Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルメディオ |
| 【英訳名】 | ALMEDIO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市旭が丘三丁目１番地４ (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地12 |
| 【電話番号】 | 042(511)0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02046 78590 株式会社アルメディオ ALMEDIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02046-000 2019-02-14 E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 E02046-000 2017-04-01 2018-03-31 E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 E02046-000 2017-12-31 E02046-000 2018-03-31 E02046-000 2018-12-31 E02046-000 2017-10-01 2017-12-31 E02046-000 2018-10-01 2018-12-31 E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:ArchiveBusinessReportableSegmentsMember E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:ArchiveBusinessReportableSegmentsMember E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:HeatInsulatorReportableSegmentsMember E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:HeatInsulatorReportableSegmentsMember E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:IndustrialSolutionReportableSegmentMember E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:IndustrialSolutionReportableSegmentMember E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:WebBusinessReportableSegmentMember E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:WebBusinessReportableSegmentMember E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02046-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02046-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,619,525 | 2,370,666 | 3,541,599 |
| 経常損失（△） | (千円) | △22,929 | △5,938 | △97,866 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △60,154 | △362,507 | △302,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,430 | △401,870 | △280,397 |
| 純資産額 | (千円) | 2,655,929 | 2,362,651 | 2,426,962 |
| 総資産額 | (千円) | 4,280,693 | 3,963,722 | 4,165,029 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失（△） | (円) | △6.32 | △35.45 | △31.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 59.5 | 58.0 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.01 | 1.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社はＷＥＢビジネス事業を譲渡いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社はＷＥＢビジネス事業を譲渡したことから、「(５)ＷＥＢビジネス事業に関するリスク」及び「(15)個人情報漏洩のリスク」は消滅しております。
(16)法規制に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要事象等について
当社は、2017年３月期及び2018年３月期の個別業績において、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループの2018年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、売上の拡大を図りました。その結果、長期保存用光ドライブの受注が堅調に推移した他、プロフェッショナルディスクについても放送局からの受注が増加しました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブ搭載率の低下スピードは鈍化傾向にありますが、米国向け需要が伸び悩み、売上は前年同四半期を下回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は10億54百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内では、耐火材料及び関連製品の受注案件の規模縮小や炉の定期修理の延期等により、売上は前年同四半期を下回りました。九州事業所では、産業炉加熱プラントの設計施工案件の受注拡大を図りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、主力製品や異形成形品・電気炉等の受注が引き続き堅調に推移しました。
以上により、断熱材事業の売上高は10億48百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、計画を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
テスティングは、光ディスクの市場縮小により受託件数が低下し、売上は前年同四半期を下回りました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は１億４百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
ＷＥＢビジネス事業
当事業は、売却や投資等を検討している不動産オーナーと不動産企業をマッチングする不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理を行っております。
売上拡大のため、「イエカレ」への新たな参画企業を獲得する活動に注力しました。また、収益力向上のため、広告の運用改善等様々な施策を実行しましたが、業界の競争が激化しており、売上は計画を下回りました。
以上により、ＷＥＢビジネス事業の売上高は１億62百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
なお、ＷＥＢビジネス事業の事業譲受において2017年６月30日をみなし取得日としているため、業績の連結損益計算書への反映は前第２四半期連結会計期間以降からとなります。
また、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。
その他事業
当事業は、連結子会社・愛飲（上海）貿易有限公司において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を行っております。
当事業を開始するには、中国の法規制に伴う各種許認可の取得が必要となりますが、カップ式自動販売機飲料は、中国では新しい産業であるため、様々な資料を要求されており、取得には当初の想定以上の時間を要しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、中国での販売活動開始まで至っておりません。中国での販売活動は、各種許認可の取得後本格的に開始します。
以上により、その他事業の売上は０百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、23億70百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。利益面は、営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）、円安の進行による為替差益（11百万円）を計上し、経常損失５百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
