Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 (注) 2018年９月３日から本店所在地 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号が上 記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 市 倉 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 (注) 2018年９月３日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区霞が関一丁目３番２ 号が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31748-000 2019-02-14 E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 E31748-000 2017-04-01 2018-03-31 E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 E31748-000 2017-12-31 E31748-000 2018-03-31 E31748-000 2018-12-31 E31748-000 2017-10-01 2017-12-31 E31748-000 2018-10-01 2018-12-31 E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 9,736,016 | 9,582,902 | 12,920,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 737,686 | 638,839 | 916,144 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 375,225 | 392,190 | 460,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 720,284 | △589,368 | 118,564 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,346,168 | 13,906,635 | 14,743,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,402,683 | 287,414,914 | 290,640,154 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 91.78 | 97.00 | 112.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.7 | 4.4 | 4.6 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.26 | 41.67 |
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 2,926,673 | 2,998,644 | 3,881,943 |
| 経常利益 | (百万円) | 73,931 | 136,422 | 85,459 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 66,509 | 123,897 | 58,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51,584 | 103,832 | 38,128 |
| 純資産額 | (百万円) | 845,937 | 914,353 | 831,253 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,202,813 | 5,186,234 | 5,098,926 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第13期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | － | 1,384,720 | 2,044,940 |
| 経常利益 | (百万円) | － | 281,851 | 499,654 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | － | 203,314 | 352,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | － | △603,767 | △80,426 |
| 純資産額 | (百万円) | － | 10,735,101 | 11,521,680 |
| 総資産額 | (百万円) | － | 209,718,214 | 210,629,821 |
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行は、第13期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第13期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 5,995,179 | 5,913,310 | 7,952,951 |
| 経常利益 | (百万円) | 254,896 | 214,070 | 309,233 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 75,009 | 96,676 | 104,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 388,240 | △71,766 | 185,868 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,205,497 | 1,890,575 | 2,003,126 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,181,714 | 74,490,180 | 76,831,261 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ### ２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり「その他」の事業内容及び「事業に係る主な法律関連事項」の記載に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(その他)
その他における事業の内容の追加は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っております。
(事業に係る主な法律関連事項)
ゆうちょ銀行における預入限度額についての変更は、以下のとおりです。
(3) 事業に係る主な法律関連事項
③ 郵政民営化法
(f) ゆうちょ銀行における預入限度額
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
イ．通常貯金、定額貯金、定期貯金等(ロ.を除く)・・・あわせて1,300万円
ロ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
ただし、イ．及びロ．の限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(管理機構に引き継がれたもの)も含まれます。
なお、2018年12月26日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、預入限度額に関し、「通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額は、それぞれ1,300万円ずつ同額とする。その実施時期については、2019年４月からの実施を目指す。」と示されました。これを受けて、政府において、上記イ．の預入限度額を以下のとおり定める「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の制定を検討しております。
・ 通常貯金・・・1,300万円
・ 定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に受入れをした郵便貯金を含み、財形定額貯金、財形年金定額貯金及び財形住宅定額貯金を除く。)・・・1,300万円
また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これによる事業に係る主な法律関連事項の変更は、以下のとおりです。なお、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」といいます。）の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されます。
(3) 事業に係る主な法律関連事項
④ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
(a) 趣旨
管理機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
(b) 概要
管理機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第３条)
管理機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)
管理機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、管理機構が関連銀行（ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（かんぽ生命保険）から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。（法第18条の２及び第18条の３）
また、2018年10月１日付で、日本国内における一体的な国際物流サービスを提供するJPトールロジスティクス株式会社（出資比率は、日本郵便50％、トールグループ50％）が発足しております。
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文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。
ユニバーサルサービスについては、2013年10月に、総務大臣が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について、その諮問機関である情報通信審議会郵政政策部会に諮問を行い、同審議会において、2015年９月28日に答申が出されました。
答申において、ユニバーサルサービスの確保について、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に向けたインセンティブとなるような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされています。
