Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 加藤 進康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 伊牟田 武郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31755-000 2019-02-14 E31755-000 2017-04-01 2017-12-31 E31755-000 2017-04-01 2018-03-31 E31755-000 2018-04-01 2018-12-31 E31755-000 2017-12-31 E31755-000 2018-03-31 E31755-000 2018-12-31 E31755-000 2017-10-01 2017-12-31 E31755-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 3,220,309 | 3,001,967 | 4,236,461 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 971,666 | 915,070 | 1,284,529 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 5,184,670 | 5,114,317 | 6,890,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 254,896 | 214,070 | 309,233 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 101,375 | 86,643 | 117,792 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 75,009 | 96,676 | 104,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 388,240 | △71,766 | 185,868 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,205,497 | 1,890,575 | 2,003,126 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,181,714 | 74,490,180 | 76,831,261 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 125.06 | 161.18 | 174.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.9 | 2.5 | 2.6 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.57 | 46.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」及びその「２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(1) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク
① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局において、当社の商品及びサービスを提供しております(かかる契約の詳細については「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り当社から一方的に解除することはできないこととされております。また当社の定款上、当社は日本郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合には当社の定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了させるには、これらの手続等を充足する必要があります。
このように、当社が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便株式会社との間で、解除することが困難な保険窓口業務契約を締結することで、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。
ア 郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料・工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、固定資産税・事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る管理機構の事務費用は、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、保険窓口業務に係る按分額を当社が拠出金として拠出することとなりますが、拠出金額は管理機構が算定し、総務大臣の認可を受けて決定することとされているため、現時点では確定しておりません。
② 日本郵便株式会社への委託手数料等に関するリスク
当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等(以下「業務委託契約等」といいます。)及び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っておりますが、その一部は、日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗じて算定するものや、新契約の獲得により加算されるものがあります(委託手数料の詳細及び金額については、「４ 経営上の重要な契約等 (参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。)。このように、当社が日本郵便株式会社に支払う委託手数料は、日本郵便株式会社において当社からの委託業務に基づき発生する費用に応じて増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前記「① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用は、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるため、当社が日本郵便株式会社に業務委託契約等に基づいて支払っている委託手数料についても見直しを行うこととしています。
また、委託手数料の他にも、当社は、委託元会社として生命保険の募集及び業務に係る品質を確保する責任があるため、代理店である郵便局において使用されるITシステムの導入、維持及び管理に係る費用の一部を負担し、また、当社の業務を行う日本郵便株式会社の従業員の指導、教育等の費用の一部を負担しております。
(後略) ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ２兆3,410億円減少し、74兆4,901億円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆3,410億円減少し、74兆4,901億円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。主な資産構成は、有価証券58兆4,927億円(同2.7％減)、貸付金６兆7,787億円(同11.1％減)及び金銭の信託２兆7,781億円(同1.3％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,285億円減少し、72兆5,996億円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は67兆8,784億円(同3.0％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,125億円減少し、１兆8,905億円(前連結会計年度末比5.6％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は2,357億円(同41.6％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,118.6％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ818億円減少し、５兆9,133億円(前年同期比1.4％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入３兆19億円(同6.8％減)、資産運用収益9,150億円(同5.8％減)、その他経常収益１兆9,962億円(同10.7％増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、前納保険料の減少等により、前年同期に比べ2,183億円減少し、３兆19億円(前年同期比6.8％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益が増加したものの、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入並びに金銭の信託運用益が減少したこと等により、前年同期に比べ565億円減少し、9,150億円(前年同期比5.8％減)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,930億円増加し、１兆9,962億円(前年同期比10.7％増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ410億円減少し、５兆6,992億円(前年同期比0.7％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆1,143億円(同1.4％減)、資産運用費用が1,153億円(同65.8％増)、事業費が3,844億円(同3.2％減)、その他経常費用が851億円(同4.3％減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ703億円減少し、５兆1,143億円(前年同期比1.4％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ457億円増加し、1,153億円(前年同期比65.8％増)となりました。
c. 事業費
