KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213132228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　浅田　陽彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　浅田　陽彦
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02516 92740 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02516-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2017-12-31 E02516-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-12-31 E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 E02516-000 2018-03-31 E02516-000 2017-04-01 2018-03-31 E02516-000 2017-10-01 2017-12-31 E02516-000 2018-10-01 2018-12-31 E02516-000 2018-12-31 E02516-000 2019-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213132228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第144期 第３四半期連結 累計期間	第145期 第３四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	283,403	289,013	377,714
経常利益	（百万円）	2,403	2,062	3,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,685	2,447	2,433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,679	△56	4,171
純資産額	（百万円）	47,198	49,097	47,694
総資産額	（百万円）	195,323	199,996	198,166
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.32	34.22	36.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	34.22	－
自己資本比率	（％）	24.1	24.5	24.0

回次		第144期 第３四半期連結 会計期間	第145期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.39	23.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第144期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2018年６月26日の新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第145期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2018年６月26日付で適時開示しました「その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、王子ホールディングス㈱は、その他の関係会社ではなくなりました。

 第３四半期報告書_20190213132228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、相次いで発生した自然災害によって、個人消費及び生産等に一時的な影響がありましたが、世界経済が好調であったことから、底堅く推移しました。

好景気が続いた米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は12月に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利を0.25％プラスの2.25%から2.50%に引き上げることを決定しました。中国では、米中摩擦の影響により対米輸出が振るわず、実質GDP成長率の低下が続いています。欧州では、イギリスのEU離脱など政治的な混乱の経済に与える影響が懸念されています。

国内紙パルプ業界は、紙は人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子化が続き、需要が減少傾向にあります。板紙はEC市場の拡大に支えられ、増加傾向にあります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,890億13百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益18億90百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益20億62百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億47百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野では、電子媒体の普及によって紙の広告や雑誌・出版市場が縮小し、国内販売は減少しましたが、輸出販売が好調に推移し、販売数量は前期に比べ増加となりました。また、板紙分野では、エンドユーザー向けが好調に推移したこともあり、販売数量・金額ともに前年を上回りました。一方、製紙原料分野では、古紙は集中豪雨や大雨などによって発生量が低下した影響で販売金額は減少しましたが、パルプは輸入品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％増の2,360億68百万円、営業利益は2.1％減の34億10百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

米国では、板紙に若干の失速が見られたものの、塗工紙が大きく伸長したことに加え、新たに開始した古紙取引が着実に実績を積み上げて来たことで、売上高は前年を上回りました。東アジアにおいては、特に香港で塗工紙及び板紙の売上が大きく伸びたことが影響し、業績は堅調に推移しております。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.8％増の520億46百万円、営業利益は６百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。

＜不動産賃貸事業＞

テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部賃貸物件の売却により賃料収入は減収となりました。一方で、修繕費や管理費等の費用が減少したことにより増益となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0％減の８億98百万円、営業利益は16.4％増の４億57百万円となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて18億30百万円増加し、1,999億96百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億27百万円増加し、1,508億98百万円となりました。

純資産は、公募増資及び第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加等により、前連結会計年度末に比べて14億２百万円増加し、490億97百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190213132228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,077,406	75,077,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	75,077,406	75,077,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	75,077,406	－	4,723	－	2,440

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　432,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 74,634,400	746,344	－
単元未満株式	普通株式　　　　 10,106	－	－
発行済株式総数	75,077,406	－	－
総株主の議決権	－	746,344	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が1,502,100株(15,021個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	432,900	－	432,900	0.58
計	－	432,900	－	432,900	0.58

（注）　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式58株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,502,100株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190213132228