答申を受けて実施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、情報通信審議会は郵政事業のユニバーサルサービスコストの試算を行っておりますが、審議会が独自に試算したものであり、当社グループが作成したものではありません。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、金融２社は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、子会社対象金融機関等（ゆうちょ銀行）・子会社対象会社（かんぽ生命保険）の保有、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。さらに、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(郵政民営化法に基づく規制の詳細については、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法」をご参照ください。なお、金融２社におけるこれらの規制を、以下「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。
３．事業運営に関するリスク
(6) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
当社グループは、当社グループ外の企業との間で、様々な業務に関し、資本提携、業務提携、外部委託を行っております。当社は、2018年12月19日には、下記「３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、アフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携に合意し、2019年末を目途として発行済株式総数(自己株式を除く。)の７％を目途に同社の普通株式を取得する予定です。このようなグループ外の資本・業務提携先、外部委託先との間における、戦略上若しくは事業上の問題又は目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りのシナジー効果が得られない可能性や投資に見合うリターンを得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性や当社グループが行った投資を回収できない可能性があります。
また、資本・業務提携先、外部委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障をきたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、他の企業を買収するに当たっては、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社グループの事業と統合できない可能性、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との良好な関係を維持できない可能性、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。また、想定した事業環境と異なる状況が発生する可能性、経営陣を含む人材流出・不足等の可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、トール社の買収に関するリスクについては、下記「Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (4) 国際物流事業に関するリスク ① トール社の買収に関するリスク」をご参照ください。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,225,240百万円減の287,414,914百万円となりました。
主な要因は、銀行業における買現先勘定8,641,864百万円の増、現金預け金864,653百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金8,338,080百万円の減、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,749,793百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,388,641百万円減の273,508,278百万円となりました。
主な要因は、銀行業における売現先勘定9,103,565百万円の増、銀行業における貯金2,006,717百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金10,073,017百万円の減、生命保険業における責任準備金1,929,203百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,598百万円減の13,906,635百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金161,690百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金852,528百万円の減、非支配株主持分89,902百万円の減によるものです。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州では景気回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、４月から７月下旬までは0.0％台で推移しましたが、その後、0.1％台まで上昇しました。10月上旬に0.1％台半ばまで上昇しましたが、その後は下落基調に転じ、12月末には１年３か月ぶりにマイナスとなりました。
日経平均株価は、米国の経済成長への期待や外国人投資家による買戻しの影響から、９月末の終値は26年ぶりの水準を回復し24,100円台となりました。10月に入ると、米中貿易摩擦への懸念や、中国景気の減速に対する警戒、米国の政権運営に対する不透明感等から大幅な下落が続き、20,000円台で12月の取引を終了しました。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は9,582,902百万円(前年同期比153,114百万円減)、連結経常利益は638,839百万円(前年同期比98,847百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、392,190百万円(前年同期比16,964百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量が第３四半期連結会計期間は前年同四半期比で微減となったものの、第３四半期連結累計期間では前年同期比10.8％増加となり、荷物分野の拡大基調が続きました。人件費・経費ともに増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は1,592,713百万円(前年同期比79,729百万円増)、経常利益は89,468百万円(前年同期比59,457百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,589,234百万円(前年同期比78,631百万円増)、営業利益は86,935百万円(前年同期比58,026百万円増)となりました。
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 14,823,892 | △0.3 | 14,672,331 | △1.0 | |
| 郵便物 | 11,504,667 | △2.2 | 11,258,063 | △2.1 | |
| 内国 | 11,468,348 | △2.3 | 11,226,481 | △2.1 | |
| 普通 | 11,106,571 | △2.3 | 10,855,360 | △2.3 | |
| 第一種 | 6,213,134 | △3.7 | 6,136,076 | △1.2 | |
| 第二種 | 4,678,297 | △0.7 | 4,547,485 | △2.8 | |
| 第三種 | 155,279 | △3.4 | 149,818 | △3.5 | |
| 第四種 | 12,855 | △5.5 | 12,383 | △3.7 | |
| 選挙 | 47,006 | 28.4 | 9,598 | △79.6 | |
| 特殊 | 361,777 | △0.4 | 371,121 | 2.6 | |
| 国際(差立) | 36,319 | 3.1 | 31,582 | △13.0 | |
| 通常 | 22,647 | 11.8 | 18,058 | △20.3 | |
| 小包 | 3,028 | △3.1 | 2,776 | △8.3 | |
| 国際スピード郵便 | 10,643 | △10.0 | 10,747 | 1.0 | |
| 荷物 | 3,319,226 | 7.0 | 3,414,269 | 2.9 | |
| ゆうパック | 656,168 | 25.0 | 727,001 | 10.8 | |
| ゆうメール | 2,663,058 | 3.3 | 2,687,267 | 0.9 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第３四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第３四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
７．前第３四半期累計期間の第一種及び国際(差立)・通常の引受物数を修正しております。
当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・販売の増加等による郵便手数料・銀行手数料の増収や、提携金融事業・不動産事業の堅調が続いたことから、前年同期並みの収益を維持しました。費用についても人件費・経費ともに減少したことにより、経常収益は1,039,831百万円(前年同期比1,943百万円増)、経常利益は48,316百万円(前年同期比7,895百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,038,972百万円(前年同期比2,333百万円増)、営業利益は47,788百万円(前年同期比8,100百万円増)となりました。
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 275 | 1,484 | 1,208 | 1 | 275 | 1,484 |
| 東北 | 1,890 | 1 | 622 | 2,513 | 1,892 | 1 | 620 | 2,513 |
| 関東 | 2,396 | 0 | 178 | 2,574 | 2,396 | 0 | 176 | 2,572 |
| 東京 | 1,475 | 0 | 6 | 1,481 | 1,475 | 0 | 5 | 1,480 |
| 南関東 | 954 | 0 | 77 | 1,031 | 953 | 0 | 77 | 1,030 |
| 信越 | 977 | 0 | 327 | 1,304 | 977 | 0 | 325 | 1,302 |
| 北陸 | 668 | 0 | 177 | 845 | 668 | 0 | 174 | 842 |
| 東海 | 2,050 | 2 | 327 | 2,379 | 2,050 | 2 | 322 | 2,374 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 |
| 中国 | 1,752 | 2 | 467 | 2,221 | 1,751 | 2 | 460 | 2,213 |
