Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 大野 利治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 大野 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31775-000 2019-02-14 E31775-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31775-000 2018-04-01 2018-12-31 E31775-000 2017-04-01 2018-03-31 E31775-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31775-000 2018-12-31 E31775-000 2018-03-31 E31775-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31775-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | 2017年度
第３四半期
累計期間 | 2018年度
第３四半期
連結累計期間 | 2017年度 |
| (自 2017年４月１日
至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,537,674 | 1,384,720 | 2,044,940 |
| 経常利益 | 百万円 | 397,969 | 281,851 | 499,654 |
| 四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 282,091 | 203,314 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 352,775 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | － | △603,767 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △80,426 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,899,270 | 10,735,101 | 11,521,680 |
| 総資産額 | 百万円 | 211,079,714 | 209,718,214 | 210,629,821 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 75.24 | 54.23 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 94.09 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 5.63 | 5.11 | 5.46 |
| 2017年度 第３四半期 会計期間 |
2018年度 第３四半期 連結会計期間 |
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| (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 26.81 | 11.74 |
(注) １．当行は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2017年度第３四半期連結累計(会計)期間に代えて、2017年度第３四半期累計(会計)期間について記載しております。
２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容(参考)」について一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容(参考)」の項目番号に対応したものです。
(2) 預入限度額
当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
① 通常貯金、定額貯金、定期貯金等(②を除く)・・・あわせて1,300万円
② 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
ただし、①及び②の限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれたもの)も含まれます。
なお、2018年12月26日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、預入限度額に関し、「通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額は、それぞれ1,300万円ずつ同額とする。その実施時期については、2019年４月からの実施を目指す。」と示されました。これを受けて、政府において、上記①の預入限度額を以下のとおり定める「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の制定を検討しております。
・ 通常貯金・・・1,300万円
・ 定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に受入れをした郵便貯金を含み、財形定額貯金、財形年金定額貯金及び財形住宅定額貯金を除く。)・・・1,300万円
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(9) 事業環境等に係るリスク
② 銀行法を始めとする各種法令等に係るリスク
当行グループは事業を行うにあたり、銀行法を始め税制・会計基準を含む各種法令等が適用され、銀行免許・当局の監督を受けております。また、我が国はＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国であり、当行が物品等を調達する場合にも、ＷＴＯによる政府調達ルールの遵守が求められます。各種法令等の改正や新たな法的規制等により、当行グループの競争条件が悪化したり、営業・運用等の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の制限等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。
また、当行は、郵政民営化法によって、他の銀行には課せられていない規制が課されております。例えば、当行は、他の銀行と比較して業務拡大等に係る経営の自由度が限定されており、また、銀行を当行の子会社とすることや、預入限度額(なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容(参考)」に記載のとおり、政府において、預入限度額の変更について検討しております。)を超える一顧客からの貯金受入れも、原則としてできません。郵政民営化法の規制により、当行グループの事業、成長戦略を含む事業戦略・経営計画の策定・遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に将来、現行の民営化の枠組みを変更する法律が制定された場合、その内容によっては、当行グループに影響をもたらす可能性もあります。
(10) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、2018年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしております。また、2018年12月26日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有する当行株式を３分の２未満となるまで売却することが条件として付されております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、当行株式をまずは保有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合に関わらず、所定の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。
(11) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
② ユニバーサルサービスの提供に係るリスク
当行は、日本郵便株式会社との間で銀行窓口業務契約を締結しており、同社は全国の郵便局で、当行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係る法的責務の履行として提供しております。当行は、法令上この責務を直接負わないものの、郵便局で使用するＡＴＭ・窓口端末機など銀行委託業務に係るＩＴシステムの導入・運行コストとともに(なお、当該ＩＴシステムは当行が所有)、同業務に従事する日本郵便株式会社の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバーサルサービス提供に係る一定のコストを負担しております。