事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ126億円減少し、3,844億円(前年同期比3.2％減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、前年同期において一時的に減価償却費が増加したこと等から、前年同期に比べ38億円減少し、851億円(前年同期比4.3％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ408億円減少し、2,140億円(前年同期比16.0％減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金について、前年同期において繰り入れを行った一方で、当期においては戻し入れを行ったこと等により、特別利益が前年同期に比べ80億円増加し、90億円(前年同期比797.1％増)となり、特別損失が前年同期に比べ480億円減少し、10億円(前年同期比97.8％減)となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したことにより、前年同期に比べ147億円減少し、866億円(前年同期比14.5％減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ216億円増加し、966億円(前年同期比28.9％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の増加の主な要因は、基礎利益が増加したことに加え、契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、2,930億円(前年同期比2.0％増)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) |
資金 調達方法 |
完了年月 |
| 提出会社 | 本社 (東京都千代田区) |
― | 大手町プレイス ウエストタワー(注１) | 45,862 | 自己資金 | 2018年８月 |
(注) １．日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。なお、当社における当該ビルへの本社移転は、2018年11月12日に行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,921 | 52,359,711 | 18,088 | 52,959,377 |
| 個人年金保険 | 1,333 | 2,742,555 | 1,284 | 2,431,888 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 1,347 | 4,260,259 | 1,324 | 4,294,776 |
| 個人年金保険 | 0 | 2,324 | 0 | 1,689 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日) |
|
| 個人保険 | 3,367,381 | 3,374,769 | |
| 個人年金保険 | 491,191 | 459,157 | |
| 合計 | 3,858,573 | 3,833,926 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
382,107 | 406,535 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 個人保険 | 294,538 | 273,705 | |
| 個人年金保険 | 204 | 147 | |
| 合計 | 294,743 | 273,852 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
43,641 | 48,706 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 12,484 | 33,077,177 | 11,446 | 30,253,682 |
| 年金保険 | 1,940 | 682,804 | 1,758 | 610,664 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日) |
|
| 保険 | 1,492,160 | 1,362,391 | |
| 年金保険 | 656,195 | 590,039 | |
| 合計 | 2,148,356 | 1,952,431 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
368,845 | 349,412 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000,000 | 600,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 600,000,000 | 600,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 600,000,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,999,869 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 599,986,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,100 | |||
| 発行済株式総数 | 600,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,999,869 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式191,400株(議決権1,914個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式191,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0138447503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 898,504 | 961,968 | |||||||||
| コールローン | 265,000 | 130,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,296,222 | 3,182,295 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 176,069 | 355,128 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,814,873 | 2,778,143 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 60,130,909 | ※1 58,492,753 | |||||||||
| 貸付金 | 7,627,147 | 6,778,780 | |||||||||
| 有形固定資産 | 100,915 | 109,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | 163,265 | 152,621 | |||||||||
| 代理店貸 | 33,715 | 27,309 | |||||||||
| 再保険貸 | 3,227 | 3,798 | |||||||||
| その他資産 | 368,020 | 430,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 954,085 | 1,088,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △695 | △687 | |||||||||
| 資産の部合計 | 76,831,261 | 74,490,180 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 69,948,383 | 67,878,453 | |||||||||
| 支払備金 | 548,196 | 485,649 | |||||||||
| 責任準備金 | 67,777,297 | 65,848,094 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,622,889 | ※2 1,544,709 | |||||||||
| 再保険借 | 6,033 | 6,379 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,663,547 | 3,642,632 | |||||||||
| その他負債 | 229,514 | 97,457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,739 | 66,881 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 172 | 152 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 916,743 | 907,647 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 916,743 | 907,647 | |||||||||
| 負債の部合計 | 74,828,135 | 72,599,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 595,846 | 651,722 | |||||||||
| 自己株式 | △466 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,595,424 | 1,651,316 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 403,913 | 235,794 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,755 | 3,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 407,701 | 239,259 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,003,126 | 1,890,575 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 76,831,261 | 74,490,180 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 5,995,179 | 5,913,310 | |||||||||
| 保険料等収入 | 3,220,309 | 3,001,967 | |||||||||
| 資産運用収益 | 971,666 | 915,070 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 875,207 | 822,178 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 73,428 | 56,183 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 22,793 | 36,230 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 26 | 318 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 12 | |||||||||
