Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHIN-FILTER CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山崎 敦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井岡 周久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井岡 周久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30917-000 2019-02-14 E30917-000 2017-04-01 2017-12-31 E30917-000 2017-04-01 2018-03-31 E30917-000 2018-04-01 2018-12-31 E30917-000 2017-12-31 E30917-000 2018-03-31 E30917-000 2018-12-31 E30917-000 2017-10-01 2017-12-31 E30917-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,625,264 | 10,589,928 | 13,168,071 |
| 経常利益 | (千円) | 1,476,112 | 1,558,958 | 1,824,537 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 976,297 | 1,140,589 | 1,249,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,033,117 | 1,113,080 | 1,240,750 |
| 純資産額 | (千円) | 7,568,628 | 17,781,147 | 16,999,231 |
| 総資産額 | (千円) | 11,345,989 | 20,823,531 | 20,765,611 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 15.70 | 16.48 | 19.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 85.4 | 81.9 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.90 | 4.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定
しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実、の４つの課題に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの拡大については、既存事業である建機用油圧フィルタを中心とした事業領域において、周辺分野の深耕を実施するとともに、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善については、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 18」を立ち上げ、収益性の改善を図るとともに、グローバルサプライチェーンの再構築、一極集中の生産体制からマルチプルな生産体制へシフトすることで、生産効率を最適化させ、筋肉質な企業体質の構築に向けた取り組みを実施しております。
③ 人材の育成強化については、中期的、持続的な企業成長に資する人材ポートフォリオの見直しのなか、タレントマネジメント制度の設計並びに当該システムの構築に向けた取り組みを行っております。
④ ガバナンスの更なる充実については、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して行っております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、設備投資は増加基調にあるものの、公共投資は減少し、需要は前年をわずかに下回りました。北米では、米中貿易摩擦の深刻化を受け、一部の米国企業業績への影響が出はじめているものの、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要は増加しました。欧州ではEU離脱問題の先行きに不透明さが残るなか、需要は堅調に推移し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。一方、中国では、需要は前年度と比較し増加しましたが、当第３四半期以降、マンション建設やインフラ開発の鈍化といった変化の兆しがみられます。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益性の改善を実現しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億89百万円(前年同四半期比10.0％増)となり、営業利益は15億97百万円(前年同四半期比5.0％増)、経常利益は15億58百万円(前年同四半期比5.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億40百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億32百万円減少(前連結会計年度末比0.8％減)し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億82百万円減少（前連結会計年度末比5.9％減）、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）した一方で、商品及び製品が３億81百万円増加（前連結会計年度末比35.8％増）、原材料及び貯蔵品が２億35百万円増加（前連結会計年度末比32.0％増）ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億90百万円増加(前連結会計年度末比5.0％増)し、39億78百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が3億75百万円増加（前連結会計年度末比79.8％増）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同５億84百万円減少(前連結会計年度末比19.7％減)し、23億84百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が２億82百万円減少(前連結会計年度末比74.3％減)、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億39百万円減少(前連結会計年度末比17.4％減)し、６億58百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比25.0％減）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同７億81百万円増加(前連結会計年度末比4.6％増)し、177億81百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が８億９百万円増加(前連結会計年度末比12.7％増)したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 203,580,000 |
| 計 | 203,580,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,190,000 | 69,190,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,190,000 | 69,190,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 69,190,000 | － | 5,434,127 | － | 5,174,127 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 69,183,900 |
691,839
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,000 |
―
―
発行済株式総数
69,190,000
―
―
総株主の議決権
―
691,839
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ヤマシンフィルタ株式会社 |
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 生産本部長 | 取締役 | 営業本部長 | 大越 和弘 | 平成30年８月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,619,663 | 10,936,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,365,720 | ※ 3,194,467 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,063,926 | 1,445,297 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 735,476 | 971,132 | |||||||||
| その他 | 193,032 | 297,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,977,820 | 16,845,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 490,146 | 479,287 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 470,245 | 845,328 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 236,395 | 233,812 | |||||||||
| 土地 | 155,488 | 155,488 | |||||||||
| その他（純額） | 301,424 | 221,392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,653,700 | 1,935,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 410,305 | 351,901 | |||||||||
| その他 | 2,284 | 2,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 412,590 | 354,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,356,206 | 1,302,791 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,439 | 12,180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 235,422 | 190,456 | |||||||||
| 差入保証金 | 114,717 | 115,990 | |||||||||