当社グループにおいては、2018年５月14日付で公表しました「中期経営計画2018 (Fly for the bright future) の実施について」を策定し、実施しております。
なお、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡したことにより、第39期第３四半期以降のＷＥＢビジネス事業の計画数値を除き、また、第39期についてその他の事業の進捗状況も踏まえた見直しを行いましたが、計画の骨子であります第41期の連結営業利益率12％の達成を目指す取り組みに変更はありません。
断熱材事業ついては、国内は受注案件の規模縮小や炉の定期修理の延期等により売上が計画を下回ったものの、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は順調に業績が拡大したことから、前年同四半期と同等の売上高となりました。しかしながら、アーカイブ事業については、需要が伸び悩み、また、インダストリアルソリューション事業は低調に推移しました。ＷＥＢビジネス事業は、広告費の高騰をはじめ、様々な要因により事業環境は変化し、業績の低迷が続き、当初予算を大幅に下回る成績が続いたことから、当社グループの事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡し、この結果、事業譲渡損１億42百万円を特別損失に計上することとなりました。その他事業における、中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業は、各種許認可の取得に時間を要し営業開始が遅延したことにより、売上を計上するには至らず、当初の計画を下回りました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
アーカイブ事業は、重要情報デジタル化の動き、産業機器及びＡＶ機器の需要に大きく影響を受けるため、需要が減少した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米国の保護主義的な通商政策が、世界経済に大きな悪影響を及ぼす場合は、業績に重要な影響を受ける可能性があります。
断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。また、中国では、政府の太陽光発電向け補助金が2018年５月に見直されたため、市場が縮小する可能性があります。
インダストリアルソリューション事業は、ＡＶ機器やコンピュータ周辺機器の規準及び調整用テストメディアの開発・製造・販売を行っており、主要な取引先はＡＶ機器やコンピュータ周辺機器等の情報家電メーカーであるため、これらの情報家電業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。
情報家電業界は、世界的なデジタル放送化の動きに合わせた地上デジタル放送対応の薄型テレビ市場が拡大を続け、先進国を中心にＢＤが主要な媒体になりつつあります。とりわけ光ディスク関連市場においては、中期的には需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等や音楽または映像のネット配信の市場が拡大した場合、または、ＢＤの普及が進まず、情報家電メーカー各社の生産動向が大きな影響を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他事業として活動しているカップ式自動販売機のオペレーション事業については、中国消費者の嗜好を的確に捉えられず、対応することが出来ない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの、当社グループが置かれている市場環境及び売上高等の変動要因に対する具体的な説明については、「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく中期経営計画（2019年３月期（第39期）から2021年３月期（第41期））を策定し、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」として以下の施策を実施しすることにより、会社の利益確保及び再成長を加速させるべく邁進していく所存であります。
アーカイブ事業
運営の効率化や高付加価値製品の拡販などを行い、利益の最大化を図る。
断熱材事業
「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ転換を図る。
① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定修工事・材料の受注拡大を目指す。
② 中国子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）で、設備投資を行い、生産能力・製品品質の向上を目指し、また新製品の拡販を行う。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、高付加価ディスクの拡販（特注品・ＢＤ等）にシフトすることにより、利益最大化に注力する。
財政状態の状況に関しましては、たな卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
当社は、2017年３月期及び2018年３月期の個別業績において、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループの2018年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、「中期経営計画2018 (Fly for the bright future)」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりです。
今日の国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、会社の取締役会の同意を得ない経営権獲得（いわゆる非友好的企業買収）が増加することが予想され、当社においてもその可能性は否定できません。
もとより、当社はこのような企業買収であっても株主共同の利益に資するほか、お客様をはじめとする当社のステークホルダーの利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には行為者が自己の利益のみを目的とするもの、会社の企業価値を毀損することが明白であるもの等、不適切なものも少なくありません。
このような状況を鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益向上の観点から、中長期的な企業価値向上に集中的に取組み、当社株主共同の利益を向上するためには、不適切な企業買収に対して、相当かつ適切な対応策を講ずることが必要不可欠であると判断し、当社に対する買収行為または当社株式の大量買付行為（以下、総称して「買収行為」といいます。）に対する措置として、2006年５月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取組みのひとつとして、「当社の企業価値及び株主共同の利益向上のための取組み」の導入を決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。その後も、2007年６月25日開催の定時株主総会において、当該取組みの名称を「当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に変更する等の修正を行った上で、これを継続することについてご承認をいただいており、その後も、毎年の定時株主総会において、所要の修正を行った上で、その継続についてご承認をいただいておりました。
なお、2017年６月29日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴う修正を行っておりますが、基本方針のスキームに変更はありません。
そして、この度、当社は現在の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、本基本方針の重要性に鑑み、引き続き本基本方針を継続することにつき、2018年５月14日開催の当社取締役会において決議し、2018年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社及びその子会社（以下、単に「当社」といいます。）は、現在、主に３つの事業分野を営んでおりました。すなわち、テストメディアの開発・製造・販売を行うインダストリアルソリューション事業、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク等の販売並びに産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行うアーカイブ事業、耐火材料の製造・販売を行う断熱材事業等です。そして、この３つの事業分野に加え、2017年５月29日をもって、株式会社グローバルリサーチ（現アドリブ株式会社）から不動産総合比較サイト「イエカレ」の事業を譲受けることにより、売却や投資等を検討している不動産オーナーと不動産企業をマッチングする不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理を行うＷＥＢビジネス事業へ参入しました。
