FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190212133231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02485-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02485-000 2017-12-31 E02485-000 2017-10-01 2017-12-31 E02485-000 2017-07-01 2017-12-31 E02485-000 2018-06-30 E02485-000 2017-07-01 2018-06-30 E02485-000 2017-06-30 E02485-000 2019-02-14 E02485-000 2018-12-31 E02485-000 2018-10-01 2018-12-31 E02485-000 2018-07-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190212133231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（百万円）	10,465	11,102	21,201
経常利益	（百万円）	1,443	2,986	3,450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	991	1,764	2,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,004	1,758	2,385
純資産額	（百万円）	15,953	18,404	17,334
総資産額	（百万円）	22,234	25,191	22,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	138.11	245.67	330.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.59	244.59	329.64
自己資本比率	（％）	71.5	72.7	77.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,763	△89	3,053
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△67	△395	△458
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△263	△370	△743
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,651	2,214	3,068

回次	第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自2017年10月１日  至2017年12月31日	自2018年10月１日  至2018年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額　(円)	71.85	123.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190212133231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、全体として緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化の影響が徐々に顕在化し始め、年末にかけて減速感が増してきました。

このような経済環境の中、全般的には有機ＥＬ向けや電極向けの貴金属原料・化合物、銀合金ターゲット、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注は堅調に推移しましたが、Ｉｒルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続きました。また一部貴金属の上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高11,102百万円（前年同四半期比6.1％増）、売上総利益4,033百万円（前年同四半期比63.2％増）、営業利益2,965百万円（前年同四半期比109.0％増）、経常利益2,986百万円（前年同四半期比106.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,764百万円（前年同四半期比77.9％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

[電子]

米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け白金製品の受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の長期的な生産調整の影響で低調に推移し、売上高1,924百万円（前年同四半期比41.8％減）、売上総利益658百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

[薄膜]

ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注は年末にかけて鈍化したものの概ね堅調に推移し、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も好調に推移しました。また、一部貴金属の価格上昇もあって、売上高5,044百万円（前年同四半期比63.0％増）、売上総利益1,771百万円（前年同四半期比178.9％増）となりました。

[センサー]

半導体製造装置メーカーの出荷調整の影響に加え、海外半導体メーカーからの受注も鈍化しており、売上高1,122百万円（前年同四半期比4.7％減）、売上総利益341百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

[ケミカル]

後半に減速感が見られたものの有機ＥＬ向け及び電極向けの貴金属原料・化合物の受注が堅調で、触媒の受注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、売上高2,928百万円（前年同四半期比4.6％増）、売上総利益1,244百万円（前年同四半期比84.9％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,191百万円（前連結会計年度末比2,809百万円の増加）、負債は6,786百万円（前連結会計年度末比1,739百万円の増加）、純資産は18,404百万円（前連結会計年度末比1,069百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は15,475百万円となり、前連結会計年度末比1,933百万円増加いたしました。これは現金及び預金が854百万円減少しましたが、たな卸資産が3,275百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は9,715百万円となり、前連結会計年度末比875百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,097百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は4,235百万円となり、前連結会計年度末比1,395百万円増加いたしました。これは買掛金が1,053百万円、未払法人税等が453百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,551百万円となり、前連結会計年度末比344百万円増加いたしました。これは長期借入金が290百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は18,404百万円となり、前連結会計年度末比1,069百万円増加いたしました。これは利益剰余金が1,046百万円増加したことが主な要因であります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,214百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により使用した資金は89百万円となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、税金等調整前四半期純利益が2,986百万円、売上債権の減少が271百万円、仕入債務の増加が1,033百万円ありましたが、キャッシュ・フローの減少要因として、たな卸資産の増加が4,047百万円、法人税等の支払額が539百万円あったことが主な要因であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により使用した資金は395百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が386百万円あったことが主な要因であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により使用した資金は370百万円となりました。これは長期借入金による収入が800百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が452百万円、配当金の支払額が718百万円あったことが主な要因であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、197百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190212133231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2010年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ５名
新株予約権の数（個）※	58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり4,964.27 （注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年10月18日  至  2048年10月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格    １株当たり  4,964.27円 資本組入額  １株当たり  2,482.13円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2018年10月17日）における内容を記載しております。

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ

り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ

いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：2018年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③行使価格（Ｘ）：１円