その結果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り、解除できないものと定めております。また、当行の定款には、日本郵便株式会社と銀行窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、定款の変更を要します。従って、当行が銀行窓口業務契約を終了させるためには、これらの手続等を充足させる必要があります。
一方、本契約が終了した場合にも、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました(下記「(参考) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要」をご参照ください。)。これによって、2020年３月期から当行と日本郵便株式会社との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金となることとなります。このようなユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(参考) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」)の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることとなり、また、機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることとなりました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額を当行が拠出金として拠出することとなりますが、拠出金の額は機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされているため、現時点では確定しておりません。
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるため、当行が業務委託契約等に基づいて日本郵便株式会社に支払っている委託手数料についても見直しを行う予定です。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、回復基調が継続しているものの、一部地域では、減速傾向が鮮明になりました。海外では、米国経済が好調だった一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、相次ぐ自然災害を受け、７－９月期はマイナス成長に転じたものの、拡大基調が継続しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1％を下回る水準で推移した後、７月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受け、10月上旬には0.1％台半ばまで上昇しました。その後は、米国長期金利の低下、世界的な株安等を受け低下し、12月末には１年３か月ぶりのマイナスとなりました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0％で推移した後、好調な経済指標等を受け、10月上旬には3.2％台まで上昇しました。11月以降、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、大幅な低下基調に転じ、12月末には2.6％台まで低下しました。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移し、10月上旬には米国長期金利の上昇等を受け、114円台まで円安が進みました。12月以降は、米国の利上げペース鈍化観測の高まり、世界経済減速懸念、世界的な株安、金利低下を受け、急速に円高に転じ、12月末には109円台まで円高が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢の不透明感等から、一時124円台まで円高が進みましたが、８月下旬以降、それら懸念が後退したこと等を受け、円安に転じました。10月以降は、英国のＥＵ離脱や欧州政治情勢への不透明感の高まりから円高基調に転じ、12月末にはリスク回避の動きが強まる中、125円台まで円高が進みました。
日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、米国株高、円安等を受け、９月下旬には24,000円台を回復しました。その後は世界的な株安、円高等を受け、下落基調に転じ、12月下旬には１年８か月ぶりの19,000円台となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常収益は１兆3,847億円となりました。このうち、資金運用収益は１兆507億円となりました。役務取引等収益は1,059億円となりました。また、その他業務収益は1,660億円となりました。
一方、経常費用は１兆1,028億円となりました。このうち、資金調達費用は2,602億円、営業経費は7,812億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は2,818億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、進捗率は76.1％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,033億円となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対し、進捗率は78.1％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比9,116億円減少の209兆7,182億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比１兆1,191億円減少の138兆813億円、貸出金は前連結会計年度末比6,319億円減少の５兆5,136億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比１兆9,574億円増加の181兆8,387億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ156億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ8,067億円減少し、純資産は10兆7,351億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,150億円となりました。
(2) 当行の財政状態及び経営成績の状況
当行の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 損益の概要
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,422億円減少の１兆200億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比1,169億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比87億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比340億円の減少となりました。
経費は、前年同期比32億円減少の7,823億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比1,389億円減少の2,377億円となりました。
経常利益は前年同期比1,161億円減少の2,818億円となりました。
四半期純利益は2,031億円、前年同期比789億円の減益となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 1,162,274 | 1,020,047 | △142,227 |
| 資金利益 | 912,804 | 795,901 | △116,902 |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| その他業務利益 | 176,965 | 142,935 | △34,030 |
| うち外国為替売買損益 | 178,426 | 160,528 | △17,897 |
| うち国債等債券損益 | △3,038 | △16,165 | △13,127 |
| 経費(除く臨時処理分) | △785,565 | △782,316 | 3,248 |
| 人件費 | △95,546 | △94,227 | 1,319 |
| 物件費 | △631,707 | △634,103 | △2,396 |
| 税金 | △58,310 | △53,985 | 4,325 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 376,709 | 237,730 | △138,978 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △35 | － | 35 |
