Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Okato Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03739-000 2019-02-14 E03739-000 2017-04-01 2017-12-31 E03739-000 2017-04-01 2018-03-31 E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 E03739-000 2017-12-31 E03739-000 2018-03-31 E03739-000 2018-12-31 E03739-000 2017-10-01 2017-12-31 E03739-000 2018-10-01 2018-12-31 E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7018847503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,106,115 | 1,951,517 | 2,737,430 |
| (うち受取手数料) | (1,243,534) | (1,475,787) | (1,679,041) |
| 経常損失(△) | (千円) | △61,841 | △36,366 | △153,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △63,607 | △35,353 | △176,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,124 | △170,104 | △119,149 |
| 純資産額 | (千円) | 3,161,560 | 3,194,695 | 2,998,277 |
| 総資産額 | (千円) | 27,769,137 | 34,623,887 | 28,637,030 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △7.33 | △3.45 | △20.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.28 | 9.12 | 10.37 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.19 | △2.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(有価証券関連事業)
株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を新たに連結子会社としております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_7018847503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,986百万円増加し、34,623百万円となりました。これは、貸付商品5,641百万円、委託者先物取引差金756百万円等の増加があったものの、保管有価証券462百万円、投資有価証券231百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,790百万円増加し、31,429百万円となりました。これは、借入商品5,562百万円等の増加があったものの、預り証拠金代用有価証券462百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、3,194百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円の計上、その他有価証券評価差額金134百万円の減少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることを背景に個人消費は持ち直しました。また、堅調な企業収益を受けて、設備投資は増加基調が続いております。
商品市況は、金は６月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続ける中、安全資産としてのニーズが高まり、年末にかけて上昇傾向が続きました。原油は中東での地政学的リスクの高まりや米国による対イラン制裁再開により供給不足になるとの懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念や米国株の下落を背景に年末にかけて大きく下落しました。これらの背景から、全国市場売買高は33,188千枚（前年同期比90.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、９月終盤には一時24,000円を突破しましたが、米中の貿易戦争による景気減速懸念を背景に米国株が下落したことから、年末にかけて下落傾向が続きました。
為替市況は、円相場は米国での利上げ継続観測から10月初めにかけて円安ドル高傾向での推移となった後、12月中旬まではレンジ内での推移となりましたが、米国の利上げ終了時期が早まるとの見方が浮上したことから年末にかけて円高ドル安となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて154百万円減少し、1,951百万円（前年同期比7.3％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては対面取引における売買高が低迷したこともあり、受取手数料が1,056百万円（同11.4％減）となり、営業収益は1,318百万円（同7.4％減）となりました。有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は286百万円（同58.0％減）となりました。他方で、平成30年１月より開始したくりっく関連事業においては着実に業績を伸ばしており、営業収益は346百万円となりました。
(営業損失)
当第３四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第３四半期連結累計期間に比べて197百万円減少し、2,004百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は52百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて8百万円減少し、51百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
営業外費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて9百万円増加し、35百万円（同34.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は36百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額12百万円、清算分配金13百万円の計上等により、34百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損25百万円を計上したことにより、25百万円（同47.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
Ａ．受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 5,217 | 58.6 | |
| 貴金属市場 | 719,255 | 75.4 | |
| ゴム市場 | 36,798 | 71.9 | |
| 石油市場 | 18,033 | 152.5 | |
| 中京石油市場 | 75 | 315.1 | |
| 小計 | 779,380 | 76.0 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 65,230 | 52.2 | |
| 石油市場 | 210,311 | 530.5 | |
| 小計 | 275,542 | 167.3 | |
| 国内市場計 | 1,054,922 | 88.6 | |
| 海外市場計 | 1,250 | 122.8 | |
| 商品先物取引計 | 1,056,172 | 88.6 | |
| 商品取引 | 1,056,172 | 88.6 | |
| 証券取引 | 73,355 | 140.8 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 および取引所為替証拠金取引 |
346,258 | ― | |
| 合 計 | 1,475,787 | 118.7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 895 | 60.5 | |
| 貴金属市場 | 8,551 | 137.0 | |
| ゴム市場 | 77,363 | 81.0 | |
| 小計 | 86,810 | 84.1 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 500 | ― | |
| 小計 | 500 | ― | |
| 国内市場計 | 87,310 | 85.2 | |
| 商品先物取引損益計 | 87,310 | 85.2 | |
| 商品売買取引 | 108,576 | 206.2 | |
| 商品取引 | 195,886 | 126.2 | |
| 証券取引 | 192,928 | 31.4 | |
| 合 計 | 388,815 | 50.5 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| リース料 | 41,578 | 78.2 |
| その他 | 45,335 | 119.6 |
| 合 計 | 86,914 | 93.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,056百万円（前年同期比88.6％）となりました。また、売買損益は195百万円の利益（同126.2％）となりました。この結果、営業収益は1,318百万円（同92.6％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 受取手数料 | 1,056,172 | 88.6 |
| 売買損益 | 195,886 | 126.2 |
| その他 | 66,367 | 86.0 |
