Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市百年公園１番１号 |
| 【電話番号】 | 0942-38-6550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小林 勝広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地４ |
| 【電話番号】 | 03-5840-7697(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小林 勝広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブライトパス・バイオ株式会社東京支店 （東京都千代田区麹町二丁目２番地４） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31851 45940 ブライトパス・バイオ株式会社 BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31851-000 2019-02-14 E31851-000 2017-04-01 2017-12-31 E31851-000 2017-04-01 2018-03-31 E31851-000 2018-04-01 2018-12-31 E31851-000 2017-12-31 E31851-000 2018-03-31 E31851-000 2018-12-31 E31851-000 2017-10-01 2017-12-31 E31851-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 246,634 | 154,621 | 354,410 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,172,418 | △1,272,609 | △1,573,292 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,175,412 | △1,469,947 | △1,577,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,176,687 | △1,469,947 | △1,578,417 |
| 純資産額 | (千円) | 4,231,955 | 5,504,339 | 6,950,570 |
| 総資産額 | (千円) | 4,471,402 | 5,690,725 | 7,235,902 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △31.52 | △35.09 | △41.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.4 | 95.5 | 95.3 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.06 | △10.79 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、連結子会社である株式会社アドバンスト・イミュノセラピーは、平成30年10月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
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当第３四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、ITK-1の第Ⅲ相臨床試験の開鍵（キーオープン）の実施、米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）対象の第Ⅰ相臨床試験及び非小細胞肺がん※1対象の第Ⅱ相臨床試験を推進いたしました。また、今後の更なる成長を目指した取り組みとして、iPS技術を利用したNKT細胞※2療法（iPS-NKT）と、ネオアンチゲン※3（遺伝子変異抗原）をターゲットとする薬剤の研究開発を推進いたしました。その他にも、新規抗体のパイプライン化を目指した研究、新規シーズの探索及び各種研究機関との共同研究の推進など、創薬パイプラインの拡充を図りました。
平成25年６月より日本国内において進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験を実施しておりましたが、平成30年５月の開鍵（キーオープン）の結果、主要評価項目を達成することが出来ませんでした。今後は、導出先の富士フイルム株式会社の決定を踏まえて引き続き検討してまいります。
米国でのライセンス・アウトを目指すGRN-1201については、第１適応をメラノーマ（悪性黒色腫）として、米国FDA(米国食品医薬品局)へ平成27年10月に治験申請（IND）を行い、現在米国での第Ⅰ相臨床試験を実施中です。また、平成29年１月から、非小細胞肺がんへ適応拡大し、現在米国で免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を進めております。
免疫チェックポイント阻害剤は、がん治療の歴史に大きな変革をもたらし、様々ながん種で治療効果を示しましたが、単剤ではその奏効率は20-30％と言われております。当社はＴ細胞の抗腫瘍効果を加速させるがんペプチドワクチンの開発に長年の経験を有しており、がん細胞を殺傷する免疫への抑制状態を解除する免疫チェックポイント阻害剤との相乗効果を狙った創薬コンセプトのもと、グローバルに注目を集める複合的がん免疫療法の一つとして臨床開発を進めております。
平成28年12月に、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体※4（EGFR）のT790M点突然変異※5に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、現在非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）ペプチドワクチンの研究を進めております。
肺がんは、米国では約23万人、日本では約13万人が罹患すると報告されています。その内一部の患者は、治療の過程で既存の治療薬であるEGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR-TKI）に対し耐性を生じている状態でした。しかし、これらの患者の約６割にEGFR-T790M点突然変異という遺伝子変異が生じていることが分かっており、当社は、このEGFR-TKI耐性遺伝子変異を抗原とするペプチドワクチンの研究を進めております。
iPS-NKTは、NKT細胞由来iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞を用いる新規他家がん免疫療法です。がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用を持ちますが、体内には微量にしか存在しない免疫細胞であるNKT細胞を、iPS細胞の高い増殖性を活かしてがん免疫療法へ応用することを試みるものです。
当社は、平成30年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが中心となって進める細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画いたしました。本プロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)再生医療実現拠点ネットワークプログラム疾患・組織別実用化研究拠点(拠点B)に採択された「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロジェクトとして進められています。当該プロジェクトの一環で第三者医療機関が行う頭頸部がんを対象とした医師主導治験が平成31年度中をめどに開始される計画となっております。当社は、理化学研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得しており、世界でも初となるiPS-NKT細胞療法の臨床応用実現にむけ、本医師主導治験を全面的に後押しいたします。
導入プロジェクト及び共同研究プロジェクトとしましては、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、国立大学法人東京大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター、国立大学法人三重大学など各種研究機関との共同研究を推進しました。平成30年11月には、完全個別化がん免疫療法に用いる、高い治療効果を有するネオアンチゲンを決定するアルゴリズムの高精度化を目指して、新たに国立大学法人東京大学と共同研究を開始しました。