| 業務純益 | 376,673 | 237,730 | △138,943 |
| 臨時損益 | 21,296 | 44,135 | 22,839 |
| うち株式等関係損益 | △21,587 | △978 | 20,608 |
| うち金銭の信託運用損益 | 28,157 | 29,415 | 1,258 |
| 経常利益 | 397,969 | 281,865 | △116,103 |
| 特別損益 | △588 | △916 | △328 |
| 固定資産処分損益 | △571 | △823 | △251 |
| 減損損失 | △17 | △93 | △76 |
| 税引前四半期純利益 | 397,381 | 280,948 | △116,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △125,378 | △76,782 | 48,596 |
| 法人税等調整額 | 10,088 | △1,002 | △11,090 |
| 法人税等合計 | △115,290 | △77,784 | 37,505 |
| 四半期純利益 | 282,091 | 203,164 | △78,926 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は5,082億円、役務取引等利益は805億円、その他業務利益は11億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は2,876億円、役務取引等利益は６億円、その他業務利益は1,418億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,959億円、役務取引等利益は812億円、その他業務利益は1,429億円となりました。
(a) 国内業務部門
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 526,039 | 508,253 | △17,786 |
| 資金運用収益 | 671,288 | 599,472 | △71,815 |
| うち国債利息 | 470,229 | 401,088 | △69,140 |
| 資金調達費用 | 145,248 | 91,219 | △54,028 |
| 役務取引等利益 | 71,953 | 80,587 | 8,634 |
| 役務取引等収益 | 98,563 | 105,217 | 6,654 |
| 役務取引等費用 | 26,610 | 24,630 | △1,979 |
| その他業務利益 | 1,186 | 1,128 | △58 |
| その他業務収益 | 7,205 | 3,727 | △3,478 |
| その他業務費用 | 6,018 | 2,598 | △3,419 |
(b) 国際業務部門
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 386,764 | 287,648 | △99,115 |
| 資金運用収益 | 569,187 | 544,818 | △24,368 |
| うち外国証券利息 | 567,835 | 543,746 | △24,088 |
| 資金調達費用 | 182,422 | 257,170 | 74,747 |
| 役務取引等利益 | 551 | 622 | 70 |
| 役務取引等収益 | 579 | 698 | 119 |
| 役務取引等費用 | 27 | 76 | 48 |
| その他業務利益 | 175,778 | 141,806 | △33,971 |
| その他業務収益 | 187,725 | 163,504 | △24,220 |
| その他業務費用 | 11,946 | 21,697 | 9,751 |
(c) 合計
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 912,804 | 795,901 | △116,902 |
| 資金運用収益 | 1,160,347 | 1,050,782 | △109,565 |
| 資金調達費用 | 247,542 | 254,880 | 7,337 |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| 役務取引等収益 | 99,142 | 105,916 | 6,773 |
| 役務取引等費用 | 26,637 | 24,706 | △1,931 |
| その他業務利益 | 176,965 | 142,935 | △34,030 |
| その他業務収益 | 194,930 | 166,081 | △28,848 |
| その他業務費用 | 17,964 | 23,146 | 5,181 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,739百万円、当第３四半期累計期間5,348百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (百万円) |
当第３四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 80,128 | 93,509 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 80,128 | 93,509 |
| 国内業務部門・その他業務費用 | － | 1,149 |
| 国際業務部門・その他業務収益 | － | 1,149 |
③ 役務取引等利益の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比87億円増加の812億円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| 為替・決済関連手数料 | 45,348 | 46,788 | 1,440 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 6,205 | 10,737 | 4,532 |
| 投資信託関連手数料 | 14,586 | 16,862 | 2,276 |
| その他 | 6,364 | 6,821 | 456 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 572,622 | 699,924 | 127,301 |
| 純資産残高 | 1,647,255 | 2,067,684 | 420,429 |
④ 預金残高の状況
当第３四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1兆9,578億円増加の181兆8,406億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,840,625 | 100.00 | 1,957,866 |
| 流動性預金 | 73,765,405 | 41.00 | 79,509,423 | 43.72 | 5,744,017 |
| 振替貯金 | 14,437,576 | 8.02 | 15,932,812 | 8.76 | 1,495,236 |
| 通常貯金等 | 58,931,564 | 32.76 | 63,172,597 | 34.74 | 4,241,032 |
| 貯蓄貯金 | 396,265 | 0.22 | 404,013 | 0.22 | 7,748 |
| 定期性預金 | 105,989,336 | 58.92 | 102,153,635 | 56.17 | △3,835,700 |
| 定期貯金 | 8,696,122 | 4.83 | 7,464,170 | 4.10 | △1,231,952 |
| 定額貯金 | 97,293,213 | 54.08 | 94,689,465 | 52.07 | △2,603,748 |
| その他の預金 | 128,017 | 0.07 | 177,567 | 0.09 | 49,549 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,840,625 | 100.00 | 1,957,866 |
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
⑤ 資産運用の状況(末残・構成比)
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は59.7兆円、その他の証券は61.6兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 49,314,634 | 23.73 | 49,932,722 | 24.16 | 618,087 |
| コールローン | 480,000 | 0.23 | 370,000 | 0.17 | △110,000 |
| 買現先勘定 | － | － | 8,641,864 | 4.18 | 8,641,864 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | 3.95 | － | － | △8,224,153 |