さらに、その他事業として、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を開始することとなりました。この内、インダストリアルソリューション事業は当社設立以来の基幹事業であり、中核技術を担うものです。当社事業が多角的に展開できてまいりましたのもこの主幹事業の存在と中核技術の発展があってこそのものです。
そして、当社のこれまでの事業展開は、インダストリアルソリューション事業に代表されますように、当社が特定の事業者に傾倒したり妥協したりしない、中立・公正な「規準」を提供してきたことに、顧客から、当社の存在価値を認められて、当社の製品やサービスの品質に対する信頼を獲得するという方針でなされてきました。つまり、当社は、これまで、その中立性・公正性に対する信頼感を高め、確保することで、当社のプレゼンスを確立してまいりました。
したがいまして、当社の企業価値の源泉が、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそこから確立されたプレゼンスにあることは、疑いようがありません。
当社は、そのような当社の企業価値の源泉を踏まえて、今後とも、当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそこから確立されたプレゼンス基盤に、各種事業を発展させ、また立ち上げ、企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
以上述べた通り、当社の企業価値の源泉は、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感と、そこから確立されたプレゼンスにあります。
当社は、この企業価値の源泉を枯らすことなく、当社事業を継続的に維持・発展させ、また多角化を行い、もって、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上すべく、各種の取組みを行ってまいります。
具体的には、2014年度は、2014年４月30日付け「再成長計画（ReGrowth2014）の実施について」の策定を公表し、経営の安定化や2014年度における連結営業利益の黒字化を図ってまいりましたところ、2015年３月31日付けでクリエイティブメディア事業の音楽映像市場からの事業撤退を決定しつつも、再成長計画（ReGrowth2014）の2014年度目標である連結営業利益の黒字転換を達成することができました。
続いて、2015年度は、2015年４月30日付け「再成長計画（ReGrowth 2015）の実施について」の策定を公表し、経営体制の強化を図ってまいりましたところ、2015年度における連結営業利益も黒字となり、黒字体質への転換が達成されました。また、2015年度における連結営業利益の計画値の176百万円に対し、達成した営業利益は177百万円と100.7％の達成結果となりました。
しかし、2016年度は、2016年５月13日付け「再成長計画（ReGrowth 2016）の実施について」の策定を公表し、今後成長が見込まれるアーカイブ事業、断熱材事業への積極的投資による売上げの拡大を目標としておりましたが、英国のＥＵ離脱や米国の新大統領の保護貿易政策等により、世界経済の先行きに警戒感が強まった結果、新たな設備投資に対して取引先が慎重な姿勢となり、インダストリアルソリューション事業及び国内の断熱材事業で受注案件の規模縮小や凍結が断続的に発生しました。これにより、かかる再成長計画（ReGrowth 2016）の柱としていた施策で十分な成果が得られず、達成した営業利益は30百万円にとどまりました。
また、2017年度は、2017年５月12日付け「再成長計画（ReGrowth 2017）の実施について」の策定を公表し、経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりました。断熱材事業については、特に国内において当社の業界認知度が高まった関係で、当該断熱材事業全体で、売上高が前年度の売上高から19.3%の増加が見られました。一方で、ＷＥＢビジネス事業における事業立ち上げの遅れやその他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業において、各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延していること等が収益を圧迫し、結果として、連結営業損失が60百万円となり、かかる再成長計画（ReGrowth 2017）の計画数値を大きく下回る結果となりました。
こうした状況を受け、今年度は、2018年５月14日付けの『「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」の策定に関するお知らせ』で公表しましたとおり、(1)成長市場及び当社の技術力を活かせる市場へ事業構造をシフトすることで、継続的な安定収益をあげる企業体質に変わるべく、新成長ドライバーの確立を図ります。(2)断熱材事業は、「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ更なる成長を遂げ、売上拡大を図ります。(3)ＷＥＢビジネス事業は、ＷＥＢビジネスのコア技術を早期に取得し、不動産市場にとらわれない新しいサービスを展開しながら成長を加速させます。(4)その他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーションに関してですが、オフィスビル等を中心に、カップ式自動販売機の設置台数を増やし、この事業領域の拡大を図ります。加えて、(5)アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事業は、運営の効率化やリソースの再配置（新規事業への配置を含みます。）、また、新たな商材の販売等により、利益の最大化を図ります。また、(6)積極的投資によるＭ＆Ａを推進し、既存の事業領域を拡大するだけでなく、新たな事業領域にも取り組むことで、事業ポートフォリオの最適化を図り、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社は、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において株主の皆様から承認をいただき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員につきましては、３名全員を当社と利害関係を持たない独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員会等を通じて厳正な監査を行っております。加えて、これまで同様、社外取締役３名全員を独立役員1として届出を行うことや、ＩＲ活動の強化を引き続き行っていくこと等により、引き続き、当社内部の経営の健全性の確保と透明性の向上に努めてまいります。
その上で、これらの取組みを通じて強固となる事業基盤を活かし、当社の業容の多様化を推進し、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方のご期待に応えることで、この方面からも当社に対する信頼感を確固たるものにし、当社のプレゼンスをより一層高めてまいる所存です。
１．基本的な考え方
今日の国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、会社の取締役会の同意を得ない経営権獲得（いわゆる非友好的企業買収）が増加することが予想され、当社においてもその可能性は否定できません。もとより、当社はこのような企業買収であっても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するほか、お客様をはじめとする当社のステークホルダーの利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、先述のとおり、当社の企業価値の源泉は、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそこから確立されたプレゼンスにありますところ、当社を買収しようとするものの中には、その目的・方針からして、企業価値を毀損する危険性のあるものが存在します。
例えば、買収者が、いわゆるグリーンメーラーであったり、焦土化・解体型買収・強圧的二段階買収等により、短期的な利益の獲得を意図している場合はもちろんのことですが、当社のテストメディア事業者としての性格上、当社を特定の各機器製造業者グループに所属させることを意図している場合や、当社をして特定の規格に対するテストメディアのみ開発・製造させ、供給させることを意図している場合などにおいても、それが実現されれば、これまで当社が築いてきた中立性・公正性が疑われ、当社に対する信頼感の喪失につながることから、当社の企業価値が大いに毀損されるであろうことは明らかです。
また、買収者がかような意図を有しているか否か不明である場合、すなわち、買収者が株主の皆様に対し買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様に当該買収者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせることとなり、結果的に、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの適切な判断を妨げることになります。
