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ZOZO, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期

(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 株式会社ZOZO

(旧会社名 株式会社スタートトゥデイ)
【英訳名】 ZOZO, Inc.

(旧英訳名 START TODAY CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前澤 友作
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)1 2018年6月26日開催の第20回定時株主総会の決議により、2018年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

2 当第3四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05725 30920 株式会社ZOZO ZOZO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05725-000 2019-02-14 E05725-000 2017-04-01 2017-12-31 E05725-000 2017-04-01 2018-03-31 E05725-000 2018-04-01 2018-12-31 E05725-000 2017-12-31 E05725-000 2018-03-31 E05725-000 2018-12-31 E05725-000 2017-10-01 2017-12-31 E05725-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,915 | 89,774 | 98,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,600 | 20,685 | 32,740 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,285 | 13,665 | 20,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,449 | 13,659 | 20,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,098 | 20,203 | 40,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,773 | 76,441 | 70,712 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 52.26 | 44.58 | 64.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 26.3 | 57.7 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.61 24.15

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第20期第3四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、ZOZO Germany GmbH(2018年10月1日、START TODAY Germany GmbHから商号変更)及びZOZO APPAREL USA, Inc.(2018年10月1日、START TODAY USA, Inc.から商号変更)の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、㈱VASILY及び㈱カラクルは、2018年4月1日付で㈱ZOZOテクノロジーズ(2018年10月1日、㈱スタートトゥデイ工務店から商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

[表1]前年同期比                                         (単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
前年同期比
商品取扱高 196,987 (100.0%) 235,030 (100.0%) 19.3
売上高 70,915 (36.0%) 89,774 (38.2%) 26.6
差引売上総利益 65,575 (33.3%) 81,057 (34.5%) 23.6
営業利益 23,551 (12.0%) 20,630 (8.8%) △12.4
経常利益 23,600 (12.0%) 20,685 (8.8%) △12.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,285 (8.3%) 13,665 (5.8%) △16.1

( )内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第3四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、2018年5月(17日~23日)及び同11月(6日~13日並びに20日~27日)には、それぞれ春及び秋のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施いたしました。また、新規会員獲得及び既存会員の年間購入金額増加を図るため、同12月25日より新たな有料会員サービスとして、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を開始いたしました。ユーザーは月額500円(税抜)または年額3,000円(税抜)を支払うことで、同有料会員サービスにご登録いただけます。有料会員特典としては、当社負担にて月額50,000円(税込)を上限に商品販売価格の10%相当額につき、ユーザー自らの裁量で、①商品販売価格からの値引、②日本赤十字社を始めとする当社指定団体への寄付、③購入先ショップへの還元に充当することが可能となっております。今後は、ファッションを楽しみながら社会貢献もできる新しい仕組みとして、本サービスがより多くのステークホルダーの皆様にご賛同いただけるよう努めてまいります。

プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテムに加え、2018年7月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開も開始いたしました。当第3四半期連結会計期間においては、ブランド初となる吸湿発熱インナー「ZOZOHEAT」をはじめとした合計7アイテムのローンチをいたしました。また、従来「ZOZO」の商品を購入するためには、ユーザーが採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」による計測を行う必要がありましたが、2018年9月7日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データを活用した体型推測アルゴリズムにより、一部のカジュアルラインアイテムについてはユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行うことなく、最適なサイズの商品購入ができる新たな計測手法を導入いたしました。今後は、ビジネススーツなど一部のフォーマルラインのアイテムを除くすべての商品を上記の新計測手法により購入可能とするべく、現在アルゴリズムの改良に取り組んでおります。なお、「ZOZOSUIT」は、従来のセンサー方式からマーカー方式に変更し、2018年4月27日より大量配布を開始しておりましたが、新計測手法による購入可能対象アイテムの拡充を見越し、当連結会計年度末までの配布予定数は最大で300万枚に抑えられる見込みです。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は235,030百万円(前年同期比19.3%増)、売上高は89,774百万円(同26.6%増)、差引売上総利益は81,057百万円(同23.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間より、有料会員サービスに起因する値引額控除前の金額で商品取扱高を表示しております。差引売上総利益率(対商品取扱高)についてはその他売上高(運賃収入、決済手数料収入等)の増加、受託販売手数料率(対商品取扱高比)の上昇により、対商品取扱高比34.5%(前年同期比1.2ポイント上昇)となっております。