| 金銭の信託 | 4,241,524 | 2.04 | 3,949,095 | 1.91 | △292,428 |
| うち国内株式 | 2,286,148 | 1.10 | 2,098,459 | 1.01 | △187,688 |
| うち国内債券 | 1,256,039 | 0.60 | 1,244,127 | 0.60 | △11,912 |
| 有価証券 | 139,201,254 | 67.00 | 138,078,097 | 66.82 | △1,123,157 |
| 国債 | 62,749,725 | 30.20 | 59,743,159 | 28.91 | △3,006,565 |
| 地方債 | 6,405,190 | 3.08 | 6,513,294 | 3.15 | 108,103 |
| 短期社債 | 229,998 | 0.11 | 290,997 | 0.14 | 60,999 |
| 社債 | 10,486,327 | 5.04 | 9,802,051 | 4.74 | △684,275 |
| 株式 | 31,167 | 0.01 | 99,185 | 0.04 | 68,018 |
| その他の証券 | 59,298,846 | 28.54 | 61,629,408 | 29.82 | 2,330,562 |
| うち外国債券 | 20,244,358 | 9.74 | 21,776,795 | 10.53 | 1,532,436 |
| うち投資信託 | 39,042,659 | 18.79 | 39,826,704 | 19.27 | 784,045 |
| 貸出金 | 6,145,537 | 2.95 | 5,513,623 | 2.66 | △631,914 |
| その他 | 126,472 | 0.06 | 125,953 | 0.06 | △518 |
| 合計 | 207,733,576 | 100.00 | 206,611,357 | 100.00 | △1,122,219 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
⑥ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,140,537 | 100.00 | 5,508,623 | 100.00 | △631,914 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 15,524 | 0.25 | 15,520 | 0.28 | △3 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 92,162 | 1.50 | 99,954 | 1.81 | 7,792 |
| 卸売業、小売業 | 25,094 | 0.40 | 35,363 | 0.64 | 10,268 |
| 金融・保険業 | 1,121,062 | 18.25 | 945,630 | 17.16 | △175,431 |
| 建設業、不動産業 | 24,013 | 0.39 | 4,000 | 0.07 | △20,013 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 22,837 | 0.37 | 35,444 | 0.64 | 12,606 |
| 国、地方公共団体 | 4,667,184 | 76.00 | 4,230,328 | 76.79 | △436,856 |
| その他 | 172,658 | 2.81 | 142,381 | 2.58 | △30,277 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | － |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － | － |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | － |
| 合計 | 6,145,537 | ― | 5,513,623 | ― | △631,914 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第３四半期会計期間末640,676百万円であります。
⑦ 金融再生法開示債権(末残)
| (単位：億円) | |||
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | 0 | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | － | |
| 正常債権 | 62,375 | 56,273 | |
| 総計(Ｂ) | 62,375 | 56,273 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | － |
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成し
たものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) |
||
| 当行 | 本社 | 東京都 千代田区 |
移転 | 大手町プレイス ウエストタワー(注１) | 46,388 |
(注)１．日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、グ
ループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連
結会計年度末以前から大手町再開発ビル（仮称）への移転を計画しておりましたが、大手町再開発によ
り2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしまし
た。なお、当行における当該ビルへの本社移転は、2018年11月に行っております。
２．上記の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(注) (百万円) |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 当行 | 事務 センター |
兵庫県 伊丹市 |
移転 | 大阪貯金事務センター | 11,801 | 3,334 | 自己資金 | 2018年 ４月 |
2020年 ８月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0858647503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 3,500,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 750,524,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,494,405 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 3,749,440,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 34,600 | |||
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,494,405 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式683,400株(議決権6,834個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 |
750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
| 計 | ― | 750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(683,400株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役名
担当/職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
就任
年月日
執行役
営業部門
矢﨑 敏幸
1961年
８月24日生
| 1984年４月 | 郵政省入省 |
| 1990年７月 | 軽井沢郵便局長 |
| 2007年10月 | 郵便局株式会社営業推進部企画役 |
| 2011年４月 | 同 営業部企画役 |
| 2012年８月 | 同 営業部営業基盤室長 |
| 2012年10月 | 日本郵便株式会社郵便局総本部企画役 |
| 2013年４月 | 同 郵便局総本部経営管理部長 |
| 2013年６月 | 同 執行役員 |
| 2015年４月 | 同 執行役員関東支社長 |
| 2016年２月 | 同 執行役員近畿支社長 |
| 2016年９月 | 日本郵政株式会社執行役 |
| 2018年６月 | 当行執行役(現職) |
(注１)
―
2018年
６月22日
執行役
監査部門
監査企画部長
福岡 伸博
1963年
９月13日生
| 1987年４月 | 郵政省入省 |
| 1993年７月 | 竜ヶ崎郵便局長 |
| 2009年４月 | 当行営業部門チャネル企画部長 |