| 四国 | 931 | 0 | 222 | 1,153 | 929 | 0 | 220 | 1,149 |
| 九州 | 2,504 | 0 | 914 | 3,418 | 2,502 | 0 | 911 | 3,413 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 23 | 198 | 175 | 0 | 23 | 198 |
| 全国計 | 20,074 | 12 | 3,947 | 24,033 | 20,070 | 12 | 3,920 | 24,002 |
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は534,757百万円(前年同期比1,240百万円増)、営業利益は6,551百万円(前年同期比2,075百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第４四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益も外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,384,701百万円(前年同期比153,027百万円減)、経常利益は281,833百万円(前年同期比116,191百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比142,227百万円減少の1,020,047百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比116,902百万円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比8,705百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比34,030百万円の減少となりました。
経費は、前年同期比3,248百万円減少の782,316百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比138,943百万円減少の237,730百万円となりました。
経常利益は前年同期比116,103百万円減少の281,865百万円となりました。
四半期純利益は203,164百万円、前年同期比78,926百万円の減益となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 1,162,274 | 1,020,047 | △142,227 |
| 資金利益 | 912,804 | 795,901 | △116,902 |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| その他業務利益 | 176,965 | 142,935 | △34,030 |
| うち外国為替売買損益 | 178,426 | 160,528 | △17,897 |
| うち国債等債券損益 | △3,038 | △16,165 | △13,127 |
| 経費(除く臨時処理分) | △785,565 | △782,316 | 3,248 |
| 人件費 | △95,546 | △94,227 | 1,319 |
| 物件費 | △631,707 | △634,103 | △2,396 |
| 税金 | △58,310 | △53,985 | 4,325 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 376,709 | 237,730 | △138,978 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △35 | － | 35 |
| 業務純益 | 376,673 | 237,730 | △138,943 |
| 臨時損益 | 21,296 | 44,135 | 22,839 |
| うち株式等関係損益 | △21,587 | △978 | 20,608 |
| うち金銭の信託運用損益 | 28,157 | 29,415 | 1,258 |
| 経常利益 | 397,969 | 281,865 | △116,103 |
| 特別損益 | △588 | △916 | △328 |
| 固定資産処分損益 | △571 | △823 | △251 |
| 減損損失 | △17 | △93 | △76 |
| 税引前四半期純利益 | 397,381 | 280,948 | △116,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △125,378 | △76,782 | 48,596 |
| 法人税等調整額 | 10,088 | △1,002 | △11,090 |
| 法人税等合計 | △115,290 | △77,784 | 37,505 |
| 四半期純利益 | 282,091 | 203,164 | △78,926 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は508,253百万円、役務取引等利益は80,587百万円、その他業務利益は1,128百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は287,648百万円、役務取引等利益は622百万円、その他業務利益は141,806百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は795,901百万円、役務取引等利益は81,209百万円、その他業務利益は142,935百万円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 526,039 | 508,253 | △17,786 |
| 資金運用収益 | 671,288 | 599,472 | △71,815 |
| うち国債利息 | 470,229 | 401,088 | △69,140 |
| 資金調達費用 | 145,248 | 91,219 | △54,028 |
| 役務取引等利益 | 71,953 | 80,587 | 8,634 |
| 役務取引等収益 | 98,563 | 105,217 | 6,654 |
| 役務取引等費用 | 26,610 | 24,630 | △1,979 |
| その他業務利益 | 1,186 | 1,128 | △58 |
| その他業務収益 | 7,205 | 3,727 | △3,478 |
| その他業務費用 | 6,018 | 2,598 | △3,419 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 386,764 | 287,648 | △99,115 |
| 資金運用収益 | 569,187 | 544,818 | △24,368 |
| うち外国証券利息 | 567,835 | 543,746 | △24,088 |
| 資金調達費用 | 182,422 | 257,170 | 74,747 |
| 役務取引等利益 | 551 | 622 | 70 |
| 役務取引等収益 | 579 | 698 | 119 |
| 役務取引等費用 | 27 | 76 | 48 |
| その他業務利益 | 175,778 | 141,806 | △33,971 |
| その他業務収益 | 187,725 | 163,504 | △24,220 |
| その他業務費用 | 11,946 | 21,697 | 9,751 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 912,804 | 795,901 | △116,902 |
| 資金運用収益 | 1,160,347 | 1,050,782 | △109,565 |
| 資金調達費用 | 247,542 | 254,880 | 7,337 |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| 役務取引等収益 | 99,142 | 105,916 | 6,773 |
| 役務取引等費用 | 26,637 | 24,706 | △1,931 |
| その他業務利益 | 176,965 | 142,935 | △34,030 |
| その他業務収益 | 194,930 | 166,081 | △28,848 |
| その他業務費用 | 17,964 | 23,146 | 5,181 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,739百万円、当第３四半期累計期間5,348百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (百万円) |
当第３四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 80,128 | 93,509 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 80,128 | 93,509 |
| 国内業務部門・その他業務費用 | － | 1,149 |
| 国際業務部門・その他業務収益 | － | 1,149 |
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比8,705百万円増加の81,209百万円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| 為替・決済関連手数料 | 45,348 | 46,788 | 1,440 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 6,205 | 10,737 | 4,532 |
| 投資信託関連手数料 | 14,586 | 16,862 | 2,276 |
| その他 | 6,364 | 6,821 | 456 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 572,622 | 699,924 | 127,301 |
| 純資産残高 | 1,647,255 | 2,067,684 | 420,429 |
当第３四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,957,866百万円増加の181,840,625百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,840,625 | 100.00 | 1,957,866 |
| 流動性預金 | 73,765,405 | 41.00 | 79,509,423 | 43.72 | 5,744,017 |
| 振替貯金 | 14,437,576 | 8.02 | 15,932,812 | 8.76 | 1,495,236 |
| 通常貯金等 | 58,931,564 | 32.76 | 63,172,597 | 34.74 | 4,241,032 |
| 貯蓄貯金 | 396,265 | 0.22 | 404,013 | 0.22 | 7,748 |
| 定期性預金 | 105,989,336 | 58.92 | 102,153,635 | 56.17 | △3,835,700 |
| 定期貯金 | 8,696,122 | 4.83 | 7,464,170 | 4.10 | △1,231,952 |
| 定額貯金 | 97,293,213 | 54.08 | 94,689,465 | 52.07 | △2,603,748 |