販売費及び一般管理費は60,426百万円(前年同期比43.8%増)、商品取扱高に対する割合は25.7%と前年同期と比較して4.4ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、及びその他費用の増加(マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、西日本豪雨義援金等の一時コストの発生、並びにシステムリプレイスに伴う通信費の増加等)によるものです。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は20,630百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益率(対商品取扱高)は8.8%と、前年同期と比較して3.2ポイント低下しております。また、経常利益は20,685百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,665百万円(同16.1%減)となりました。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

[表2]事業別前年同期比

事業別 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日 

    至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 

    至 2018年12月31日)
取扱高

前年同期比

(%)
売上高

前年同期比

(%)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 180,002 91.4 51,712 213,337 90.7 63,078 18.5 22.0
(買取ショップ) 129 0.1 129 128 0.1 128 △0.5 △0.5
(ZOZOUSED) 11,370 5.8 11,370 12,647 5.4 12,427 11.2 9.3
小計 191,502 97.3 63,212 226,113 96.2 75,634 18.1 19.7
PB事業 2,260 1.0 2,260
BtoB事業 5,398 2.7 1,161 6,656 2.8 1,516 23.3 30.6
フリマ事業 86 0.0 △100.0
広告事業 857
その他 6,541 9,506 45.3
合計 196,987 100.0 70,915 235,030 100.0 89,774 19.3 26.6

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売しております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

[表3]ショップ数、ブランド数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 987 1,016 1,094 1,111 1,139 1,183 1,255
内)買取ショップ 8 7 6 6 5 5 5
受託ショップ 979 1,009 1,088 1,105 1,134 1,178 1,250
ブランド数(注)1、2 5,859 6,032 6,346 6,443 6,820 6,957 7,115

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。

当第3四半期連結会計期間に新規出店したショップは、79ショップ(純増72ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、米国発ラグジュアリーブランドの「MICHAEL KORS」、著名ウォッチブランドの「CITIZEN」、NMB48メンバーの村瀬紗英さんがプロデューサーを務めるファッションブランド「ANDGEEBEE」を展開する「BUNNY apartment」となっております。

(年間購入者数)

[表4]年間購入者数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入者数 6,734,740 6,963,986 7,205,777 7,223,227 7,392,126 7,769,546 8,073,672
(前年同期比) 1,902,182 1,711,445 1,422,396 899,194 657,386 805,560 867,895
(前四半期比) 410,707 229,246 241,791 17,450 168,899 377,420 304,126
アクティブ会員数 4,181,873 4,591,017 4,957,861 5,112,861 5,458,643 5,782,227 6,156,837
(前年同期比) 1,337,702 1,531,026 1,536,421 1,219,705 1,276,770 1,191,210 1,198,976
(前四半期比) 288,717 409,144 366,844 155,000 345,782 323,584 374,610
ゲスト会員数 2,552,867 2,372,969 2,247,916 2,110,366 1,933,483 1,987,319 1,916,835
(前年同期比) 564,480 180,419 △114,025 △320,511 △619,384 △385,650 △331,081
(前四半期比) 121,990 △179,898 △125,053 △137,550 △176,883 53,836 △70,484

(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

当第3四半期連結会計期間において、2018年10月より会員向けサービスの拡充(ブランドクーポンを1ショップあたり1クーポン発行が可能となる仕組みに変更)を行った結果、アクティブ会員数は前四半期比で増加した一方で、ゲスト会員数については、前四半期比で減少しました。

(年間購入金額及び年間購入点数)

[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入金額(全体)

(注)1、2、3
47,119 46,818 46,707 47,661 46,870 46,120 46,009
(前年同期比) △3.1% △3.6% △3.2% 2.7% △0.5% △1.5% △1.5%
(前四半期比) 1.5% △0.6% △0.2% 2.0% △1.7% △1.6% △0.2%
年間購入点数(注)1、2 10.7 10.9 11.0 11.4 11.3 11.2 11.1
(前年同期比) 8.2% 4.5% 4.9% 10.8% 5.8% 3.0% 1.4%
(前四半期比) 4.1% 1.7% 0.9% 3.7% △0.5% △1.0% △0.7%
年間購入金額(既存会員)

(注)1、2、3
63,004 64,290 62,761 61,098 59,569 57,563 56,304
(前年同期比) 6.9% 7.0% 3.0% △1.1% △5.5% △10.5% △10.3%
(前四半期比) 2.0% 2.0% △2.4% △2.7% △2.5% △3.4% △2.2%
年間購入点数(注)1、2 14.1 14.6 14.5 14.4 14.2 13.8 13.6
(前年同期比) 19.2% 15.7% 10.5% 6.1% 0.6% △5.5% △6.2%
(前四半期比) 4.0% 3.2% △0.7% △0.4% △1.4% △3.0% △1.5%