| 2009年７月 | 同 営業部門営業企画部長 |
| 2010年10月 | 同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長 |
| 2016年１月 | 同 リスク管理部門リスク管理統括部長 |
| 2016年６月 | 同 南関東エリア本部長 |
| 2018年６月 | 同 監査部門監査企画部長(現職) |
| 2018年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
―
2018年
７月１日
執行役
営業部門
近畿エリア
本部長
山田 亮太郎
1964年
11月２日生
| 1988年４月 | 郵政省入省 |
| 1994年７月 | 山城田辺郵便局長 |
| 2008年６月 | 当行コーポレートスタッフ部門人事部長 |
| 2012年４月 | 日本郵政株式会社宿泊事業部長 |
| 2015年６月 | 当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 |
| 2016年７月 | 同 近畿エリア本部長(現職) |
| 2018年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
1,100
2018年
７月１日
(注) １．2019年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2018年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率13.8％)
0104000_honbun_0858647503101.htm
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当行は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日 至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0858647503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 49,288,314 | 50,001,112 | |||||||||
| コールローン | 480,000 | 370,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | － | 8,641,864 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | － | |||||||||
| 買入金銭債権 | 278,566 | 258,099 | |||||||||
| 商品有価証券 | 32 | 42 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,241,524 | 3,949,095 | |||||||||
| 有価証券 | 139,200,459 | 138,081,349 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 6,145,537 | ※1 5,513,623 | |||||||||
| 外国為替 | 87,487 | 110,943 | |||||||||
| その他資産 | 2,442,327 | 2,537,783 | |||||||||
| 有形固定資産 | 190,104 | 200,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,382 | 54,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,066 | △993 | |||||||||
| 資産の部合計 | 210,629,821 | 209,718,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 179,881,329 | ※3 181,838,760 | |||||||||
| 売現先勘定 | 1,985,285 | 11,088,851 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 13,812,123 | 3,760,021 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 43,551 | |||||||||
| 借用金 | 2,400 | 3,900 | |||||||||
| 外国為替 | 309 | 538 | |||||||||
| その他負債 | 1,950,360 | 1,318,662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,907 | 1,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,655 | 139,155 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 809 | 480 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 144 | 159 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 86,114 | 88,067 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,054,220 | 699,096 | |||||||||
| 負債の部合計 | 199,108,141 | 198,983,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,285 | 4,296,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,399,162 | 2,415,003 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,717 | △1,300,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,894,730 | 8,910,362 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,615,432 | 1,825,506 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,119 | △12,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,934 | 6,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,626,485 | 1,819,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 463 | 4,992 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,521,680 | 10,735,101 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 210,629,821 | 209,718,214 |
0104020_honbun_0858647503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,384,720 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,050,782 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 9,287 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,016,384 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 105,916 | |||||||||
| その他業務収益 | 166,082 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 61,939 | |||||||||
| 経常費用 | 1,102,868 | |||||||||
| 資金調達費用 | 260,229 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※2 64,782 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 24,706 | |||||||||
| その他業務費用 | 23,146 | |||||||||
| 営業経費 | 781,262 | |||||||||
| その他経常費用 | 13,523 | |||||||||
| 経常利益 | 281,851 | |||||||||