PD-1等の免疫チェックポイント抗体よりも新しい世代の抗体医薬として創製中のシーズにつきましては、川崎創薬研究所での研究を加速し、早期に当社パイプラインとしてリストアップすることを目指しております。また、国内外でのパートナリングイベントへの参加により提携先企業の開拓に継続的に取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、富士フイルム株式会社からITK-1の第Ⅲ相臨床試験にかかる業務の終了に伴うマイルストンの受領等及びブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社から抗体測定系構築の受託業務収入を得たことにより、売上高は154,621千円（前年同期比92,012千円減、37.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業損失につきましては、研究開発を推進したことなどにより1,280,059千円（前年同期の営業損失は1,169,529千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、193,800千円を減損損失として特別損失に計上したことにより1,469,947千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,175,412千円）となりました。
なお、当社グループは単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
※１「非小細胞肺がん」：(NSCLC：Non-small cell lung cancer）肺がんは、大きく「小細胞肺がん」と「非小細胞肺がん」の２種類に分けられる。「非小細胞肺がん」は「小細胞肺がん」に比べ比較的進行が穏やかである一方、化学療法と放射線療法の効果が現れにくいという特徴を有する。日本人においては、肺がん患者の８割以上がこの「非小細胞肺がん」に分類される。「非小細胞肺がん」は更に「腺がん」、「扁平上皮がん」、「大細胞がん」などに分類される。
※２「NKT細胞」：(NKT：Natural Killer T細胞) NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ。
※３「ネオアンチゲン」：(Neoantigen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。がんワクチンの抗原として使われるのみならず、免疫チェックポイント抗体が有効な患者を選別するためのバイオマーカーとしての使用、またこちらも近年台頭してきているＴ細胞療法（CAR-T：キメラ抗原遺伝子導入Ｔ細胞療法、TCR-T：養子Ｔ細胞受容体遺伝子組換Ｔ細胞療法）の精度の高い標的として使用されることも期待されている。
なお、ネオアンチゲンには、腫瘍特異的な遺伝子変異抗原ばかりでなく、リン酸化、糖鎖修飾、メチル化などの翻訳後修飾による抗原も含まれる。
※４「上皮成長因子受容体」：（EGFR：Epidermal Growth Factor Receptor）細胞の増殖や成長を制御する上皮成長因子 (Epidermal Growth Factor) と結合し、シグナル伝達を行う受容体（Receptor）。この受容体が活性化されると細胞の分化・増殖が起こる。またEGFRは多くの細胞に見られ、変異が起こることでがん化や浸潤・転移に関わるようになる。
※５「T790M点突然変異」：EGFRの790番目のアミノ酸がスレオニンからメチオニンへの変異することを指す。この変異はタルセバやイレッサ等、既存のチロシンキナーゼ阻害剤に対する薬剤耐性を示すとされている。
(２)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1,545,177千円減少し、5,690,725千円となりました。これは、現金及び預金が研究開発等に関連する支出により1,294,240千円減少したこと、ITK-1第Ⅲ相臨床試験の終了により治験受託関連業務に関する売掛金が67,308千円減少したこと、固定資産につきまして事業・研究開発用資産を減損したことに伴い191,254千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より98,946千円減少し、186,385千円となりました。これは、富士フイルム株式会社から収受したマイルストン収入に対する久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ支払が発生していることにより買掛金が20,848千円増加したこと、前連結会計年度末と比べて研究開発機器の取得が減少したことにより未払金が99,464千円減少したこと、納税により未払法人税等が16,672千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より1,446,231千円減少し、5,504,339千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,469,947千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の95.3％から95.5％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,070,245千円であります。
平成25年６月より日本国内において進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験を実施してまいりましたITK-1につきましては、平成30年５月の開鍵（キーオープン）の結果、主要評価項目を達成できませんでした。今後は、導出先の富士フイルム株式会社の決定を踏まえて引き続き検討してまいります。
また、当社グループの最初の細胞医薬品開発プロジェクトであるiPS-Tは、近年の世界的Ｔ細胞医薬品の存在感の高まりを受けた細胞医薬ポートフォリオの強化・見直しに伴い、共同研究によるプロジェクトの開発中止を決定いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,993,500 | 41,993,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,993,500 | 41,993,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
133,100 | 41,993,500 | 6,655 | 5,427,836 | 6,655 | 5,404,221 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 418,552 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 41,855,200 | |||
| 単元未満株式 | 5,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,860,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 418,552 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 管理部長 | 酒井 輝彦 | 平成30年10月12日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,528,759 | 5,234,518 | |||||||||
| 売掛金 | 77,012 | 9,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 990 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 3,006 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,573 | － | |||||||||
| 前払金 | 194,581 | 190,756 | |||||||||
| その他 | 72,203 | 111,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,900,127 | 5,546,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 58,563 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 191 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 207,594 | 95,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 266,349 | 95,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 13,514 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,514 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 55,911 | 48,618 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,911 | 48,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 335,775 | 144,607 | |||||||||