| その他の預金 | 128,017 | 0.07 | 177,567 | 0.09 | 49,549 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,840,625 | 100.00 | 1,957,866 |
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は59,743,159百万円、その他の証券は61,629,408百万円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 49,314,634 | 23.73 | 49,932,722 | 24.16 | 618,087 |
| コールローン | 480,000 | 0.23 | 370,000 | 0.17 | △110,000 |
| 買現先勘定 | － | － | 8,641,864 | 4.18 | 8,641,864 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | 3.95 | － | － | △8,224,153 |
| 金銭の信託 | 4,241,524 | 2.04 | 3,949,095 | 1.91 | △292,428 |
| うち国内株式 | 2,286,148 | 1.10 | 2,098,459 | 1.01 | △187,688 |
| うち国内債券 | 1,256,039 | 0.60 | 1,244,127 | 0.60 | △11,912 |
| 有価証券 | 139,201,254 | 67.00 | 138,078,097 | 66.82 | △1,123,157 |
| 国債 | 62,749,725 | 30.20 | 59,743,159 | 28.91 | △3,006,565 |
| 地方債 | 6,405,190 | 3.08 | 6,513,294 | 3.15 | 108,103 |
| 短期社債 | 229,998 | 0.11 | 290,997 | 0.14 | 60,999 |
| 社債 | 10,486,327 | 5.04 | 9,802,051 | 4.74 | △684,275 |
| 株式 | 31,167 | 0.01 | 99,185 | 0.04 | 68,018 |
| その他の証券 | 59,298,846 | 28.54 | 61,629,408 | 29.82 | 2,330,562 |
| うち外国債券 | 20,244,358 | 9.74 | 21,776,795 | 10.53 | 1,532,436 |
| うち投資信託 | 39,042,659 | 18.79 | 39,826,704 | 19.27 | 784,045 |
| 貸出金 | 6,145,537 | 2.95 | 5,513,623 | 2.66 | △631,914 |
| その他 | 126,472 | 0.06 | 125,953 | 0.06 | △518 |
| 合計 | 207,733,576 | 100.00 | 206,611,357 | 100.00 | △1,122,219 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
| 業種別 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,140,537 | 100.00 | 5,508,623 | 100.00 | △631,914 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 15,524 | 0.25 | 15,520 | 0.28 | △3 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 92,162 | 1.50 | 99,954 | 1.81 | 7,792 |
| 卸売業、小売業 | 25,094 | 0.40 | 35,363 | 0.64 | 10,268 |
| 金融・保険業 | 1,121,062 | 18.25 | 945,630 | 17.16 | △175,431 |
| 建設業、不動産業 | 24,013 | 0.39 | 4,000 | 0.07 | △20,013 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 22,837 | 0.37 | 35,444 | 0.64 | 12,606 |
| 国、地方公共団体 | 4,667,184 | 76.00 | 4,230,328 | 76.79 | △436,856 |
| その他 | 172,658 | 2.81 | 142,381 | 2.58 | △30,277 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | － |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － | － |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | － |
| 合計 | 6,145,537 | ― | 5,513,623 | ― | △631,914 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第３四半期会計期間末640,676百万円であります。
| 前事業年度 (億円) |
当第３四半期会計期間 (億円) |
||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | 0 | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | － | |
| 正常債権 | 62,375 | 56,273 | |
| 総計(Ｂ) | 62,375 | 56,273 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | － |
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険132万４千件、金額4,294,776百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は5,913,310百万円(前年同期比81,868百万円減)となりました。また、基礎利益（生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標）が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、経常利益は214,070百万円(前年同期比40,826百万円減)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,921 | 52,359,711 | 18,088 | 52,959,377 |
| 個人年金保険 | 1,333 | 2,742,555 | 1,284 | 2,431,888 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 1,347 | 4,260,259 | 1,324 | 4,294,776 |
| 個人年金保険 | 0 | 2,324 | 0 | 1,689 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,367,381 | 3,374,769 | |
| 個人年金保険 | 491,191 | 459,157 | |
| 合計 | 3,858,573 | 3,833,926 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
382,107 | 406,535 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 294,538 | 273,705 | |
| 個人年金保険 | 204 | 147 | |
| 合計 | 294,743 | 273,852 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
43,641 | 48,706 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
| 保険 | 12,484 | 33,077,177 | 11,446 | 30,253,682 |
| 年金保険 | 1,940 | 682,804 | 1,758 | 610,664 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,492,160 | 1,362,391 | |
| 年金保険 | 656,195 | 590,039 | |
| 合計 | 2,148,356 | 1,952,431 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
368,845 | 349,412 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年４月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は12,685百万円(前年同期比1,459百万円減)、営業損失は3,915百万円(前年同期は3,681百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や、「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は18,661百万円(前年同期比1,537百万円減)、営業損失は2,706百万円(前年同期は1,552百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
| 会社名 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) |
資金調達方法 | 完了年月 |
| 日本郵政 | 大手町プレイス ウエストタワー(注２) | 42,396 | 自己資金 | 2018年８月 |
| ゆうちょ銀行 | 大手町プレイス ウエストタワー(注２) | 46,388 | 自己資金 | 2018年８月 |
| かんぽ生命保険 | 大手町プレイス ウエストタワー(注２) | 45,862 | 自己資金 | 2018年８月 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル（仮称）への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。上記のほか、日本郵便において当該施設の土地・建物等8,683百万円を取得し、当社において資産交換により当該施設の土地・建物等40,202百万円を取得いたしました。
2018年12月31日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 銀行業 | 大阪貯金事務センターの移転 | 8,466 | 自己資金 | 2018年４月 | 2020年度 |
| その他 | グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(注３) | 29,718 | 自己資金 | 2017年６月 | 2020年度 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年６月より着手し、第１四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、新たな主要な設備の計画として記載しておりましたが、その後の投資予定額の見直しを反映しております。