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。

3 円単位となっております。

当第3四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している主な要因は、ライトユーザーの割合増加によるものとなります。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)となります。

(平均商品単価等)

[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平均商品単価(注)1、2 4,099 3,664 4,858 4,203 3,953 3,655 4,759
(前年同期比) △8.3% △5.0% △7.2% △6.1% △3.6% △0.2% △2.0%
平均出荷単価(注)1、2 8,530 8,186 9,043 8,611 8,122 7,777 9,560
(前年同期比) △1.7% 3.1% △10.9% △3.8% △4.8% △5.0% 5.7%
1注文あたり購入点数(注)1 2.08 2.23 1.86 2.05 2.05 2.13 2.01
(前年同期比) 7.1% 8.5% △3.9% 2.4% △1.3% △4.8% 7.9%
出荷件数(注)1 6,787,599 7,148,647 8,303,595 8,293,761 8,425,033 8,865,330 9,512,052
(前年同期比) 45.9% 32.6% 41.1% 19.7% 24.1% 24.0% 14.6%

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

平均商品単価につきましては、前年同期比で微減となりました。低単価ショップの商品取扱高構成比の上昇による下落トレンドに一定の下げ止まり感が出てきていると考えております。一方で、平均出荷単価は前年同期比で増加に転じております。2017年10月に実施した送料自由施策、及び同11月1日より送料を一律200円に改定したことにより、前第3四半期連結会計期間においては1注文あたりの購入点数が減少した結果、出荷単価が大幅に下落いたしました。送料改定実施後一定期間が経過し、ユーザーへの浸透が一巡してきたことから、当第3四半期連結会計期間において、1注文あたり購入点数が前年同期比で増加し、その結果、平均出荷単価は増加いたしました。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a.受託ショップ

当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は213,337百万円(前年同期比18.5%増)、商品取扱高に占める割合は90.7%(前年同期実績91.4%)となりました。売上高(受託販売手数料)は63,078百万円(前年同期比22.0%増)となりました。2018年12月末現在、受託ショップは1,250ショップ(2018年9月末1,178ショップ)を運営しております。

b. 買取ショップ

当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は128百万円(前年同期比0.5%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.1%)となりました。売上高は128百万円(前年同期比0.5%減)となりました。2018年12月末現在、買取ショップ事業では5ショップ(2018年9月末5ショップ)を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は12,647百万円(前年同期比11.2%増)、商品取扱高に占める割合は5.4%(前年同期実績5.8%)となりました。売上高は12,427百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

② PB事業

PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布した上で提供頂く計測結果情報を基にすることで、個人にあった最適なサイズの商品提供を可能としております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は2,260百万円、商品取扱高に占める割合は1.0%となりました。売上高は2,260百万円となりました。

③ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は6,656百万円(前年同期比23.3%増)、商品取扱高に占める割合は2.8%(前年同期実績2.7%)となりました。売上高(受託販売手数料)は1,516百万円(前年同期比30.6%増)となりました。2018年12月末現在、受託サイト数は18サイト(2018年9月末12サイト)となっております。

④ 広告事業

広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第3四半期連結累計期間の売上高は857百万円となりました。「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図ってまいります。2018年12月末時点のアプリダウンロード数は1,200万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

⑤ その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等)、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第3四半期連結累計期間のその他売上高は9,506百万円(前年同期比45.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 増減率
総資産 70,712 76,441 8.1
負債 29,902 56,238 88.1
純資産 40,810 20,203 △50.5

(総資産)

総資産については、前連結会計年度末に比べ5,728百万円増加(前連結会計年度末比8.1%増)し、76,441百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,914百万円増加(同5.4%増)し、56,489百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金の増加13,414百万円、現金及び預金の減少16,336百万円、商品及び製品の増加2,874百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加(同16.4%増)し、19,952百万円となりました。主な増減要因としては、投資その他の資産の増加1,684百万円などによるものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ26,335百万円増加(前連結会計年度末比88.1%増)し、56,238百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,698百万円増加(同94.3%増)し、52,942百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の増加22,000百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加(同23.9%増)し、3,295百万円となりました。主な増減要因としては、資産除去債務の増加417百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べ20,606百万円減少(前連結会計年度末比50.5%減)し、20,203百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得24,412百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約の締結

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、2018年12月20日及び28日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。

(建物賃貸借契約)

契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
㈱ZOZO(当社) 野村不動産株式会社 2018年12月20日 物流センターの定期建物賃貸借契約
㈱ZOZO(当社) 榛名特定目的会社 2018年12月28日 物流センターの定期建物賃貸借契約

