月より『チーム婚活×スマート婚活プログラム』を開始するとともに、新たな顧客開拓に向け新商品の開発・投入準備を進めました。なお、外部環境の変化などにより、2018年10～11月の入会者数が一時的に減少しましたが、最新広告及びその受け皿となる新入会促進ツールを投入し、積極的なマーケティング施策などを進めたことから、12月の入会者数は前期同水準に早期回復しました。これらにより、2018年４月以降の累計入会者数は前年同期比0.8％減の5,741名、１月の月初在籍会員数は同1.2%減の11,508名となりました。

この結果、売上高は2,281百万円（前年同期比 0.1％減）、営業利益は508百万円（同 7.6％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期 増減率
新規入会会員数	5,787名	5,741名	△0.8％
月初在籍会員数（１月）	11,651名	11,508名	△1.2％
成婚退会会員数	2,536名	2,393名	△5.6％
成婚率	28.0％	27.3％	△0.7ポイント

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．当第３四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第３四半期の平均在籍会員数を４で除した後３を乗じて算出しています。

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に一般顧客向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』を企画・運営しています。当第３四半期については、事業運営の最適化の一環として、人気エリアに位置する自社３店舗（新宿店、心斎橋店、横浜店）の改装・増床を実施する一方、その他店舗の開催数の適正化を進めました。これにより、2018年４月以降の累計参加者数は前年同期比21.4％増の240,956名となり、利益率も改善しました。また、従前より注力しているパートナーエージェントサービスへの紹介なども堅調に推移し、当第３四半期の累計送客数は445名となりました。なお、OTOCONではお客様の利便性向上と自社媒体による集客拡大に向けアプリ改修を進めており、第４四半期にはローンチできる見込みです。

この結果、売上高は550百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益は57百万円（同 13.6％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期 増減率
パーティー参加者数	198,555名	240,956名	＋21.4％

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、主に婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンなプラットフォーム『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートなどを行っています。当第３四半期については、新たに『NOZZE』や『全国仲人連合会』サービスがコネクトシップの利用を開始しました。これにより、同サービスの利用事業者は８社12サービスとなり、2019年１月の月初利用会員数は前年同期比43.2％増の24,439名、2018年12月単月のお見合い成立件数は28,298件（※）となりました。

なお、第２四半期にシステム開発・提供した保育士向け婚活支援サービスは、第４四半期よりサービスを開始する予定です。

この結果、売上高は254百万円（前年同期比 57.7％増）、営業利益は87百万円（同 222.5％増）となりました。

※システム統合したパートナーエージェント会員用システムでの成立件数も含んでいます。

（QOL事業）

QOL（Quality of Life）事業においては、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供しています。当第３四半期は、『アニバーサリークラブ』ブランドとして成婚された会員様向けのサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めました。とりわけ、ブライダルジュエリー販売については、パートナーエージェントの店舗を活用した拡販施策などが奏功し、好調に推移しました。

この他、第１四半期には保育事業の譲渡（※）に伴い、運営移管に関するコンサルティングを実施し、第３四半期には新規事業として1.5次会（結婚披露パーティー）などの貸切パーティー専用会場をオープンしました。

この結果、売上高は139百万円（前年同期比 37.3％増）、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

※保育事業の譲渡については、2018年５月14日付「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、2,888百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,610百万円となりました。主な要因は、現金及び預金225百万円の増加、売掛金92百万円の減少及びその他に含まれる未収入金43百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、1,276百万円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,930百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,051百万円となりました。主な要因は、未払法人税等43百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金19百万円の減少及びその他に含まれる未払消費税等41百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、878百万円となりました。主な要因は、長期借入金21百万円の減少及び社債30百万円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、958百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上及び自己株式21百万円の減少によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。

（７）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、『第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190214143717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,371,600	10,394,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,371,600	10,394,400	－	－

（注）１．第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、2019年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）１	62,400	10,371,600	2,121	253,863	2,059	211,915