米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関する基本合意書
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）をすることを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。かかる戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の記載をご参照ください。
また、2018年12月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更及び追加箇所を下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることになり、また、管理機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることになりました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る管理機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生命保険が拠出金として拠出することとなりますが、拠出金の額は管理機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされているため、現時点では確定しておりません。
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなるため、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払っている委託手数料についても見直しを行う予定です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日 ～ 2018年12月31日 |
― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 456,139,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,438,138 | 同上 |
| 4,043,813,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 47,000 | |||
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,438,138 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式656,800株(議決権6,568個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 456,139,200 | ― | 456,139,200 | 10.13 |
| 計 | ― | 456,139,200 | ― | 456,139,200 | 10.13 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(656,800株)を含めておりません。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 執行役 | 特命 | 荒若 仁 | 1960年12月11日 | 1984年４月 | 郵政省入省 | (注) | 600 | 2018年６月22日 |
| 2012年２月 | 郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長 | |||||||
| 2012年10月 | 日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長 | |||||||
| 2013年６月 | 同 執行役員 | |||||||
| 2016年４月 | 同 執行役員 東海支社長 | |||||||
| 2018年６月 | 同 執行役員 近畿支社長(現職) 当社執行役(現職) |
(注) 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役 システム部門グループIT統括部 情報セキュリティ室長 システム部門グループサイバーセキュリティ室長 |
執行役 システム部門グループIT統括部 情報セキュリティ室長 |
正村 勉 | 2018年12月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 50,782,381 | 51,647,035 | |||||||||
| コールローン | 745,000 | 500,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | － | 8,641,864 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 11,520,376 | 3,182,295 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 454,635 | 613,228 | |||||||||
| 商品有価証券 | 32 | 42 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,056,398 | 6,727,239 | |||||||||
| 有価証券 | 199,363,017 | 196,613,223 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 13,772,684 | ※1 12,292,403 | |||||||||
| 外国為替 | 87,487 | 110,943 | |||||||||
| その他資産 | 2,365,569 | 2,503,331 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,154,613 | 3,121,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | 329,880 | 320,992 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43,694 | 43,348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 970,601 | 1,104,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,217 | △6,635 | |||||||||
| 資産の部合計 | 290,640,154 | 287,414,914 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 178,489,035 | ※3 180,495,752 | |||||||||
| 売現先勘定 | 1,985,285 | 11,088,851 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 69,948,383 | 67,878,453 | |||||||||
| 支払備金 | 548,196 | 485,649 | |||||||||
| 責任準備金 | 67,777,297 | 65,848,094 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,622,889 | ※2 1,544,709 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 17,475,671 | 7,402,653 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 43,551 | |||||||||
| 外国為替 | 309 | 538 | |||||||||
| その他負債 | 3,350,756 | 2,583,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,869 | 32,895 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,256,418 | 2,273,608 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 809 | 480 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 727 | 737 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 86,114 | 88,067 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 916,743 | 907,647 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 916,743 | 907,647 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,068,313 | 712,017 | |||||||||
| 負債の部合計 | 275,896,920 | 273,508,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,135,462 | 4,134,497 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,551,054 | 3,712,744 | |||||||||
| 自己株式 | △831,945 | △831,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,354,570 | 10,515,354 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,688,219 | 1,835,691 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,784 | △11,117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85,870 | △89,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 294,238 | 257,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,899,371 | 1,991,892 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,489,292 | 1,399,389 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 14,743,234 | 13,906,635 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 290,640,154 | 287,414,914 |