| 特別損失 | 917 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 823 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 280,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203,021 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203,314 |
0104035_honbun_0858647503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 203,021 | |||||||||
| その他の包括利益 | △806,789 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △789,974 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △603,767 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △603,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △341 |
0104100_honbun_0858647503101.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
新規設立により、第１四半期連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| １年内 | 790 | 百万円 | 752 | 百万円 |
| １年超 | 662 | 百万円 | 651 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 金銭の信託運用益 | 30,754 | 百万円 |
| 睡眠貯金の収益計上額 | 14,380 | 百万円 |
※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 24,160 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年５月15日取締役会決議及び2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円及び17百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 49,288,314 | 49,288,314 | － |
| (2) コールローン | 480,000 | 480,000 | － |
| (3) 買現先勘定 | － | － | － |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | 8,224,153 | － |
| (5) 買入金銭債権 | 278,566 | 278,566 | － |
| (6) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 32 | 32 | － |
| (7) 金銭の信託 | 4,142,156 | 4,142,156 | － |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 31,458,923 | 32,454,152 | 995,228 |
| その他有価証券 | 107,270,936 | 107,270,936 | － |
| (9) 貸出金 | 6,145,537 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △120 | ||
| 6,145,416 | 6,180,225 | 34,808 | |
| 資産計 | 207,288,498 | 208,318,536 | 1,030,037 |
| (1) 貯金 | 179,881,329 | 180,023,452 | 142,123 |
| (2) 売現先勘定 | 1,985,285 | 1,985,285 | － |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 13,812,123 | 13,812,123 | － |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 191,481 | － |
| (5) 借用金 | 2,400 | 2,400 | － |
| 負債計 | 195,872,619 | 196,014,743 | 142,123 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,278 | 6,278 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (20,746) | (20,746) | － |
| デリバティブ取引計 | (14,467) | (14,467) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 50,001,112 | 50,001,112 | － |
| (2) コールローン | 370,000 | 370,000 | － |
| (3) 買現先勘定 | 8,641,864 | 8,641,864 | － |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | － | － | － |
| (5) 買入金銭債権 | 258,099 | 258,099 | － |
| (6) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 42 | 42 | － |
| (7) 金銭の信託 | 3,724,130 | 3,723,817 | △312 |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 28,874,269 | 29,664,560 | 790,290 |
| その他有価証券 | 108,109,394 | 108,109,394 | － |
| (9) 貸出金 | 5,513,623 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △113 | ||
| 5,513,510 | 5,547,155 | 33,645 | |
| 資産計 | 205,492,425 | 206,316,048 | 823,623 |
| (1) 貯金 | 181,838,760 | 181,935,216 | 96,456 |
| (2) 売現先勘定 | 11,088,851 | 11,088,851 | － |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 3,760,021 | 3,760,021 | － |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 43,551 | 43,551 | － |
| (5) 借用金 | 3,900 | 3,900 | － |
| 負債計 | 196,735,084 | 196,831,540 | 96,456 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (282) | (282) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (107,677) | (107,677) | － |
| デリバティブ取引計 | (107,960) | (107,960) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 借用金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 金銭の信託(＊１) | 99,368 | 224,965 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式(＊２) | 1,586 | 5,244 | |
| 投資信託(＊３) | 457,183 | 1,066,142 | |
| 組合出資金(＊４) | 11,828 | 26,298 | |
| 合計 | 569,967 | 1,322,651 |
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。 (有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 29,103,961 | 30,062,108 | 958,146 |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 2,322,529 | 2,359,812 | 37,283 |
| その他 | 32,433 | 40,577 | 8,144 |