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,800株、資本金が775千円、資本準備金が752千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,308,200	103,082	－
単元未満株式	普通株式 　　　　900	－	－
発行済株式総数	10,309,200	－	－
総株主の議決権	－	103,082	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式302,300株（議決権の数3,023個）が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社パートナー エージェント	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は289,400株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,366	775,357
売掛金	783,225	690,632
その他	224,036	151,793
貸倒引当金	△4,594	△7,144
流動資産合計	1,552,034	1,610,638
固定資産
有形固定資産
建物	428,542	427,464
減価償却累計額	△134,380	△151,001
建物（純額）	294,161	276,462
工具、器具及び備品	275,160	271,603
減価償却累計額	△174,344	△192,945
工具、器具及び備品（純額）	100,816	78,658
その他	9,000	9,000
減価償却累計額	△450	△1,800
その他（純額）	8,550	7,200
有形固定資産合計	403,527	362,320
無形固定資産
ソフトウエア	298,941	282,913
ソフトウエア仮勘定	37,795	59,706
無形固定資産合計	336,737	342,620
投資その他の資産
投資有価証券	145,640	201,781
敷金	318,080	339,810
その他	37,417	30,443
投資その他の資産合計	501,138	572,034
固定資産合計	1,241,404	1,276,975
繰延資産	1,252	1,039
資産合計	2,794,691	2,888,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 450,000	※ 450,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	250,878	231,028
未払金	150,953	142,780
未払法人税等	73,312	29,403
その他の引当金	8,558	15,183
その他	102,349	143,436
流動負債合計	1,076,052	1,051,832
固定負債
社債	140,000	170,000
長期借入金	593,438	571,662
資産除去債務	123,775	130,373
その他	9,392	6,441
固定負債合計	866,607	878,477
負債合計	1,942,659	1,930,309
純資産の部
株主資本
資本金	249,620	253,863
資本剰余金	216,197	220,315
利益剰余金	576,375	656,176
自己株式	△191,313	△169,684
株主資本合計	850,879	960,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△3,383
その他の包括利益累計額合計	－	△3,383
新株予約権	1,152	1,056
純資産合計	852,031	958,343
負債純資産合計	2,794,691	2,888,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,021,529	3,131,039
売上原価	1,286,126	1,354,920
売上総利益	1,735,402	1,776,118
販売費及び一般管理費	1,627,877	1,626,149
営業利益	107,524	149,968
営業外収益
受取保証料	10,656	10,656
補助金収入	※ 23,915	－
その他	1,155	1,442
営業外収益合計	35,727	12,099
営業外費用
支払利息	6,377	7,538
敷金償却費	－	12,287
その他	724	4,578
営業外費用合計	7,101	24,405
経常利益	136,150	137,663
特別利益
固定資産売却益	－	1,991
特別利益合計	－	1,991
特別損失
固定資産除売却損	－	4,043
特別損失合計	－	4,043
税金等調整前四半期純利益	136,150	135,612
法人税等	48,601	59,811
四半期純利益	87,548	75,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,548	79,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	87,548	75,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△3,383
その他の包括利益合計	－	△3,383
四半期包括利益	87,548	72,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,548	76,417
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,000

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ｉｃｈｉｅを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	180,000	180,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	112,837千円	130,932千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,277,928	532,220	110,056	101,323	3,021,529	－	3,021,529	－	3,021,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,637	4,400	51,342	－	61,379	1,944	63,323	△63,323	－
計	2,283,566	536,620	161,398	101,323	3,082,908	1,944	3,084,852	△63,323	3,021,529
セグメント利益又は損失（△）	550,514	50,980	27,089	△43,789	584,795	△2,238	582,557	△475,032	107,524

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,274,487	500,203	217,438	138,869	3,130,998	41	3,131,039	－	3,131,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,121	50,490	37,095	252	94,958	－	94,958	△94,958	－
計	2,281,608	550,693	254,534	139,121	3,225,957	41	3,225,998	△94,958	3,131,039
セグメント利益又は損失（△）	508,491	57,898	87,369	△9,074	644,684	△1,998	642,686	△492,717	149,968

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	9円12銭	7円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	87,548	79,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	87,548	79,800
普通株式の期中平均株式数（株）	9,599,002	9,991,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円32銭	7円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	925,460	594,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間383,072株、当第３四半期連結累計期間311,098株）。  

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2019年１月15日に当社の子会社となる株式会社ライジング（以下、「ライジング」）を設立し、2019年１月21日開催の取締役会において、ライジングが株式会社メイション（以下、「メイション」）の全株式を取得し、メイションを子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の理由及び目的

当社では直近の業界環境に鑑み、婚活支援を起点に幅広い領域で顧客成果を最大化し、豊かな社会の実現に貢献したいとの想いからメイションのグループ化を慎重に検討してまいりましたが、①婚活支援とブライダル領域は相乗効果が高く、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供することで顧客利益の最大化が図れること、②市場拡大が見込めるナシ婚市場において、両社の知見やノウハウを融合させることで新たな価値が提供できること、③マーケティングにおいて、「パートナーエージェント」「スマ婚」の双方ブランドを利活用できること等を勘案し、今般、メイションの株式取得を決定いたしました。

（２）株式を取得する子会社の概要

①　名称	株式会社ライジング
②　事業内容	有価証券の保有・売買・運用
③　資本金	10百万円
④　設立年月日	2019年１月15日
⑤　大株主及び持株比率	株式会社パートナーエージェント　100％

（３）株式取得の相手方の名称

名称	近藤　浩、井池　泰紀

（４）異動する孫会社の概要

①　名称	株式会社メイション
②　事業内容	ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、  コンサルティング事業
③　資本金	30百万円

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数	30,000,000株
取得価額	1,514百万円（概算額）
取得後の持分比率	100.0％

（６）日程

取締役会決議	2019年１月21日
契約締結日	2019年１月21日
株式取得実行日	2019年４月１日（予定）

（７）支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金により取得いたします。

（８）株式取得に関するの流れ

メイションの株式取得については、当社連結子会社のライジングが株式取得の実行までに資金の借入を行い、メイションの株式を取得する予定です。

また、株式取得後は、ライジングとメイション間でライジングを存続会社とする吸収合併を行い、その後、ライジングは株式会社メイションに商号変更する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214143717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。