IRRC Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213151526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】	IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝本　竜二
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34281 73250 株式会社アイリックコーポレーション IRRC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2018-06-30 1 false false false E34281-000 2018-10-01 2018-12-31 E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2018-12-31 E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 E34281-000 2018-06-30 E34281-000 2017-07-01 2018-06-30 E34281-000 2019-02-14 E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34281-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190213151526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,759,413	3,093,502
経常利益	（千円）	202,067	251,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	121,769	174,580
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,769	174,580
純資産額	（千円）	3,047,180	1,740,092
総資産額	（千円）	3,468,866	2,132,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.04	58.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.10	－
自己資本比率	（％）	87.8	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	202,474	197,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,613	△181,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,183,012	△4,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,219,802	937,888

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第23期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第23期第２四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190213151526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や金融資本市場の変動等世界経済の不確実性といった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

直営店については、Ｗｅｂの活用や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動の展開、ＯＪＴによる新しい研修制度の開始等、集客数と成約単価の向上に注力しております。ＡＳ部門は、引き続き金融機関を中心に営業活動を進めており、ＩＤ数は拡大基調にあります。ＦＣ部門は、新規リクルート活動の強化を行い、12月末の店舗数は153店となり、来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて平成30年12月末現在187店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,759,413千円、営業利益224,428千円、経常利益202,067千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,769千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①保険販売事業

直営店におきましては、当第２四半期連結累計期間で新たに２店舗展開し、34店舗となりました。

Ｗｅｂの活用や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動を展開、積極的な人材採用及び教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しつつ、新たに導入したＯＪＴによる研修制度を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価等が向上し、売上を大きく伸ばしました。

法人向け保険販売売上については、直営店やエージェントソリューション部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、順調に推移しました。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,189,448千円、セグメント利益は287,808千円となりました。

②ソリューション事業

ＦＣ部門は、今までの専業代理店に加え異業種をターゲットとした新規リクルート活動の強化や既存代理店への追加出店の提案等、店舗数の増加に向けた施策の実施に邁進しております。また各ＦＣ店に対する教育・研修の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のＦＣ店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研修・意見交換の強化等により、ＦＣ店業績の更なる向上を目指しております。

ＡＳ部門は、システム販売や研修受注が好調に推移しており、今後は全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加も見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は467,929千円、セグメント利益は152,349千円となりました。

③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、ＡＩ（人工知能）を搭載した非定型帳票対応「スマートＯＣＲ」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は102,035千円、セグメント利益は10,010千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,635,301千円となり、前連結会計年度末に比べ1,296,865千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,281,913千円増加したことによるものであります。固定資産は833,565千円となり、前連結会計年度末に比べ39,726千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが30,988千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,468,866千円となり、前連結会計年度末に比べ1,336,592千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は410,277千円となり、前連結会計年度末に比べ43,767千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が54,374千円、その他の引当金が20,390千円増加し、未払金が30,614千円減少したことによるものであります。固定負債は11,408千円となり、前連結会計年度末に比べ14,263千円減少いたしました。これは主に長期未払金が7,806千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、421,685千円となり、前連結会計年度末に比べ29,504千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,047,180千円となり、前連結会計年度末に比べ1,307,087千円増加いたしました。これは主に資本金が576,453千円、資本剰余金が595,821千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は87.8％（前連結会計年度末は81.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,219,802千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は202,474千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益198,524千円、減価償却費63,825千円、未払金の減少額46,572千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は103,613千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出81,695千円、差入保証金の差入による支出17,046千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,183,012千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,152,907千円、自己株式の処分による収入32,568千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190213151526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,154,000	4,154,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,154,000	4,154,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月23日 （注）	108,000	4,154,000	87,933	1,270,953	87,933	1,079,161