0104020_honbun_0665147503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 9,736,016 | 9,582,902 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 2,005,454 | 2,086,553 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 1,536,177 | 1,383,328 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 5,995,136 | 5,913,265 | |||||||||
| その他経常収益 | 199,248 | 199,753 | |||||||||
| 経常費用 | 8,998,330 | 8,944,062 | |||||||||
| 業務費 | 6,748,444 | 6,754,047 | |||||||||
| 人件費 | 1,973,622 | 1,968,795 | |||||||||
| 減価償却費 | 210,453 | 200,689 | |||||||||
| その他経常費用 | 65,809 | 20,530 | |||||||||
| 経常利益 | 737,686 | 638,839 | |||||||||
| 特別利益 | 3,841 | 11,025 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1,500 | 1,389 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 570 | － | |||||||||
| 特別法上の準備金戻入額 | － | 9,096 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | － | 9,096 | |||||||||
| 移転補償金 | 56 | 110 | |||||||||
| 受取補償金 | 13 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,687 | － | |||||||||
| その他の特別利益 | 12 | 428 | |||||||||
| 特別損失 | 71,099 | 15,059 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2,730 | 3,297 | |||||||||
| 減損損失 | 4,511 | 3,746 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 46,848 | － | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 46,848 | － | |||||||||
| 老朽化対策工事に係る損失 | 16,788 | 6,027 | |||||||||
| その他の特別損失 | 222 | 1,988 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 101,375 | 86,643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 569,052 | 548,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 249,643 | 191,236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,665 | △68,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,977 | 122,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 415,074 | 425,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39,848 | 33,538 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 375,225 | 392,190 |
0104035_honbun_0665147503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 415,074 | 425,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | 305,209 | △1,015,096 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 451,628 | △957,702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △112,774 | △15,625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 527 | △4,677 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34,178 | △37,089 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 720,284 | △589,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 643,464 | △515,275 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76,819 | △74,092 |
0104100_honbun_0665147503101.htm
（責任準備金対応債券）
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、第１四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
（米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との「資本関係に基づく戦略提携」）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」という。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」という。）をすることを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。
なお、当社は、必要な許認可等の取得を前提として、2019年末までを目途にアフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得する予定です。
１．基本合意書の目的
当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。
２．基本合意書の内容
(1) 資本関係
当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上となった後（※）、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。
これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的とするものではありません。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、１株につき10議決権を行使することができます。
(2) がん保険に関する取組みの再確認
当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命との間で実施してきたがん保険に関する取組みを再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。
(3) 新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて、デジタルテクノロジーの活用、新商品開発における協力、国内外での事業展開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組みの検討を行います。
(4) 最高経営者会議及び戦略提携委員会
当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。
また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命、アフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| 破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| ３カ月以上延滞債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 合計額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 期首残高 | 1,772,565百万円 | 1,622,889百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 267,178 〃 | 164,608 〃 |
| 利息による増加等 | 7 〃 | 5 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 297 〃 | 220 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 117,792 〃 | 86,643 〃 |
| 期末残高 | 1,622,889 〃 | 1,544,709 〃 |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| １年内 | 790百万円 | 752百万円 |
| １年超 | 662 〃 | 651 〃 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
| 80,929百万円 | 75,547百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 210,453 | 百万円 | 200,689 | 百万円 |
| のれん償却額 | 126 | 〃 | 245 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 102,917 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 101,096 | 25.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １. 2017年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2017年９月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を99,999百万円（72,833,200株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は831,946百万円となっております。