| その他運用収益 | 209 | 147 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,803,202 | 1,996,272 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 51,740 | 62,546 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 1,747,936 | 1,929,203 | |||||||||
| その他の経常収益 | 3,526 | 4,522 | |||||||||
| 経常費用 | 5,740,282 | 5,699,240 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 5,184,670 | 5,114,317 | |||||||||
| 保険金 | 4,269,596 | 4,080,138 | |||||||||
| 年金 | 294,374 | 301,252 | |||||||||
| 給付金 | 50,338 | 64,832 | |||||||||
| 解約返戻金 | 388,074 | 478,677 | |||||||||
| その他返戻金 | 167,089 | 172,110 | |||||||||
| 再保険料 | 15,197 | 17,306 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 資産運用費用 | 69,563 | 115,358 | |||||||||
| 支払利息 | 1,196 | 660 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 42,969 | 55,920 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 4,732 | 3,789 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 18,795 | 51,588 | |||||||||
| 為替差損 | 252 | 1,189 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| その他運用費用 | 1,615 | 2,209 | |||||||||
| 事業費 | 397,083 | 384,411 | |||||||||
| その他経常費用 | 88,959 | 85,147 | |||||||||
| 経常利益 | 254,896 | 214,070 | |||||||||
| 特別利益 | 1,013 | 9,096 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 1,013 | － | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | － | 9,096 | |||||||||
| 特別損失 | 49,132 | 1,060 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 280 | 567 | |||||||||
| 減損損失 | 2,003 | 492 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 46,848 | － | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 101,375 | 86,643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,402 | 135,463 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 118,479 | 108,372 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88,087 | △69,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,392 | 38,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,009 | 96,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,009 | 96,676 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 75,009 | 96,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313,572 | △168,119 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △328 | △319 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 313,230 | △168,442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 388,240 | △71,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 388,240 | △71,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、第１四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||
| 4,477,886 | 4,101,738 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 1,772,565 | 1,622,889 | ||
| 契約者配当金支払額 | 267,178 | 164,608 | ||
| 利息による増加等 | 7 | 5 | ||
| 年金買増しによる減少 | 297 | 220 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 117,792 | 86,643 | ||
| 期末残高 | 1,622,889 | 1,544,709 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 46,664 | 43,662 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 36,000 | 60.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 40,800 | 68.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月19日 | 利益剰余金 |
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 898,504 | 898,504 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 420,000 | 420,000 | － |
| (2) コールローン | 265,000 | 265,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,296,222 | 3,296,222 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 176,069 | 176,069 | － |
| その他有価証券 | 176,069 | 176,069 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,755,347 | 2,755,347 | － |
| (6) 有価証券 | 60,126,174 | 67,338,137 | 7,211,962 |
| 満期保有目的の債券 | 38,490,055 | 44,608,732 | 6,118,677 |
| 責任準備金対応債券 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
| その他有価証券 | 10,959,788 | 10,959,788 | － |
| (7) 貸付金 | 7,627,086 | 8,216,144 | 589,057 |
| 保険約款貸付 | 135,314 | 135,314 | － |
| 一般貸付(※２) | 919,051 | 985,547 | 66,556 |
| 機構貸付(※２) | 6,572,781 | 7,095,282 | 522,500 |
| 貸倒引当金(※３) | △60 | － | － |
| 資産計 | 75,144,405 | 82,945,425 | 7,801,020 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,663,547 | 3,663,547 | － |
| 負債計 | 3,663,547 | 3,663,547 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 1,270 | 1,270 | － |
| デリバティブ取引計 | 1,271 | 1,271 | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 961,968 | 961,968 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 400,000 | 400,000 | － |
| (2) コールローン | 130,000 | 130,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,182,295 | 3,182,295 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 355,128 | 355,128 | － |
| その他有価証券 | 355,128 | 355,128 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,643,420 | 2,643,420 | － |
| (6) 有価証券 | 58,483,353 | 65,527,358 | 7,044,004 |
| 満期保有目的の債券 | 36,837,026 | 42,839,809 | 6,002,782 |
| 責任準備金対応債券 | 10,578,231 | 11,619,453 | 1,041,221 |
| その他有価証券 | 11,068,096 | 11,068,096 | － |
| (7) 貸付金 | 6,778,731 | 7,301,142 | 522,410 |
| 保険約款貸付 | 141,094 | 141,094 | － |
| 一般貸付(※２) | 972,585 | 1,036,545 | 64,008 |
| 機構貸付(※２) | 5,665,100 | 6,123,503 | 458,402 |
| 貸倒引当金(※３) | △48 | － | － |
| 資産計 | 72,534,898 | 80,101,314 | 7,566,415 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,642,632 | 3,642,632 | － |