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,770円

資本組入額　　 814.20円

割当先　　　野村證券株式会社 

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Nihon IFA Partners Ltd. （常任代理人　ファラロン・キャピタル・ジャパン合同会社）	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED. P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー35F）	1,514,400	36.46
勝本　竜二	東京都港区	753,300	18.13
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	234,000	5.63
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. （東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	193,824	4.67
半澤　勝広	東京都千代田区	110,000	2.65
ＦＷＤ富士生命保険株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号	110,000	2.65
勝本　伸弘	東京都新宿区	104,000	2.50
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	91,000	2.19
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	82,776	1.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	71,100	1.71
計	－	3,264,400	78.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,153,700	41,537	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	4,154,000	－	－
総株主の議決権	－	41,537	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190213151526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	937,888	2,219,802
売掛金	316,169	327,352
その他	84,700	88,346
貸倒引当金	△322	△199
流動資産合計	1,338,435	2,635,301
固定資産
有形固定資産	172,282	173,481
無形固定資産
のれん	10,325	9,082
ソフトウエア	274,422	305,411
ソフトウエア仮勘定	4,837	8,598
その他	1,149	936
無形固定資産合計	290,735	324,028
投資その他の資産
保証金	217,434	230,884
繰延税金資産	47,915	39,687
その他	65,470	65,484
投資その他の資産合計	330,820	336,055
固定資産合計	793,838	833,565
資産合計	2,132,273	3,468,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,240	27,304
未払金	142,305	111,691
未払費用	71,506	83,233
未払法人税等	30,900	85,274
役員賞与引当金	15,198	－
解約調整引当金	7,837	8,862
その他の引当金	－	20,390
その他	80,522	73,521
流動負債合計	366,509	410,277
固定負債
長期未払金	11,290	3,484
その他	14,381	7,923
固定負債合計	25,671	11,408
負債合計	392,181	421,685
純資産の部
株主資本
資本金	694,500	1,270,953
資本剰余金	618,208	1,214,029
利益剰余金	438,930	560,700
自己株式	△13,200	△157
株主資本合計	1,738,438	3,045,526
新株予約権	1,654	1,654
純資産合計	1,740,092	3,047,180
負債純資産合計	2,132,273	3,468,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,759,413
売上原価	216,288
売上総利益	1,543,125
解約調整引当金繰入額	1,025
差引売上総利益	1,542,100
販売費及び一般管理費	※ 1,317,671
営業利益	224,428
営業外収益
受取利息	11
受取賃貸料	3,393
受取保険金	1,220
その他	59
営業外収益合計	4,684
営業外費用
支払利息	70
賃貸収入原価	1,500
株式公開費用	25,400
その他	74
営業外費用合計	27,044
経常利益	202,067
特別損失
減損損失	3,543
特別損失合計	3,543
税金等調整前四半期純利益	198,524
法人税、住民税及び事業税	68,526
法人税等調整額	8,228
法人税等合計	76,754
四半期純利益	121,769
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	121,769
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	121,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,769

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	198,524
減価償却費	63,825
減損損失	3,543
のれん償却額	1,243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123
支払利息	70
売上債権の増減額（△は増加）	△15,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,541
仕入債務の増減額（△は減少）	9,064
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,198
解約調整引当金の増減額（△は減少）	1,025
未払金の増減額（△は減少）	△46,572
未払費用の増減額（△は減少）	11,727
その他	14,986
小計	231,405
利息及び配当金の受取額	11
法人税等の支払額	△21,425
訴訟関連損失の支払額	△7,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,810
無形固定資産の取得による支出	△81,695
差入保証金の差入による支出	△17,046
差入保証金の回収による収入	136
その他	802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,152,907
リース債務の返済による支出	△2,304
自己株式の処分による収入	32,568
その他	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,183,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,281,913
現金及び現金同等物の期首残高	937,888
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,219,802

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料手当及び賞与	535,767千円
地代家賃	162,004
支払手数料	84,350
広告宣伝費	108,760

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,219,802千円
現金及び現金同等物	2,219,802

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年９月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行600,000株及び自己株式の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少しております。

また、平成30年10月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行108,000株により、資本金及び資本準備金が87,933千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,270,953千円、資本剰余金が1,214,029千円、自己株式が157千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,189,448	467,929	102,035	1,759,413	－	1,759,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	63,900	63,900	△63,900	－
計	1,189,448	467,929	165,935	1,823,313	△63,900	1,759,413
セグメント利益	287,808	152,349	10,010	450,167	△225,739	224,428

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△225,739千円には、セグメント間未実現損益の消去1,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,954千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額		32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	121,769
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	121,769
普通株式の期中平均株式数	（株）	3,800,648
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		31円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－
普通株式増加数	（株）	115,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－

（注）当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190213151526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。