| うち外国債券 | 32,433 | 40,577 | 8,144 |
| 合計 | 31,458,923 | 32,462,497 | 1,003,574 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 26,731,377 | 27,492,598 | 761,221 |
| 地方債 | 415,149 | 417,303 | 2,153 |
| 社債 | 1,695,309 | 1,722,558 | 27,248 |
| その他 | 32,433 | 38,512 | 6,079 |
| うち外国債券 | 32,433 | 38,512 | 6,079 |
| 合計 | 28,874,269 | 29,670,973 | 796,703 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 株式 | 28,388 | 28,785 | 396 |
| 債券 | 47,171,543 | 48,444,750 | 1,273,206 |
| 国債 | 32,515,767 | 33,645,763 | 1,129,996 |
| 地方債 | 6,342,763 | 6,405,190 | 62,426 |
| 短期社債 | 229,998 | 229,998 | － |
| 社債 | 8,083,014 | 8,163,797 | 80,783 |
| その他 | 58,502,719 | 59,140,967 | 638,247 |
| うち外国債券 | 19,836,534 | 20,211,925 | 375,390 |
| うち投資信託(注)２ | 38,319,645 | 38,585,475 | 265,830 |
| 合計 | 105,702,652 | 107,614,502 | 1,911,850 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 株式 | 98,513 | 96,803 | △1,710 |
| 債券 | 46,327,043 | 47,507,666 | 1,180,622 |
| 国債 | 31,961,728 | 33,011,781 | 1,050,053 |
| 地方債 | 6,044,917 | 6,098,144 | 53,227 |
| 短期社債 | 290,997 | 290,997 | － |
| 社債 | 8,029,399 | 8,106,741 | 77,341 |
| その他 | 60,723,073 | 60,828,024 | 104,951 |
| うち外国債券 | 21,190,640 | 21,744,362 | 553,721 |
| うち投資信託(注)２ | 39,210,559 | 38,760,562 | △449,996 |
| 合計 | 107,148,630 | 108,432,494 | 1,283,863 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度568,753百万円(費用)、当第３四半期連結累計期間251,973百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 株式 | 5 | 3,496 |
| 投資信託 | 457,183 | 1,066,142 |
| 組合出資金 | 11,828 | 26,298 |
| 合計 | 469,017 | 1,095,938 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 (金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,773,720 | 4,062,882 | 1,289,162 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,549,447 | 3,644,867 | 1,095,419 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、株式については、四半期連結決算日(連結決算日)前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期連結決算日(連結決算日)の市場価格等に基づく時価等により、それぞれ計上したものであります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| その他の金銭の信託 | 99,368 | 224,965 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
３．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,088百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、3,348百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | － | － | － |
| 店頭 | 金利スワップ | 29,959 | △363 | △363 |
| 金利スワップション | － | － | － | |
| 合計 | － | △363 | △363 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 1,776,000 | 1 | 1 |
| 店頭 | 金利スワップ | 336,220 | △80 | △80 |
| 金利スワップション | 139,100 | △23 | △139 | |
| 合計 | － | △102 | △218 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 885,205 | 6,152 | 6,152 |
| 合計 | － | 6,152 | 6,152 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 101,857 | △54 | △54 |
| 合計 | － | △54 | △54 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 26,495 | △230 | △230 |
| 合計 | － | △230 | △230 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 7,928 | 460 | 460 |
| 合計 | － | 460 | 460 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 15,936 | 141 | 141 |
| 債券先物オプション | － | － | － | |
| 合計 | － | 141 | 141 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 147,139 | △866 | △866 |
| 債券先物オプション | 55,500 | △369 | △406 | |
| 合計 | － | △1,236 | △1,272 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 16,062 | 579 | 579 |
| 合計 | － | 579 | 579 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 23,110 | 650 | 650 |
| 合計 | － | 650 | 650 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 54.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 203,314 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 203,314 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,789 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、685千株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0858647503101.htm
２ 【その他】
中間配当
2018年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額…………………………………93,736百万円
１株当たりの中間配当金…………………………25円00銭
効力発生日及び支払開始日………………2018年12月６日
(注) 中間配当金額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
0201010_honbun_0858647503101.htm
該当事項はありません。
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