| 負債計 | 3,642,632 | 3,642,632 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,183 | 1,183 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 65,059 | 65,059 | － |
| デリバティブ取引計 | 66,242 | 66,242 | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限る等の特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 金銭の信託(※１) | 59,526 | 134,723 | ||
| 有価証券 | 4,735 | 9,400 | ||
| 非上場株式(※２) | 4,735 | 4,735 | ||
| 組合出資金(※２) | － | 4,664 | ||
| 合計 | 64,262 | 144,123 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、「(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 有価証券」には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 38,392,055 | 44,508,572 | 6,116,516 |
| 国債 | 29,289,869 | 34,915,893 | 5,626,024 |
| 地方債 | 6,847,288 | 7,199,958 | 352,669 |
| 社債 | 2,254,897 | 2,392,719 | 137,822 |
| 外国証券 | 98,000 | 100,160 | 2,160 |
| 外国公社債 | 98,000 | 100,160 | 2,160 |
| 合計 | 38,490,055 | 44,608,732 | 6,118,677 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 36,739,026 | 42,740,262 | 6,001,236 |
| 国債 | 28,247,741 | 33,801,787 | 5,554,045 |
| 地方債 | 6,240,026 | 6,553,176 | 313,149 |
| 社債 | 2,251,258 | 2,385,299 | 134,041 |
| 外国証券 | 98,000 | 99,546 | 1,546 |
| 外国公社債 | 98,000 | 99,546 | 1,546 |
| 合計 | 36,837,026 | 42,839,809 | 6,002,782 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
| 国債 | 9,884,662 | 10,942,829 | 1,058,167 |
| 地方債 | 561,453 | 587,254 | 25,801 |
| 社債 | 230,214 | 239,531 | 9,316 |
| 合計 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 10,578,231 | 11,619,453 | 1,041,221 |
| 国債 | 9,446,418 | 10,449,554 | 1,003,135 |
| 地方債 | 569,735 | 594,614 | 24,878 |
| 社債 | 562,076 | 575,283 | 13,207 |
| 合計 | 10,578,231 | 11,619,453 | 1,041,221 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,508,040 | 4,474,163 | 33,877 |
| 国債 | 415,365 | 424,274 | △8,909 |
| 地方債 | 1,104,842 | 1,107,388 | △2,546 |
| 社債 | 2,987,833 | 2,942,499 | 45,333 |
| 株式 | 190,659 | 180,384 | 10,274 |
| 外国証券 | 4,249,564 | 4,238,918 | 10,645 |
| 外国公社債 | 4,137,485 | 4,129,047 | 8,437 |
| 外国その他の証券 | 112,079 | 109,870 | 2,208 |
| その他(※) | 2,607,593 | 2,620,442 | △12,849 |
| 合計 | 11,555,857 | 11,513,909 | 41,948 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価420,000百万円、連結貸借対照表計上額420,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価173,907百万円、連結貸借対照表計上額176,069百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,266,830 | 4,224,375 | 42,455 |
| 国債 | 418,534 | 424,310 | △5,775 |
| 地方債 | 1,056,767 | 1,054,311 | 2,455 |
| 社債 | 2,791,528 | 2,745,753 | 45,774 |
| 株式 | 207,962 | 227,278 | △19,316 |
| 外国証券 | 4,781,877 | 4,714,346 | 67,531 |
| 外国公社債 | 4,606,205 | 4,534,346 | 71,859 |
| 外国その他の証券 | 175,672 | 179,999 | △4,327 |
| その他(※) | 2,566,554 | 2,630,290 | △63,736 |
| 合計 | 11,823,224 | 11,796,290 | 26,934 |
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価400,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額400,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価353,026百万円、四半期連結貸借対照表計上額355,128百万円)が含まれております。 (金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,755,347 | 2,238,862 | 516,484 |
(※) 561百万円の減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,643,420 | 2,344,373 | 299,046 |
(※) 5,597百万円の減損処理を行っております。
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 185 | － | 1 | 1 | |
| 米ドル | 185 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | － | － | － | 1 |
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 121,384 | － | 1,183 | 1,183 | |
| 米ドル | 116,222 | － | 1,126 | 1,126 | |
| 加ドル | 5,161 | － | 56 | 56 | |
| 合計 | － | － | － | 1,183 |
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
0104110_honbun_0138447503101.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 125.06 | 161.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 75,009 | 96,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
75,009 | 96,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,790 | 599,807 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、四半期連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間209,370株、当第３四半期連結累計期間192,006株であります。
###### (重要な後発事象)
当社は、以下のとおり、2019年１月29日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
| １．社債の名称 | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
| ２．発行総額 | 1,000億円 |
| ３．各社債の金額 | 金１億円 |
| ４．償還期限 | 2049年１月29日 ただし、①2029年１月29日以降に到来するいずれかの利息支払期日に、または②払込期日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。 |
| ５．利率 | (１)2019年１月29日の翌日から2029年１月29日まで 年1.00％ (２)2029年１月29日の翌日以降 ６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算したもの |
| ６．利払日 | 毎年１月29日及び７月29日 |
| ７．発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ８．償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ９．払込期日 | 2019年１月29日 |
| 10．担保・保証 | 担保・保証は付さない |
| 11．格付 | A＋(株式会社日本格付研究所) |
| 12．優先順位 | 本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。 |
| 13．資金使途 | 一般運転資金 |
| 14．引受会社 | 大和証券株式会社 みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 15．財務代理人 | 株式会社みずほ銀行 |
| 16．振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0138447503101.htm
該当事項はありません。
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