| その他 | 4,714 | 67,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,721,500 | 1,688,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,787,791 | 3,978,195 | |||||||||
| 資産合計 | 20,765,611 | 20,823,531 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,517,983 | ※ 1,511,683 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 341,308 | 259,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380,304 | 97,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,825 | 67,403 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,582 | 47,675 | |||||||||
| その他 | 149,058 | 199,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,969,061 | 2,384,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,126 | 186,413 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| その他 | 62,192 | 11,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,318 | 658,269 | |||||||||
| 負債合計 | 3,766,379 | 3,042,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,434,127 | 5,434,127 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,174,127 | 5,174,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,361,069 | 7,170,505 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,969,171 | 17,778,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,945 | △44,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,005 | 47,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,060 | 2,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,999,231 | 17,781,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,765,611 | 20,823,531 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,625,264 | 10,589,928 | |||||||||
| 売上原価 | 5,191,094 | 5,591,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,434,170 | 4,998,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,912,444 | 3,400,397 | |||||||||
| 営業利益 | 1,521,725 | 1,597,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,616 | 2,569 | |||||||||
| 受取配当金 | 972 | 36 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,499 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1,207 | 2,305 | |||||||||
| その他 | 1,523 | 3,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,818 | 8,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,839 | 2,971 | |||||||||
| 為替差損 | 37,508 | 8,022 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | 13,187 | |||||||||
| その他 | 12,583 | 22,690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,431 | 46,872 | |||||||||
| 経常利益 | 1,476,112 | 1,558,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34,928 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,928 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,263 | 5,309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,263 | 5,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,509,778 | 1,553,649 | |||||||||
| 法人税等 | 533,481 | 413,059 | |||||||||
| 四半期純利益 | 976,297 | 1,140,589 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 976,297 | 1,140,589 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 976,297 | 1,140,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,539 | △22,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,359 | △4,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,820 | △27,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,033,117 | 1,113,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,033,117 | 1,113,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に
基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金
解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 29,056 | 千円 | 17,673 | 千円 |
| 電子記録債権 | 14,672 | 8,907 | ||
| 支払手形 | 80,366 | 95,890 | ||
| 電子記録債務 | 126,078 | 80,212 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 210,243 | 千円 | 295,268 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 87,066 | 7.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 87,066 | 7.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 定時取締役会 |
普通株式 | 152,217 | 2.2 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月５日 臨時取締役会 |
普通株式 | 172,974 | 2.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.70 | 16.48 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 976,297 | 1,140,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
976,297 | 1,140,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,189,979 | 69,189,855 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定
しております。 ###### (重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、新研究開発拠点の建設用地として固定資産（土地）の取得を決議し、平成31年２月14日に売買契約を締結しております。
１．取得の目的
新研究開発拠点整備の目的は、現在横浜・横須賀・佐賀に分散しております研究開発拠点の集約を図ることにより、研究開発体制の合理化・効率化を図るとともに、当社独自量産化技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の事業化に向けた研究開発を促進し、高付加価値の製品ラインナップの拡充を強化することにあります。下記物件はこの目的を達成するための当社が求める条件に合致した優良な物件であると判断し、この度当該土地の取得をする運びとなりました。
２．取得資産の内容
| 所在地 | 神奈川県横須賀市光の丘2568番68 |
| 土地面積 | 35,194.87㎡ |
| 取得価額 | 1,587百万円 |
３．取得の日程
| 取締役会決議日 | 平成31年２月14日 |
| 土地売買契約締結日 | 平成31年２月14日 |
| 土地引渡日 | 平成31年２月14日 |
４．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該用地に、新たに建設する研究開発施設の建設時期などについては、精査中であります。
0104120_honbun_7101847503101.htm
平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………172,974千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………２円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月７日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_7101847503101.htm
該当事項はありません。
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