そのため、かかる買収者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に必要な前提を欠く不適切な買収者と評価せざるを得ません。
現在、当社が具体的にこのような買収に直面している事実はありませんが、当社としては、当社の企業価値を毀損するような不適切な企業買収に対して、相当な範囲で適切な対応策を講ずることが、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益を確保・向上するうえで必要不可欠であると判断し、この度、本年６月28日開催の第38期定時株主総会において、出席された株主の皆様の議決権の過半数の賛成をいただけることを条件として、本基本方針の継続を決定いたしました。
本基本方針の継続は、当社特別委員会の委員に現在ご就任いただいている独立役員である社外取締役全員（全員が監査等委員）からの賛同を得た上で、本年５月14日開催の当社取締役会において決定されたものでありますが、当該取締役会においては、独立役員である社外取締役３名が全員出席し、いずれの社外取締役も、具体的な運用が適正に行なわれることを条件として本基本方針に賛成する旨の意見を述べております。
また、当社は、本基本方針の継続について株主の皆様の意向を確認するために、本年６月28日開催の第38期定時株主総会において、本基本方針の継続の是非を諮るとともに、併せて、特別委員会の委員の方々の選任についても、株主の皆様のご承認を諮り、株主の皆様の過半数のご賛成をいただき、本基本方針の継続は承認されました。
1株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定436条の２に定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役または社外監査役を意味します。
２．目的
本基本方針は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社に対する買収行為または当社株式の大量買付行為（以下、総称して「買収行為」といいます。）を行おうとする者（以下「行為者」といいます。）に対して、行為者の有する議決権割合を低下させる手段を講じる旨の事前警告を発することにより、当社企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するような買収行為（以下「濫用的買収」といいます。）を防止するための対抗策を講じることを目的としております。
また、併せて、株主の皆様に対し、買収行為が当社企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを適正に判断するために必要となる情報と時間を十分に提供し、かつ、当社取締役会と行為者との交渉または買収行為に対する当社取締役会の意見・代替策を提供する機会を確保することにより、株主の皆様の判断機会を保証し、誤解・誤信に基づいた買収行為への応諾を防止するための対抗策を講じることをも、目的としております。
３．スキーム
本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームとなっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、当該新株予約権を当社の株式等2と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないなど、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
(１)概要
当社取締役会は、行為者に事前に遵守を求めるルール（以下「事前遵守ルール」といいます。）と、株主の皆様の判断機会を保証し、株主の皆様の誤信・誤解及び濫用的買収を防止するために対抗策の発動対象となるか否かの基準（以下「評価基準」といいます。）を予め公表します。
そして、特別委員会が、本基本方針の手続を主体的に運用し、当社株式の買付けに関する評価と対抗策の発動を当社取締役会に勧告するか否かの判断を行います。
特別委員会は、買収行為を評価した結果、評価基準のすべてを満たすと判断する場合を除き、対抗策の発動を勧告することができるものとします（ただし、その虞（おそれ）と対抗策の発動による影響とを比較考量して、発動することが相当であると認められる場合に限ります。）。かかる勧告がなされた場合に限り、当社取締役会は所定の手続に基づき対抗策の発動を決定することができるものとします。
当社取締役会が定める事前遵守ルールと評価基準の概要は次のとおりです。
<事前遵守ルール>
① 行為者は、当社取締役会の同意がある場合を除き、(ⅰ)当社が発行者である株券等3について、行為者及び行為者グループ4の株券等保有割合5が20％以上となる買付けその他の取得をする前に、または(ⅱ)当社が発行する株券等6について、公開買付け7に係る株券等の株券等所有割合8及び行為者の特別関係者9の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う前に、必ず当社取締役会に事前に書面により通知すること。
2会社法第107条第２項第２号ホに規定する株式等をいいます。
3金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。
4金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者をいいます。
5金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。
6金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。
7金融商品取引法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいいます。
8金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。
9金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。
② 買収行為に対する特別委員会の意見形成のため、行為者は、特別委員会が当社取締役会を通じて求める以下の情報を提供すること。
・行為者及び行為者グループの概要
・買収提案の目的・買収価格の算定根拠、買付資金の裏付、資金提供者の名称及び概要
・行為者が意図する経営方針及び事業計画
・行為者の経営方針及び事業計画が当社株主の皆様に与える影響とその内容
・行為者の経営方針及び事業計画が株主の皆様以外の当社ステークホルダーに与える影響とその内容
・その他、特別委員会が評価にあたり必要とする情報
（なお、特別委員会は、行為者が提供した情報では買収行為に対する特別委員会の意見形成をするために不十分であると判断する場合には、当社取締役会を通じて、追加の情報提供を求めることがあります。また、当社は、特別委員会が行為者に求めた情報のすべてを受領した場合には、行為者に対して、その旨を通知（以下「情報受領通知」といいます。）します。）
③ 特別委員会が買収行為を評価する評価期間が満了し、その旨の情報開示をするまでは、行為者は従前の当社株式保有数を増加させないこと。
特別委員会の評価期間（行為者が情報受領通知を受領した日から起算）
買収の対価が現金（円貨）の場合 最大で60日以内
その他の場合 原則として90日以内
（ただし、必要に応じ、延長することがあります。かかる場合には、適宜その旨、延長後の期間及び延長を必要とする理由その他特別委員会が適切と認める事項について情報開示します。また、延長した場合の延長後の期間を含め行為者による買収行為を評価する期間が満了した場合には、速やかに、その旨の情報開示をします。）
<評価基準>
① 行為者が事前遵守ルールのすべてを遵守しているとき
② 以下の濫用的買収の類型のいずれかに該当する行為またはそれに類する行為等により、株主共同の利益に反する明確な侵害をもたらす虞のあるものではないとき
(a) 強圧的買収類型
いわゆるグリーンメーラー・焦土化・解体型買収・強圧的二段階買収 等
(b) 機会損失的買収類型
(c) 企業価値を毀損する他、不適切な買収類型
(d) その他、上記各類型に準じる買収類型
(２)発動
当社取締役会が対抗策を発動する場合は、当社経営陣からは独立した社外取締役、外部有識者などから選任された委員で構成される特別委員会が中立かつ公平に発動の適正性を審議・勧告し、当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ発動についての最終的な決定をします。
特別委員会は、対抗策の発動または不発動を勧告した場合、当該勧告の概要その他特別委員会が適切と認める事項について、勧告後速やかに、情報開示を行うものとし、また、当社取締役会は、対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかにその旨の情報開示をすることとします。
(３)廃止等