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,177	3,307
受取手形及び売掛金	※４ 105,692	※４ 111,698
電子記録債権	※４ 13,208	※４ 15,525
商品	17,511	15,755
その他	3,509	3,157
貸倒引当金	△2,139	△1,968
流動資産合計	141,961	147,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,339	6,132
土地	18,197	18,160
その他（純額）	341	380
有形固定資産合計	24,878	24,673
無形固定資産
のれん	727	641
その他	2,469	2,759
無形固定資産合計	3,196	3,400
投資その他の資産
投資有価証券	26,250	22,721
退職給付に係る資産	411	439
その他	2,330	2,145
貸倒引当金	△861	△859
投資その他の資産合計	28,129	24,446
固定資産合計	56,205	52,520
資産合計	198,166	199,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 84,158	※４ 87,969
電子記録債務	※４ 3,909	※４ 4,180
短期借入金	32,608	31,555
コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000
未払法人税等	510	559
引当金	951	456
その他	4,450	4,127
流動負債合計	134,589	136,848
固定負債
長期借入金	9,084	7,894
退職給付に係る負債	148	150
引当金	225	49
その他	6,423	5,955
固定負債合計	15,881	14,050
負債合計	150,471	150,898
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	4,723
資本剰余金	7,670	8,952
利益剰余金	28,549	30,504
自己株式	△153	△721
株主資本合計	39,509	43,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,389	4,144
繰延ヘッジ損益	8	19
為替換算調整勘定	1,070	889
退職給付に係る調整累計額	569	476
その他の包括利益累計額合計	8,037	5,528
非支配株主持分	148	110
純資産合計	47,694	49,097
負債純資産合計	198,166	199,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	283,403	289,013
売上原価	266,919	272,531
売上総利益	16,484	16,481
販売費及び一般管理費	14,642	14,591
営業利益	1,841	1,890
営業外収益
受取利息	351	392
受取配当金	366	375
為替差益	52	－
その他	238	201
営業外収益合計	1,009	969
営業外費用
支払利息	328	407
為替差損	－	159
売上債権売却損	19	21
持分法による投資損失	41	105
その他	56	103
営業外費用合計	447	797
経常利益	2,403	2,062
特別利益
固定資産売却益	120	1,518
投資有価証券売却益	3	106
その他	0	－
特別利益合計	123	1,625
特別損失
固定資産除却損	7	1
投資有価証券売却損	－	30
ゴルフ会員権評価損	2	－
その他	－	0
特別損失合計	9	32
税金等調整前四半期純利益	2,517	3,655
法人税、住民税及び事業税	528	1,021
法人税等調整額	282	180
法人税等合計	810	1,201
四半期純利益	1,706	2,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,685	2,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期純利益	1,706	2,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,897	△2,244
繰延ヘッジ損益	△16	11
為替換算調整勘定	23	△35
退職給付に係る調整額	10	△93
持分法適用会社に対する持分相当額	56	△148
その他の包括利益合計	1,972	△2,510
四半期包括利益	3,679	△56
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,657	△60
非支配株主に係る四半期包括利益	21	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、KPPロジスティックス株式会社及びDaiEi Papers Korea Company Limitedの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、桔梗屋紙商事株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、DAIEI PAPERS (S.A.) PTE LTDは連結子会社であるDAIEI PAPERS (S) PTE LTDに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	280百万円	-百万円
Sam Rich Trading Company Limited	4	-
計	285	-

（注）DaiEi Papers Korea Company Limitedについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	19百万円	19百万円

３  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,370百万円	2,036百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,530百万円	1,814百万円
電子記録債権	1,905	1,646
支払手形	254	243
電子記録債務	1,042	962

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	316百万円	387百万円
のれんの償却額	86	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	532	8	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。また、2018年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,050,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,723百万円、資本剰余金が8,952百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	233,282	49,194	926	283,403	-	283,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,550	165	7	3,722	△3,722	-
計	236,833	49,359	933	287,126	△3,722	283,403
セグメント利益又は損失（△）	3,485	△30	393	3,848	△2,006	1,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,006百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△2,009百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	236,068	52,046	898	289,013	-	289,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,805	436	8	4,250	△4,250	-
計	239,873	52,482	907	293,264	△4,250	289,013
セグメント利益	3,410	6	457	3,875	△1,985	1,890

（注）１．セグメント利益の調整額△1,985百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△1,992百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	25円  32銭	34円  22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,685	2,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,685	2,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,587	71,520
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円  22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間600千株）。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）で紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。

本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。

なお、SOAの実施には、Spicersの株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主数の過半数による承認）やオーストラリア裁判所による承認等が必要とされているため、これらの条件が充足されない場合には本件株式取得が実現しない可能性がございます。

（１）株式取得の目的

当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。

ANZ市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。

ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。

当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。

また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。

（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 Spicers Limited

② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売

③ 資本金の額 1,935百万豪ドル（2018年６月30日現在）

（注）上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。

（３）株式取得の時期

2019年７月頃（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　2,056,942,649株

② 取得価額

Spicersの普通株式 アドバイザリー費用等（概算額）	7,036百万円（90百万豪ドル）   350百万円
合計（概算額）	7,386百万円

③ 取得後の持分比率  100％

（注）１．取得株式数（2,056,942,649株）以外に同社役員がperformance rightsを50,200,000株分保有しております。このperformance rightsが株式取得実行日までに行使された場合、取得株式数が変動します（取得価額に変動はありません）。

２．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2018年12月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝78.18円）を用いて換算しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213132228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。