| 合計 | 1,318,427 | 92.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第３四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 12,288 | 80.2 | 826 | 8.4 | 13,114 | 52.2 |
| 貴金属市場 | 340,919 | 109.4 | 48,055 | 82.8 | 388,974 | 105.2 |
| ゴム市場 | 144,160 | 53.4 | 69,782 | 142.1 | 213,942 | 67.0 |
| 石油市場 | 18,574 | 105.3 | ― | ― | 18,574 | 105.3 |
| 中京石油市場 | 50 | 161.3 | ― | ― | 50 | 161.3 |
| 小計 | 515,991 | 83.9 | 118,663 | 98.9 | 634,654 | 86.4 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 192,557 | 98.2 | 1,526 | 102.4 | 194,083 | 98.2 |
| 石油市場 | 235,955 | 186.3 | ― | ― | 235,955 | 186.3 |
| 小計 | 428,512 | 132.7 | 1,526 | 102.4 | 430,038 | 132.6 |
| 国内市場計 | 944,503 | 100.8 | 120,189 | 99.0 | 1,064,692 | 100.5 |
| 海外市場計 | 987 | 154.9 | ― | ― | 987 | 154.9 |
| 合計 | 945,490 | 100.8 | 120,189 | 99.0 | 1,065,679 | 100.6 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||
| 委託売買高(枚) | 割合(％) | 委託売買高(枚) | 割合(％) | ||
| 東京商品取引所 | 原油 | 126,678 | 13.5 | 235,955 | 25.0 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 210,695 | 22.5 | 226,703 | 24.0 |
| 東京商品取引所 | ゴム | 270,035 | 28.8 | 143,401 | 15.2 |
| 東京商品取引所 | 金(現日取引) | 142,794 | 15.2 | 122,809 | 13.0 |
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 99,055 | 10.6 | 111,792 | 11.8% |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 710 | 67.0 | ― | ― | 710 | 67.0 |
| 貴金属市場 | 18,605 | 123.9 | 1,548 | 25.5 | 20,153 | 95.6 |
| ゴム市場 | 8,193 | 94.7 | 1,352 | 123.4 | 9,545 | 97.9 |
| 石油市場 | 756 | 64.4 | ― | ― | 756 | 64.4 |
| 小計 | 28,264 | 109.1 | 2,900 | 40.5 | 31,164 | 94.2 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 33,634 | 154.8 | 37 | 142.3 | 33,671 | 154.8 |
| 石油市場 | 7,448 | 252.8 | ― | ― | 7,448 | 252.8 |
| 小計 | 41,082 | 166.5 | 37 | 142.3 | 41,119 | 166.5 |
| 国内市場計 | 69,346 | 137.1 | 2,937 | 40.9 | 72,283 | 125.1 |
| 海外市場計 | 62 | 144.2 | ― | ― | 62 | 144.2 |
| 合計 | 69,408 | 137.1 | 2,937 | 40.9 | 72,345 | 125.1 |
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は73百万円（前年同期比140.8％）となりました。また、売買損益は192百万円の利益（同31.4％）となりました。この結果、営業収益は286百万円（同42.0％）となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は346百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は521百万円、長期借入金は332百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,174百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,965,047 | 10,965,047 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,965,047 | 10,965,047 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 10,965,047 | ― | 3,507,483 | ― | 7,483 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 240,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,722,200 |
107,222
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,647 |
―
―
発行済株式総数
10,965,047
―
―
総株主の議決権
―
107,222
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡藤ホールディングス 株式会社 |
東京都中央区新川二丁目 12番16号 |
240,200 | ― | 240,200 | 2.19 |
| 計 | ― | 240,200 | ― | 240,200 | 2.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,764,616 | 2,859,931 | |||||||||
| 委託者未収金 | 32,765 | 32,491 | |||||||||
| 有価証券 | 28,102 | 89,591 | |||||||||
| 商品 | 76,677 | 101,731 | |||||||||
| 保管借入商品 | 656,125 | 567,875 | |||||||||
| 保管有価証券 | 3,715,939 | 3,253,055 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,291,516 | 8,448,889 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 67,172 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 676,285 | 705,439 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 676,285 | 705,439 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 250,000 | 280,000 | |||||||||
| 預託金 | 90,602 | 107,797 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 1,745,495 | 2,501,999 | |||||||||
| 貸付商品 | 7,914,225 | 13,555,409 | |||||||||
| その他 | 237,993 | 286,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,547,517 | 32,791,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 145,135 | 143,077 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,370 | △103,313 | |||||||||
| 建物（純額） | 42,765 | 39,764 | |||||||||
| 土地 | 278,749 | 275,798 | |||||||||
| その他 | 260,908 | 265,346 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247,257 | △252,332 | |||||||||
| その他（純額） | 13,650 | 13,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,165 | 328,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,400 | 25,047 | |||||||||
| その他 | 87 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,487 | 25,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 982,006 | 750,423 | |||||||||
| 出資金 | 9,676 | 9,704 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,497,124 | 1,481,158 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 648,511 | 638,187 | |||||||||
| 会員権 | 120,986 | 120,986 | |||||||||