④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2018年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金   増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内2-3-1	1,452	20.22
田中貴金属工業㈱	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング22階	1,416	19.72
古屋　堯民	東京都杉並区	783	10.91
ロンミンピーエルシー（常任代理人ハーバード・スミス外国法事務弁護士事務所）	4 GROSVENOR PLACE,LONDON,SWIX 7YL,UK (東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー41階)	400	5.57
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	335	4.67
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	229	3.20
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505019（常任代理人香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND （東京都中央区日本橋3-11-1）	194	2.70
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	140	1.95
BBH/SUMITOMO　MITSUI　TRUST（UK)LIMITED　FOR　SMT　TRUSTEES(IRELAND)LIMITED　FOR JAPAN　SMALL　CAP　FUND　CLT　AC（常任代理人㈱三井住友銀行）	BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN2 (東京都千代田区丸の内1-3-2）	124	1.73
丸谷　和徳	東京都目黒区	110	1.54
計	－	5,186	72.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     83,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,179,900	71,799	－
単元未満株式	普通株式      1,812	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	71,799	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	83,500	－	83,500	1.15
計	－	83,500	－	83,500	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190212133231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068	2,214
受取手形及び売掛金	※ 3,065	※ 2,837
商品及び製品	321	655
仕掛品	977	751
原材料及び貯蔵品	5,168	8,335
その他	939	682
流動資産合計	13,541	15,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,184	2,169
機械装置及び運搬具（純額）	3,747	3,998
土地	1,612	1,724
リース資産（純額）	25	65
建設仮勘定	82	790
その他（純額）	45	46
有形固定資産合計	7,697	8,794
無形固定資産	60	60
投資その他の資産
投資有価証券	37	34
繰延税金資産	950	725
その他	96	102
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	1,082	860
固定資産合計	8,840	9,715
資産合計	22,382	25,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	464	1,518
未払法人税等	604	1,057
賞与引当金	265	256
1年内返済予定の長期借入金	780	837
その他	726	565
流動負債合計	2,840	4,235
固定負債
長期借入金	1,285	1,575
退職給付に係る負債	484	496
資産除去債務	16	25
その他	420	453
固定負債合計	2,206	2,551
負債合計	5,047	6,786
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金	5,414	5,414
利益剰余金	6,656	7,702
自己株式	△252	△252
株主資本合計	17,263	18,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	4
為替換算調整勘定	△4	△1
その他の包括利益累計額合計	7	2
新株予約権	63	92
純資産合計	17,334	18,404
負債純資産合計	22,382	25,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	10,465	11,102
売上原価	7,994	7,069
売上総利益	2,470	4,033
販売費及び一般管理費	※ 1,052	※ 1,067
営業利益	1,418	2,965
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	－	10
為替差益	23	3
助成金収入	13	13
その他	7	3
営業外収益合計	43	31
営業外費用
支払利息	9	7
デリバティブ評価損	0	－
固定資産除却損	5	4
その他	3	0
営業外費用合計	18	11
経常利益	1,443	2,986
税金等調整前四半期純利益	1,443	2,986
法人税、住民税及び事業税	330	997
法人税等調整額	121	224
法人税等合計	452	1,221
四半期純利益	991	1,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	991	1,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	991	1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△8
為替換算調整勘定	0	3
その他の包括利益合計	12	△5
四半期包括利益	1,004	1,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,004	1,758
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,443	2,986
減価償却費	204	214
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	△60
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	9	7
為替差損益（△は益）	△23	△4
デリバティブ評価損益（△は益）	0	△10
売上債権の増減額（△は増加）	342	271
たな卸資産の増減額（△は増加）	1	△3,275
仕入債務の増減額（△は減少）	867	1,033
未収消費税等の増減額（△は増加）	15	337
その他	267	△1,057
小計	3,200	443
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△10	△7
補助金の受取額	13	13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△440	△539
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,763	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△4	△8
有形固定資産の取得による支出	△63	△386
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	0
長期借入れによる収入	900	800
長期借入金の返済による支出	△505	△452
ストックオプションの行使による収入	0	0
配当金の支払額	△358	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263	△370
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,433	△854
現金及び現金同等物の期首残高	1,217	3,068
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,651	※ 2,214

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

なお、前事業年度に係る連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用した表示としておりま

す。

(たな卸資産の固定資産振替）

当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、第１四半期において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。

これにより、「仕掛品」が746百万円減少し、「建設仮勘定」が746百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	1百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料手当	230百万円	216百万円
賞与引当金繰入額	68	57
退職給付費用	14	10
研究開発費	187	197

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至 2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,651百万円	2,214百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,651	2,214

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月25日 定時株主総会	普通株式	358	50	2017年６月30日	2017年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	718	100	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計 （注２）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	3,304	3,095	1,177	2,800	10,377	87	10,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,304	3,095	1,177	2,800	10,377	87	10,465
セグメント利益	748	635	392	673	2,449	20	2,470

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計 （注２）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	1,924	5,044	1,122	2,928	11,019	82	11,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,924	5,044	1,122	2,928	11,019	82	11,102
セグメント利益	658	1,771	341	1,244	4,016	16	4,033

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	138円11銭	245円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	991	1,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	991	1,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,178	7,181
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円59銭	244円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

当社は2018年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,000,100株（上限）

③　取得する期間

2018年11月20日から2019年１月31日まで

④　取得価額の総額

5,300,530,000円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（２）取得日

2019年１月17日

（３）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,000,000株（取得価額5,300百万円）を取得いたしまし　た。

（資金の借入）

当社は2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

（１）借入れ１

①資金使途　　　　　自己株式取得資金

②借入先　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

③借入金額　　　　　2,650百万円

④借入利率　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利

⑤借入実行日　　　　2019年１月15日

⑥返済期限　　　　　2020年１月15日

⑦担保等　　　　　　無担保

（２）借入れ２

①資金使途　　　　　自己株式取得資金

②借入先　　　　　　株式会社みずほ銀行

③借入金額　　　　　1,590百万円

④借入利率　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利

⑤借入実行日　　　　2019年１月15日

⑥返済期限　　　　　2020年１月15日

⑦担保等　　　　　　無担保

（３）借入れ３

①資金使途　　　　　自己株式取得資金

②借入先　　　　　　株式会社三井住友銀行

③借入金額　　　　　1,060百万円

④借入利率　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利

⑤借入実行日　　　　2019年１月15日

⑥返済期限　　　　　2020年１月15日

⑦担保等　　　　　　無担保   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190212133231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。