なお、2017年９月13日において、2017年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 129,403 | 32.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 101,096 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １. 2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
金融窓口 事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
1,473,486 | 154,688 | 533,960 | 1,536,177 | 5,995,136 | 9,693,449 | 41,077 | 9,734,526 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
39,496 | 883,199 | ― | 1,551 | 42 | 924,290 | 265,328 | 1,189,619 |
| 計 | 1,512,983 | 1,037,887 | 533,960 | 1,537,729 | 5,995,179 | 10,617,739 | 306,405 | 10,924,145 |
| セグメント利益 | 30,011 | 40,420 | 5,888 | 398,024 | 254,896 | 729,241 | 209,034 | 938,276 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（198,891百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 729,241 |
| 「その他」の区分の利益 | 209,034 |
| セグメント間取引消去 | △199,144 |
| 調整額 | △1,444 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 737,686 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
金融窓口 事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
1,554,426 | 156,063 | 535,185 | 1,383,328 | 5,913,265 | 9,542,271 | 39,247 | 9,581,518 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
38,286 | 883,767 | ― | 1,372 | 44 | 923,471 | 269,732 | 1,193,204 |
| 計 | 1,592,713 | 1,039,831 | 535,185 | 1,384,701 | 5,913,310 | 10,465,742 | 308,980 | 10,774,723 |
| セグメント利益 | 89,468 | 48,316 | 2,759 | 281,833 | 214,070 | 636,448 | 209,260 | 845,708 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,163百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 636,448 |
| 「その他」の区分の利益 | 209,260 |
| セグメント間取引消去 | △203,980 |
| 調整額 | △2,888 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 638,839 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 ###### （金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 現金預け金 | 50,782,381 | 50,782,381 | ― |
| (2) コールローン | 745,000 | 745,000 | ― |
| (3) 買現先勘定 | ― | ― | ― |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 11,520,376 | 11,520,376 | ― |
| (5) 買入金銭債権 | 454,635 | 454,635 | ― |
| (6) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 32 | 32 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 6,897,503 | 6,897,503 | ― |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,949,024 | 77,062,931 | 7,113,906 |
| 責任準備金対応債券 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
| 関係会社株式 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 118,242,806 | 118,242,806 | ― |
| (9) 貸出金 | 13,772,684 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △181 | ||
| 13,772,503 | 14,396,369 | 623,866 | |
| 資産計 | 283,040,593 | 291,871,652 | 8,831,058 |
| (1) 貯金 | 178,489,035 | 178,631,158 | 142,123 |
| (2) 売現先勘定 | 1,985,285 | 1,985,285 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 17,475,671 | 17,475,671 | ― |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 191,481 | ― |
| 負債計 | 198,141,473 | 198,283,596 | 142,123 |
| デリバティブ取引（＊２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,230 | 6,230 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (19,770) | (19,770) | ― |
| デリバティブ取引計 | (13,540) | (13,540) | ― |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 現金預け金 | 51,647,035 | 51,647,035 | ― |
| (2) コールローン | 500,000 | 500,000 | ― |
| (3) 買現先勘定 | 8,641,864 | 8,641,864 | ― |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 3,182,295 | 3,182,295 | ― |
| (5) 買入金銭債権 | 613,228 | 613,228 | ― |
| (6) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 42 | 42 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 6,367,550 | 6,367,237 | △312 |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 65,711,341 | 72,504,414 | 6,793,073 |
| 責任準備金対応債券 | 10,578,231 | 11,619,453 | 1,041,221 |
| 関係会社株式 | 1,181 | 887 | △293 |
| その他有価証券 | 119,198,774 | 119,198,774 | ― |
| (9) 貸出金 | 12,292,403 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △161 | ||
| 12,292,242 | 12,848,298 | 556,056 | |
| 資産計 | 278,733,787 | 287,123,532 | 8,389,744 |
| (1) 貯金 | 180,495,752 | 180,592,208 | 96,456 |
| (2) 売現先勘定 | 11,088,851 | 11,088,851 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 7,402,653 | 7,402,653 | ― |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 43,551 | 43,551 | ― |
| 負債計 | 199,030,809 | 199,127,265 | 96,456 |
| デリバティブ取引（＊２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 893 | 893 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (39,189) | (39,189) | ― |
| デリバティブ取引計 | (38,295) | (38,295) | ― |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 金銭の信託（＊１） | 158,895 | 359,688 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式（＊２） | 25,843 | 31,254 | |
| 投資信託（＊３） | 457,183 | 1,066,142 | |
| 組合出資金（＊４） | 11,828 | 26,298 | |
| 合計 | 653,751 | 1,483,384 |
（＊１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。 ###### （有価証券関係）
※ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 国債 | 58,393,875 | 64,978,047 | 6,584,172 |
| 地方債 | 6,847,288 | 7,199,958 | 352,669 |
| 社債 | 4,577,427 | 4,752,532 | 175,105 |
| その他 | 130,433 | 140,737 | 10,304 |
| 合計 | 69,949,024 | 77,071,276 | 7,122,251 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 国債 | 54,979,164 | 61,294,430 | 6,315,266 |
| 地方債 | 6,655,176 | 6,970,479 | 315,303 |