本基本方針は、導入後、毎年の定時株主総会の終結の時までを有効期間とし、定時株主総会において株主の皆様に本基本方針の継続、見直し、廃止について諮ることとしています。また、有効期間内であっても、臨時株主総会等において株主の皆様の過半数が本基本方針の見直しもしくは廃止に賛成した場合、または取締役会において過半数の取締役が本基本方針の見直しもしくは廃止に賛成した場合には、本基本方針を随時、見直しまたは廃止できることとします。かかる場合、取締役会は、法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な情報開示を行います。
また、当社は2017年６月27日開催の第37期定時株主総会における定款一部変更に関する議案の承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行したことから、取締役会は、任期が２年の監査等委員である取締役と任期が１年の監査等委員でない取締役により構成されることになるため、本基本方針の発動を阻止するのに不当に時間を要するわけではありません。
(４)本基本方針の合理性を高めるための工夫
当社取締役会は、行為者から十分な情報、時間、交渉機会が提供され、あわせて買収行為が濫用的買収に明らかに該当しないと特別委員会が判断する限り、対抗策を発動することはありません。その意味において、当社取締役会は、行為者に対して、企業価値向上に資するか否かについて特別委員会が判断するに足る十分な情報の開示と、十分な考慮のための時間、説明や交渉機会の確保を求めます。
当社取締役会は、買収行為が真に当社の企業価値向上に資するようなものであれば行為者が事前遵守ルールを遵守し、特別委員会が濫用的買収に該当しないものと判断するに足る情報提供、説明などが可能であり、また、このような買収行為に対して当社取締役会が企業価値のさらなる向上のために現に経営を担う側としての代替案を提示することにより、情報開示が促進され、株主の皆様により適正な判断材料を提供することが可能になるものと判断します。
他方、買収行為が当社の企業価値向上に資する提案のように表面上装われた実質的な濫用的買収であれば、特別委員会が濫用的買収に該当しないものと判断するに足る情報や説明が行為者から提供される可能性は極めて低く、当社株主共同の利益向上を図るために必要がある場合には、対抗策を発動することができるものとしておく必要があるものと判断します。
このような措置を講ずることで行為者の真意が明らかとなり、同時に行為者、当社取締役会双方からの情報開示が促進され、株主の皆様により適正な判断材料を提供することが可能になるだけでなく、巧妙な手段を弄する濫用的買収を適切に防止し、確実に株主共同の利益の向上が実現できるものと判断します。
なお、本基本方針の手続の運営及び対抗策の発動に関する審議において、特別委員会の委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、金融機関など第三者専門家の助言を受けることができるほか、特別委員会の招集権は当社代表取締役のほかに各委員も有するとすることで同委員会の招集を確実なものとするなど、本基本方針の手続の適正性を確保するように配慮しております。
さらに、当社取締役会による対抗策の発動決定の前にすでに行為者が議決権の過半数を、公開買付開始公告その他の適切な方法により買付けを公表したうえで獲得した場合のように、当社株主の皆様の意思が明白な場合は対抗策を発動しないなど、本基本方針の合理性を高めるための工夫を講じています。また、本基本方針は毎年の定時株主総会の終結の時までを有効期限とし、当該定時株主総会において株主の皆様の承認を得ることを本基本方針の継続の条件としていますので、株主の皆様は本基本方針の適正性につき判断することができるほか、株主の皆様の総体的意思または取締役会の意思により、いつでも本基本方針の見直し、廃止ができるような工夫がなされています。
また、当社は取締役の任期を１年と定めており解任要件を加重しておりません。
４．行為者出現時の手続
行為者が買収行為を行う旨を書面で当社に通知したとき、当社は速やかにその旨の情報開示をするとともに、行為者に対して、まず事前遵守ルールの遵守を求めます。その上で、当社取締役会は、特別委員会の審議・勧告をふまえて、対抗策の発動を決定することができます。
すなわち、行為者が現れた場合、特別委員会は、行為者による買収行為について、事前遵守ルールを守っているかを含む評価基準のすべてを満たすか否かを評価します。その上で、評価基準のすべてを満たすと判断する場合を除き、特別委員会は、対抗策の発動を勧告することができるものとします（ただし、その虞と対抗策の発動による影響とを比較考量して、発動することが相当であると認められる場合に限ります。）。当社取締役会は、かかる特別委員会の審議・勧告がなされた場合に限り、所定の手続に基づき対抗策の発動を決定することができます。
当社取締役会が対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。
当社取締役会において対抗策の発動が決定された場合、当社取締役会は、当社取締役会が定める基準日現在の株主の皆様に対して、当社普通株式１株につき１個の新株予約権無償割当ての決議を行います。各新株予約権の目的である株式の数は、原則として１株としますが、新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において決定します。
また、対抗策の発動後の行為者の対応によっては、当社取締役会は、再度、上記３.(１)＜事前遵守ルール＞②及び③並びに(２)に定める特別委員会による情報提供の要求、評価及び勧告を経た上、当社の企業価値及び株主共同の利益向上の観点から、その時点で採り得る必要かつ適正な対抗策を講じます。
なお、当社取締役会は対抗策の発動の決定後であっても行為者との十分な議論が尽くされる等、対抗策の発動が不必要と判断するに至った場合は、新株予約権無償割当ての効力発生日以前であればいつでも対抗策の発動を撤回し、新株予約権無償割当てを中止します。かかる撤回または中止を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。
また、特別委員会も、同様の状況になった場合に、当社取締役会に対抗策の発動の撤回または中止を勧告することができます。
５．株主・投資者の皆様に与える影響
当社が導入した本基本方針は、導入時点においては、新株予約権の発行が行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
これに対し、対抗策の発動時においては、対抗策の発動に伴い発行する新株予約権が発行決定時に別途設定する基準日における株主の皆様に対して割当てられることになります。行為者以外の株主の皆様は予約権を行使（新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において行使金額その他の条件を決定しますが、原則として新株予約権１個につき行使金額１円を想定しております。なお、当社が新株予約権を当社の株式等10と引換えに取得することができると定められた場合において、当社が当該取得の手続を採り、新株予約権の取得の対価として取得の対象として決定された新株予約権を保有する株主に当社株式等を交付する場合には、当該株主は、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として、当社株式等を受領することになります。）し、当社新株を取得できます。また、対抗策を発動する場合には、適時かつ適切に情報開示を行う等しますので、行為者を含む当社株主や投資家の皆様及びその他の関係者に不測の損害を与える要素はないものと考えます。
なお、当社は、新株予約権無償割当てを決議した後であっても、行為者との議論・交渉などにより、合理的かつ妥当な買収提案がなされた場合（または当社取締役会が買収提案を妥当なものと判断した場合）または、行為者が買収行為等を撤回した場合には、本基本方針ガイドラインの定めるところに従い、新株予約権無償割当ての効力発生日以前であればいつでも対抗策の発動を撤回し、新株予約権無償割当てを中止し、また、新株予約権無償割当ての効力発生日以降においては当社取締役会が定める日に新株予約権の全部を一斉に無償で当社が取得することがあります。
これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じ得ることを前提にして売付等を行った株主または投資家の皆様は、期待どおりの株価の変動が生じないことにより不測の損害を被る可能性があります。
本基本方針の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.almedio.co.jp/）の2018年５月14日付ＩＲニュース「当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針」に掲載されておりますので、そちらをご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,333千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
提出会社の状況
前事業年度末に比べて従業員数が15名減少しておりますが、主として「アーカイブ事業」セグメントにおける退職による減少であります。
なお、従業員数は就業人員であります。
10会社法第107条第2項第2号ホに規定する株式等をいいます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0036447503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,769,264 |