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
1,287,360,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 311,644,285 311,644,285 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
311,644,285 311,644,285

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
311,644,285 1,359 1,328

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

6,349,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,052,593
305,259,300
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
35,885
発行済株式総数 311,644,285
総株主の議決権 3,052,593

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱スタートトゥデイ
千葉県千葉市美浜区中瀬

2丁目6番1号
6,349,100 6,349,100 2.04
6,349,100 6,349,100 2.04

(注) 1  上記は、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 当社は、2018年10月1日をもって㈱スタートトゥデイから㈱ZOZOに社名変更しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,571 8,234
売掛金 25,382 38,797
商品及び製品 2,194 5,068
原材料及び貯蔵品 195 1,303
その他 1,230 3,084
流動資産合計 53,574 56,489
固定資産
有形固定資産 5,668 6,673
無形固定資産
のれん 2,769 2,411
その他 453 934
無形固定資産合計 3,222 3,346
投資その他の資産 8,247 9,932
固定資産合計 17,138 19,952
資産合計 70,712 76,441
負債の部
流動負債
買掛金 25 812
受託販売預り金 13,671 19,263
短期借入金 22,000
未払法人税等 6,479 1,484
賞与引当金 25 224
役員賞与引当金 10
ポイント引当金 1,123 1,398
返品調整引当金 106 97
その他 5,800 7,661
流動負債合計 27,243 52,942
固定負債
退職給付に係る負債 1,566 1,784
資産除去債務 603 1,021
その他 488 488
固定負債合計 2,659 3,295
負債合計 29,902 56,238
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 38,204 41,932
自己株式 △24,412
株主資本合計 40,892 20,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 62
為替換算調整勘定 10
退職給付に係る調整累計額 △173 △158
その他の包括利益累計額合計 △81 △85
新株予約権 80
純資産合計 40,810 20,203
負債純資産合計 70,712 76,441

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 70,915 89,774
売上原価 5,330 8,726
売上総利益 65,584 81,048
返品調整引当金戻入額 85 106
返品調整引当金繰入額 95 97
差引売上総利益 65,575 81,057
販売費及び一般管理費 42,023 60,426
営業利益 23,551 20,630
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃借料 4 4
リサイクル収入 25 42
業務支援料 56
ポイント失効益 30 38
その他 39 23
営業外収益合計 100 165
営業外費用
支払利息 2 52
支払賃借料 4 4
為替差損 8 22
投資事業組合運用損 35 30
営業外費用合計 50 110
経常利益 23,600 20,685
特別利益
固定資産売却益 0 8
事業譲渡益 169
特別利益合計 0 178
特別損失
固定資産除売却損 5 16
投資有価証券評価損 85
為替換算調整勘定取崩損 56
減損損失 1,176
特別損失合計 61 1,278
税金等調整前四半期純利益 23,539 19,585
法人税、住民税及び事業税 7,401 6,494
法人税等調整額 △147 △574
法人税等合計 7,254 5,919
四半期純利益 16,285 13,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,285 13,665

 0104035_honbun_0316447503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 16,285 13,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △28
為替換算調整勘定 73 7
退職給付に係る調整額 6 14
その他の包括利益合計 164 △6
四半期包括利益 16,449 13,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,408 13,659
非支配株主に係る四半期包括利益 41

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、ZOZO Germany GmbH(2018年10月1日、START TODAY Germany GmbHから商号変更)及びZOZO APPAREL USA, Inc.(2018年10月1日、START TODAY USA, Inc.から商号変更)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第1四半期連結会計期間において、㈱VASILY及び㈱カラクルは㈱ZOZOテクノロジーズ(2018年10月1日、㈱スタートトゥデイ工務店から商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 686 百万円 1,054 百万円
のれんの償却額 199 百万円 358 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,986 16 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金
2017年10月30日

取締役会
普通株式 3,739 12 2017年9月30日 2017年12月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2017年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で自己株式10,708,115株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758百万円減少しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,297 17 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
2018年10月31日

取締役会
普通株式 4,274 14 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年5月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-2)により、自己

株式6,349,100株を取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益

52円26銭

44円58銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

16,285

13,665

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

16,285

13,665

普通株式の期中平均株式数(株)

311,644,285

306,514,396

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年6月26日取締役会決議による新株予約権

第1回新株予約権 150,108個

(普通株式 15,010,800株)

第2回新株予約権 90,064個

(普通株式 9,006,400株)

第3回新株予約権 60,043個

(普通株式 6,004,300株)

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_0316447503101.htm

2 【その他】

第21期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        4,274百万円

② 1株当たりの金額                                    14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日                2018年12月3日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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