| その他 | 89,313 | 95,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,619,759 | △1,617,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,727,858 | 1,479,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,089,512 | 1,832,811 | |||||||||
| 資産合計 | 28,637,030 | 34,623,887 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 632,500 | 521,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | - | |||||||||
| 借入商品 | 656,125 | 6,218,464 | |||||||||
| 預り商品 | 7,962,721 | 7,971,977 | |||||||||
| 未払金 | 172,077 | 128,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,552 | 17,814 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,633 | 27,196 | |||||||||
| 預り証拠金 | 9,837,616 | 10,063,367 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 3,715,939 | 3,253,055 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 747 | |||||||||
| 信用取引負債 | 570,932 | 595,693 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 570,932 | 595,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,800 | 27,877 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 20,700 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 969,764 | 1,730,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,705,362 | 30,560,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 332,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,513 | 401,453 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,290 | 56,623 | |||||||||
| その他 | 79 | 68 | |||||||||
| 固定負債合計 | 841,883 | 790,395 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 88,899 | 76,185 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,607 | 1,839 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 91,506 | 78,025 | |||||||||
| 負債合計 | 25,638,753 | 31,429,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,507,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 129,698 | 110,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | △461,745 | △497,099 | |||||||||
| 自己株式 | △461,431 | △89,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,706,522 | 3,031,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,088 | 128,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,088 | 128,022 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,666 | 29,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 5,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,998,277 | 3,194,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,637,030 | 34,623,887 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,243,534 | 1,475,787 | |||||||||
| 売買損益 | 769,886 | 388,815 | |||||||||
| その他 | 92,694 | 86,914 | |||||||||
| 営業収益合計 | 2,106,115 | 1,951,517 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 取引所関係費 | 101,165 | 97,278 | |||||||||
| 人件費 | 1,047,120 | 900,236 | |||||||||
| 調査費 | 68,108 | 44,959 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 47,139 | 38,078 | |||||||||
| 通信費 | 64,692 | 72,754 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 48,711 | 42,589 | |||||||||
| 地代家賃 | 314,110 | 296,112 | |||||||||
| 電算機費 | 157,025 | 123,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,959 | 16,175 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,890 | 27,877 | |||||||||
| 退職給付費用 | 29,511 | 33,134 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 138 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 2,572 | |||||||||
| その他 | 288,859 | 308,865 | |||||||||
| 営業費用合計 | 2,202,295 | 2,004,328 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,180 | △52,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,029 | 2,755 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,387 | 22,475 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 770 | 270 | |||||||||
| 受取リース料 | 17,558 | 19,116 | |||||||||
| その他 | 17,608 | 6,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,352 | 51,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,284 | 9,154 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,180 | |||||||||
| 支払リース料 | 7,807 | 7,160 | |||||||||
| 為替差損 | 1,434 | 3,754 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 7,274 | |||||||||
| その他 | 9,487 | 6,528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,014 | 35,053 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,841 | △36,366 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,245 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,801 | 4,160 | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 51,929 | 12,713 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 767 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 2,500 | |||||||||
| 清算分配金 | - | 13,895 | |||||||||
| 特別利益合計 | 66,976 | 34,121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 25,718 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 18,800 | - | |||||||||