| 計 | 36,769,264 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,642,316 | 11,642,316 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,642,316 | 11,642,316 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日(注)１ |
900 | 11,642 | 80,460 | 1,311,562 | 80,460 | 1,264,942 |
(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2017年９月４日付け「第三者割当により発行される第４回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」において開示いたしました資金の具体的な使途及び支出予定時期について、以下のとおり重要な変更が生じております。
(１) 変更の理由
当社は、2017年９月４日付「第三者割当により発行される第４回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」（以下、「本新株予約権発行のお知らせ」といいます。）に記載のとおり、ＷＥＢビジネス事業投資資金の資金調達や中国市場のカップ式自動販売機オペレーション事業の設備投資及び運転資金に充当するため第三者割当による新株予約権の発行を実施いたしました。
ＷＥＢビジネス事業につきましては、2018年８月27日付「ＷＥＢビジネス事業譲渡に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2017年５月に株式会社アドリブ（旧株式会社グローバルサーチ）より事業譲受けにより当社にて運営を引き継ぎ、より良いサービスを提供できるように努めてまいりましたが、広告費の高騰をはじめ、様々な要因により事業環境は変化し、事業譲受け以後、業績の低迷が続き、当初予算を大幅に下回る成績が続いたことから、当社グループの事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、イクス株式会社へ事業譲渡いたしました。
中国市場のカップ式自動販売機オペレーション事業につきましては、当社連結子会社・愛飲（上海）貿易有限公司が現在、販売活動開始に向け、準備を行っております。
また、当社は、このような環境の下、2018年５月14日付「中期経営計画2018（Fly for the bright future）の実施について」に記載のとおり、中期経営計画を策定し、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」及び「新成長ドライバーの確立」に取り組んでおります。「新成長ドライバーの確立」につきましては、新規事業の早期立ち上げ、運営及び拡大に向け必要な資金を機動的に運用することが望ましいと考えております。
そこで上記理由により、第4回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行の目的でありました「ＷＥＢビジネス事業拡大のためのＭ＆Ａ資金」の２億円と「中国におけるカップ式自動販売機オペレーション事業の設備投資」に充当する予定でありました２億円の一部を、新規事業参入や成長に伴い必要な運転資金を確保することを目的として一部使途変更を行うことといたしました。
なお、当社は、2018年４月11日付「第三者割当による第4回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使価額の修正決定に関するお知らせ」において開示しましたとおり、本新株予約権に関して、行使価額を229円から174円へ修正し、最低調達希望額を４億20万円としております。これにより、本新株予約権発行のお知らせの２．募集の目的及び理由『本新株予約権の発行の目的及び理由』に記載しましたとおり、当初、ＷＥＢビジネス事業拡大のためのＭ＆Ａ資金としての２億円、中国におけるカップ式自動販売機オペレーション事業の運転資金としての３億円、計約５億円を、ＷＥＢビジネス事業拡大のＭ＆Ａ資金に２億円、中国カップ式自動販売機オペレーション事業の設備投資に２億円、合計４億円に使途金額を変更しております。
(２) 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
前掲のとおり、ＷＥＢビジネス事業投資資金の予定でありました２億円を、運転資金の一部に変更しております。
＜運転資金＞
前述のとおり、当社は現在、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」及び「新成長ドライバーの確立」に取り組み、新規事業の運転資金及び設備投資に調達資金を運用することが望ましいと考えております。その中で、新規事業及び事業拡大に係る人件費等や開発費を人件費に充当する予定であります。
また、新規事業に係る賃料等を賃借料に充当する予定であります。
新規事業の市場調査や事業体制構築のため、専門家や有識者を活用し、これらの費用を支払手数料等に充当する予定であります。
＜設備投資＞
現在進めております新規事業に係る設備投資費用等を、設備投資に充当する予定であります。
また、中国におけるカップ式自動販売機オペレーション事業の追加出資資金としての２億円の一部を減額しております。これは、資金の一部が調達可能となったことと、事業形態の多角化により当初予定であった追加出資金額が目減りしたことによるものであります。以下変更後の表には追加出資資金額が総額の記載となっておりますが、内訳としては、設備投資に70百万円、運転資金に30百万円を予定しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| ① | Ｍ＆Ａ資金 ＷＥＢビジネス事業投資資金 |
200 | 2017年９月～ 2020年３月 |
| ② | 中国現地法人への追加出資資金 （カップ式自動販売機オペレーション事業投資資金） |
300 | |
| １）設備投資 | (225) | 2017年９月～ 2020年３月 |
|
| ２）運転資金 | |||
| a）賃貸料及び広告宣伝費 | (30) | 2017年９月～ 2020年３月 |
|
| b）材料費 | (45) | ||
| 合計 | 500 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| ① | 運転資金 | 265.2 | 2018年９月～ 2020年９月 |
| １）人件費（開発費含む） | (155.4) | ||
| ２）賃借料 | (41) | ||
| ３）支払手数料等 | (68.8) | ||
| ② | 設備投資 | 35 | 2018年９月～ 2020年９月 |
| ③ | 中国現地法人への追加出資資金 （カップ式自動販売機オペレーション事業投資資金） |
100 | 2018年９月～ 2020年９月 |
| 合計 | 400.2 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 118,400 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
106,218
同上
10,621,800
単元未満株式
| 普通株式 | 2,116 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
10,742,316
―
―
総株主の議決権
―
106,218
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アルメディオ |
東京都日野市旭が丘 ３―１―４ |
118,400 | ― | 118,400 | 1.10 |
| 計 | ― | 118,400 | ― | 118,400 | 1.10 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
就任年月日 | |
| 取締役 (監査等 委員) |
― | 藤井 篤 | 1950年 ４月５日 |
1979年４月 | 弁護士登録 | (注)２ | ― | 2018年 11月14日 |
| 2000年４月 | ウェール法律事務所開設 | |||||||
| 2000年６月 | 当社監査役 | |||||||
| 2014年11月 | 弁護士法人アルタイル法律事務所開設 所長(現任) | |||||||
| 2018年11月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注) １．取締役（監査等委員である社外取締役）斎藤泰志氏の辞任（2018年８月31日）により、当社は監査等委員である取締役の法定定員を欠くこととなったため、東京地方裁判所に一時取締役（監査等委員である取締役の職務を行うべき者）の選任の申立てを行い、2018年11月14日付で同裁判所から申立てを認める旨の決定通知を受け、同日をもって一時取締役（監査等委員である取締役の職務を行うべき者）として藤井篤氏（社外取締役）が就任いたしました。
２．一時取締役（監査等委員である取締役の職務を行うべき者）の任期は、2019年６月開催予定の当社第39回定時株主総会において監査等委員である取締役が選任されるまでの期間となります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 （監査等委員） |