| 資産合計 | 7,235,902 | 5,690,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,769 | 29,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,041 | 18,369 | |||||||||
| 未払金 | 163,729 | 64,264 | |||||||||
| その他 | 21,566 | 19,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 229,107 | 131,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,465 | 27,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,059 | 21,806 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,700 | 4,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,225 | 54,513 | |||||||||
| 負債合計 | 285,332 | 186,385 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,419,931 | 5,427,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,403,516 | 5,404,221 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,929,896 | △5,399,843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,893,551 | 5,432,214 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,019 | 72,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,950,570 | 5,504,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,235,902 | 5,690,725 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 246,634 | 154,621 | |||||||||
| 売上原価 | 240,058 | 70,147 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,576 | 84,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,176,105 | 1,364,532 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,169,529 | △1,280,059 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 31 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | 10,613 | |||||||||
| その他 | 17 | 705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | 11,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 292 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2,528 | 3,899 | |||||||||
| その他 | 409 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,230 | 3,899 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,172,418 | △1,272,609 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 193,800 | |||||||||
| その他 | － | 415 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 194,215 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,172,418 | △1,466,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,572 | 2,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 696 | 234 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,268 | 3,122 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,176,687 | △1,469,947 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,274 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,175,412 | △1,469,947 |
0104035_honbun_0285247503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,176,687 | △1,469,947 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,176,687 | △1,469,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,175,412 | △1,469,947 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,274 | － |
0104100_honbun_0285247503101.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 本社 (福岡県久留米市) |
研究設備等 | 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品 | 3,037 |
| 東京支社 (東京都千代田区) |
研究設備等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 | 36,180 |
| 川崎創薬研究所 (神奈川県川崎市川崎区) |
研究設備等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 | 147,473 |
| 株式会社アドバンスト・イミュノセラピー (東京都千代田区) |
研究設備等 | 建物、工具、器具及び備品 | 7,108 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
| 固定資産 | 金額（千円） |
| 建物 | 59,850 |
| 機械及び装置 | 158 |
| 工具、器具及び備品 | 112,726 |
| 無形固定資産 | 13,007 |
| 投資その他の資産 | 8,058 |
| 合計 | 193,800 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品開発事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 46,062千円 | 64,522千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月８日付発行の行使価額修正条項付き第12回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,549千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,859,963千円、資本剰余金が3,843,547千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円52銭 | △35円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,175,412 | △1,469,947 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△1,175,412 | △1,469,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,295,466 | 41,891,204 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0285247503101.htm
該当事項はありません。
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