| 組織再編関連費用 | 30,107 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,907 | 25,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △43,772 | △27,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,839 | 8,075 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,835 | 8,075 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,607 | △36,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △685 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,607 | △35,353 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,607 | △36,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,335 | △134,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,397 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 107,732 | △134,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,124 | △170,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,124 | △169,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △685 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、株式の取得にともない日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (表示方法の変更) 前第３四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第３四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が75,030千円増加し、営業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 22,959千円 | 16,175千円 |
| のれんの償却費 | ―千円 | 2,572千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり の配当金 （円） |
基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 25,757 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,423,737 | 682,378 | 2,106,115 | 2,106,115 | ― | 2,106,115 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,423,737 | 682,378 | 2,106,115 | 2,106,115 | ― | 2,106,115 |
| セグメント利益又は損失（△） | △385,355 | 426,020 | 40,665 | 40,665 | △136,845 | △96,180 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△136,845千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
1,318,427 | 286,831 | 346,258 | 1,951,517 | 1,951,517 | ― | 1,951,517 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,318,427 | 286,831 | 346,258 | 1,951,517 | 1,951,517 | ― | 1,951,517 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△33,121 | △4,277 | 115,116 | 77,717 | 77,717 | △130,528 | △52,811 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△130,528千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）および平成30年７月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「有価証券関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、2,572千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一括償却しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △7円33銭 | △3円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,607 | △35,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,607 | △35,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,677 | 10,237 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（日産証券株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結について）
当社と日産証券株式会社（代表取締役社長 二家英彰 以下「日産証券」といいます。）は、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、平成31年２月13日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、平成17年4月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
近年、世界のマネーマーケットが拡大する中、お客様の資産運用ニーズはますます多様化しております。こうした中、当社グループは商品取引関連事業と有価証券関連事業を融合し、総合金融会社を目指しております。
他方で、日産証券は、昭和23年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、平成30年５月21日付で資本業務提携契約を締結し、平成30年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、平成30年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
このように、当社と日産証券は、かかる資本業務提携を進めており、法人事業の協業では、日産証券の信用力を背景に、主に海外顧客の口座獲得を進めており、来期以降は本格的に収益に寄与することが見込まれております。また、顧客移管（トランスファー）によりインターネット取引の集約によるコスト削減等業務効率の向上への寄与が見込まれております。
しかしながら、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上および業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、当社及び日産証券は、資本業務提携関係を一歩進め、経営統合することを検討することで一致いたしました。
このように、当社および日産証券は、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けた検討を開始することを決定いたしました。これに伴い、当社および日産証券は、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の方法及び本経営統合後の体制、今後の予定等
本経営統合の具体的な方法、本経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びに今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
３．今後の見通し
本件について新たに開示の必要が生じた場合には、適宜開示してまいります。
（顧客移管について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、平成31年２月８日開催の臨時取締役会におきまして、主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することにつき決議いたしました。
１．顧客移管（トランスファー）の理由
当社と日産証券株式会社は、平成30年５月21日付で資本業務提携契約を締結し、平成30年６月には、日産証券株式会社からの出資を受けるとともに、平成30年７月には、日産証券株式会社の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。かかる資本業務提携の一環として、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
当社は、今回の顧客移管（トランスファー）による経営資源の選択と集中により業務効率を高めて、収益基盤の強化を図ることができるとともにお客様の利便性にも資すると判断しております。
２．顧客移管（トランスファー）の概要
移管予定日
平成31年３月29日
岡藤商事株式会社から日産証券株式会社への移管について、事前にご同意いただいたお客様について移管いたします。
３．今後の見通し
本件による業績に与える影響は現在精査中であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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