― | 斎藤 泰志 | 2018年８月31日 |
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,242,515 | 1,379,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 852,555 | ※3 778,487 | |||||||||
| 商品及び製品 | 330,632 | 336,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 71,220 | 96,553 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120,994 | 119,152 | |||||||||
| その他 | 173,870 | 128,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,791,335 | 2,838,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 436,281 | 437,362 | |||||||||
| 土地 | 209,069 | 209,069 | |||||||||
| その他（純額） | 265,631 | 318,653 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 910,982 | 965,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 324,838 | - | |||||||||
| その他 | 11,707 | 18,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 336,546 | 18,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 126,164 | ※1 141,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,373,693 | 1,125,182 | |||||||||
| 資産合計 | 4,165,029 | 3,963,722 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 234,672 | 238,627 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 356,146 | ※4,※5 840,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4,※5 121,008 | 76,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,552 | 15,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,328 | 26,987 | |||||||||
| 売上値引引当金 | 764 | 65 | |||||||||
| その他 | 252,066 | 170,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,037,540 | 1,368,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4,※5 551,324 | 89,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,389 | 67,531 | |||||||||
| その他 | 61,812 | 75,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 700,525 | 232,751 | |||||||||
| 負債合計 | 1,738,066 | 1,601,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,138,126 | 1,311,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,091,506 | 1,264,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 205,999 | △156,508 | |||||||||
| 自己株式 | △94,362 | △94,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,341,268 | 2,325,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | 544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73,391 | 34,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,072 | 34,709 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,621 | 2,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,426,962 | 2,362,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,165,029 | 3,963,722 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,619,525 | 2,370,666 | |||||||||
| 売上原価 | 1,809,370 | 1,602,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 810,154 | 768,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 825,306 | 787,689 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,152 | △19,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,399 | 1,841 | |||||||||
| 受取配当金 | 557 | 459 | |||||||||
| 為替差益 | 2,585 | 11,852 | |||||||||
| その他 | 2,637 | 8,609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,179 | 22,763 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,226 | 6,252 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 4,966 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 3,725 | 1,801 | |||||||||
| その他 | 38 | 1,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,957 | 9,613 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,929 | △5,938 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 358 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 54 | 300 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 2,722 | 25,590 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 142,558 | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | - | 2,162 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 1,615 | |||||||||