| 社債 | 3,946,568 | 4,107,858 | 161,290 |
| その他 | 130,433 | 138,058 | 7,625 |
| 合計 | 65,711,341 | 72,510,827 | 6,799,486 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 国債 | 9,884,662 | 10,942,829 | 1,058,167 |
| 地方債 | 561,453 | 587,254 | 25,801 |
| 社債 | 230,214 | 239,531 | 9,316 |
| 合計 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 国債 | 9,446,418 | 10,449,554 | 1,003,135 |
| 地方債 | 569,735 | 594,614 | 24,878 |
| 社債 | 562,076 | 575,283 | 13,207 |
| 合計 | 10,578,231 | 11,619,453 | 1,041,221 |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 株式 | 209,300 | 221,526 | 12,225 |
| 債券 | 51,645,706 | 52,952,790 | 1,307,084 |
| 国債 | 32,940,041 | 34,061,129 | 1,121,087 |
| 地方債 | 7,450,152 | 7,510,032 | 59,880 |
| 短期社債 | 229,998 | 229,998 | ― |
| 社債 | 11,025,514 | 11,151,630 | 126,116 |
| その他 | 65,372,081 | 66,008,125 | 636,043 |
| うち外国債券 | 23,965,582 | 24,349,410 | 383,828 |
| うち投資信託 | 40,449,321 | 40,702,353 | 253,032 |
| 合計 | 117,227,088 | 119,182,442 | 1,955,353 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| 株式 | 329,911 | 311,049 | △18,861 |
| 債券 | 50,551,418 | 51,774,496 | 1,223,077 |
| 国債 | 32,386,038 | 33,430,316 | 1,044,278 |
| 地方債 | 7,099,229 | 7,154,911 | 55,682 |
| 短期社債 | 290,997 | 290,997 | ― |
| 社債 | 10,775,152 | 10,898,269 | 123,116 |
| その他 | 68,082,710 | 68,191,456 | 108,746 |
| うち外国債券 | 25,724,986 | 26,350,567 | 625,580 |
| うち投資信託 | 41,259,767 | 40,739,542 | △520,225 |
| 合計 | 118,964,039 | 120,277,002 | 1,312,963 |
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| その他の金銭の信託 | 5,012,583 | 6,818,229 | 1,805,646 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,650百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| その他の金銭の信託 | 4,893,821 | 6,288,287 | 1,394,466 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、8,945百万円であります。 ###### （デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 受取固定・支払変動 | 21,248 | △2,115 | △2,115 | |
| 受取変動・支払固定 | 8,711 | 1,752 | 1,752 | |
| 合計 | ― | △363 | △363 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | |||
| 売建 | 888,000 | △1,180 | △1,180 | |
| 買建 | 888,000 | 1,181 | 1,181 | |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 受取固定・支払変動 | 162,165 | 3,294 | 3,294 | |
| 受取変動・支払固定 | 173,605 | △3,375 | △3,375 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | 25,400 | △74 | △31 | |
| 買建 | 113,700 | 51 | △107 | |
| 合計 | ― | △102 | △218 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 438,114 | 9,047 | 9,047 | |
| 買建 | 453,528 | △2,943 | △2,943 | |
| 合計 | ― | 6,103 | 6,103 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 154,532 | 1,139 | 1,139 | |
| 買建 | 77,000 | △17 | △17 | |
| 合計 | ― | 1,122 | 1,122 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||
| 売建 | 26,495 | △230 | △230 | |
| 合計 | ― | △230 | △230 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||
| 売建 | 7,928 | 460 | 460 | |
| 合計 | ― | 460 | 460 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 買建 | 15,936 | 141 | 141 | |
| 合計 | ― | 141 | 141 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 売建 | 130,888 | △1,282 | △1,282 | |
| 買建 | 16,250 | 416 | 416 | |
| 債券先物オプション | ||||
| 売建 | 27,750 | △382 | △299 | |
| 買建 | 27,750 | 12 | △107 | |
| 合計 | ― | △1,236 | △1,272 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 16,062 | 579 | 579 | |
| 合計 | ― | 579 | 579 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 23,110 | 650 | 650 | |
| 合計 | ― | 650 | 650 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 91.78 | 97.00 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 375,225 | 392,190 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 375,225 | 392,190 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,088,441 | 4,043,193 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において708,073株、当第３四半期連結累計期間において666,824株であります。 ###### （重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、以下のとおり、2019年１月29日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
| １．社債の名称 | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
| ２．発行総額 | 1,000億円 |
| ３．各社債の金額 | 金１億円 |
| ４．償還期限 | 2049年１月29日 ただし、①2029年１月29日以降に到来するいずれかの利息支払期日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。 |
| ５．利率 | （1）2019年１月29日の翌日から2029年１月29日まで 年1.00％ （2）2029年１月29日の翌日以降 ６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算したもの |
| ６．利払日 | 毎年１月29日及び７月29日 |
| ７．発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ８．償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ９．払込期日 | 2019年１月29日 |
| 10．担保・保証 | 担保・保証は付さない |
| 11．格付 | A＋（株式会社日本格付研究所） |
| 12．優先順位 | 本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。 |
| 13．資金使途 | 一般運転資金 |
| 14．引受会社 | 大和証券株式会社 みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 15．財務代理人 | 株式会社みずほ銀行 |
| 16．振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
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(1) 中間配当
2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 101,096百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下JPiT）は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受けております。なお、当該請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。
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該当事項はありません。
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