| 減損損失 | - | 129,935 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,776 | 302,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,347 | △308,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,065 | 38,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △258 | 16,010 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,806 | 54,408 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,154 | △362,507 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,154 | △362,507 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,154 | △362,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 308 | △136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,416 | △39,226 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,724 | △39,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,430 | △401,870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,430 | △401,870 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 4,711 | 千円 | 4,711 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 145,779 | 千円 | 112,141 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||
| 受取手形 | 5,541 | 千円 | 222 | 千円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、シンジケート方式によるコミットメントライン契約のうち、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡したことから、資金使途がＷＥＢビジネス事業の事業譲受資金のリファイナンス及び業績連動により追加発生する事業譲受資金と定められたトランシェＡ（コミットメント金額650,000千円）につきましては契約が終了しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
1,600,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 750,000 | 750,000 | ||
| 差引額 | 850,000 | 100,000 |
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については以下の財務制限条項が付加されております。
① 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については以下の財務制限条項が付加されております。
① 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 51,599千円 | 60,210千円 |
| のれんの償却額 | 74,022 | 40,105 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 23,533 | 2.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| アーカイブ 事業 |
断熱材事業 | インダストリアルソリューション事業 | ＷＥＢ ビジネス事業 |
その他事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,195,991 | 1,044,395 | 129,686 | 249,451 | ― | 2,619,525 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,195,991 | 1,044,395 | 129,686 | 249,451 | ― | 2,619,525 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
105,802 | 140,465 | 65,070 | △71,623 | △6,690 | 233,025 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 233,025 |
| 全社費用(注) | △248,178 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △15,152 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業に参入したことに伴い、「ＷＥＢビジネス事業」のセグメント資産を計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては490百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| アーカイブ 事業 |
断熱材事業 | インダストリアルソリューション事業 | ＷＥＢ ビジネス事業 |
その他事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,054,322 | 1,048,966 | 104,485 | 162,826 | 65 | 2,370,666 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,054,322 | 1,048,966 | 104,485 | 162,826 | 65 | 2,370,666 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
120,936 | 178,919 | 57,858 | △67,045 | △48,258 | 242,410 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 242,410 |
| 全社費用(注) | △261,499 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △19,089 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
ＷＥＢビジネス事業は、事業譲受において2017年６月30日をみなし取得日としているため、業績の連結損益計算書への反映は前第２四半期連結会計期間以降からとなります。
なお、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。
その他事業は、前第３四半期連結会計期間より、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を開始したことから、業績の連結損益計算書への反映は前第３四半期連結会計期間以降からとなります。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ＷＥＢビジネス事業」セグメントにおいて、事業譲受の条件付取得対価の額が確定したことにより、新たにのれん42百万円が発生しております。一方、不動産投資環境の変化や業界の競争激化等が、想定以上に収益を圧迫していることから、改めて回収可能性を検討した結果、収益性の低下が認められたため、減損損失を特別損失に計上しております。当該減損損失を計上したことにより、のれんの金額が１億29百万円減少しております。
第２四半期連結会計期間において、ＷＥＢビジネス事業を譲渡したことに伴い、「ＷＥＢビジネス事業」セグメントののれんの金額が１億97百万円減少しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
上記「４．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおりであります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
第１四半期連結会計期間において、「ＷＥＢビジネス事業」セグメントにおいて、不動産投資環境の変化や業界の競争激化等が、想定以上に収益を圧迫していることから、改めて回収可能性を検討した結果、収益性の低下が認められたため、減損損失１億29百万円を特別損失に計上しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △６円32銭 | △35円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △60,154 | △362,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△60,154 | △362,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,523,464 | 10,225,188 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0036447503101.htm
該当事項はありません。
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