KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213141321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00985-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2019-02-14 E00985-000 2018-12-31 E00985-000 2018-10-01 2018-12-31 E00985-000 2018-04-01 2018-12-31 E00985-000 2017-12-31 E00985-000 2017-10-01 2017-12-31 E00985-000 2017-04-01 2017-12-31 E00985-000 2018-03-31 E00985-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213141321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	82,923	82,017	110,640
経常利益	（百万円）	8,246	7,124	9,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,119	5,112	6,574
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,068	3,694	9,132
純資産額	（百万円）	162,129	121,240	163,297
総資産額	（百万円）	194,106	172,437	196,736
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.13	74.80	89.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	70.3	83.0

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.23	50.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、医療用医薬品事業において平成30年４月１日付けで、キョーリ

ン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としてキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅

会社とする吸収合併を行いました。ヘルスケア事業においては、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190213141321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１)経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とする医療費・薬剤費の効率化に向けた諸施策が推進される中、平成30年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率　業界平均７.５％）が実施された影響により、市場成長は引き続き低位で推移しました。

このような環境下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成30年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業では、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のスピード感を持って取り組んでいます。さらに周辺事業における成長加速化・収益力向上、及びグループ全社でのローコストオペレーション推進により、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、平成30年４月に実施された薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、主力製品の普及の拡大、新製品の発売により新医薬品（国内）が前年を上回る実績で推移しました。また後発医薬品の売り上げも増加しましたが、新医薬品（海外）の売り上げが導出品の開発進展に伴う一時金収入の反動減により減少し、医療用医薬品事業合計としては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいとなり、全体の売上高は前年同期比９億０６百万円減（前年同期比１．１％減）の８２０億１７百万円となりました。

利益面では、薬価改定による売上原価率の上昇等により売上総利益が前年同期に対して３６億４８百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前年同期に対して２６億３７百万円減少（内、研究開発費２３億１６百万円減）し、営業利益は６７億９４百万円と前年同期比１０億１１百万円の減益（前年同期比１３．０％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５１億１２百万円（前年同期比１６．５％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　　８２０億１７百万円（前年同期比　　１．１％減）

営業利益　　　　　　　　６７億９４百万円（前年同期比　１３．０％減）

経常利益　　　　　　　　７１億２４百万円（前年同期比　１３．６％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　５１億１２百万円（前年同期比　１６．５％減）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、独自のエリアマネジメントを積極的に展開しました。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組み、喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長しました。またMSD㈱の関連会社と国内独占販売権に関する契約を締結して、平成30年８月より販売開始した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」及び、同11月に新発売した待望の新薬選択的 β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げが新医薬品の実績拡大に寄与しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しましたが、売上高は５５５億３５百万円（前年同期比１．３％増）と前年を上回る実績で推移しました。

なお、杏林製薬㈱が独占販売している持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」につきまして、製造販売元であるMSD㈱が自主回収を決定したことから、平成31年１月７日より、販売元の杏林製薬㈱が本剤の回収を実施しております。

〔新医薬品（海外）〕

前年度、計上した「FPR2作動薬プログラム（導出先：米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入の反動減等により、前年同期に対して２４億７５百万円減少し、売上高は６億２９百万円（前年同期比７９．７％減）となりました。

〔後発医薬品〕

モンテルカスト錠「ＫＭ」（キプレス及びシングレアのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げ増加及び今年度販売を開始した追補収載品の寄与等により、売上高は２１４億３６百万円（前年同期比４．１％増）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は７７６億０１百万円（前年同期比１．１％減）となり、セグメント利益は６３億１４百万円（前年同期比１３.６％減）となりました。

②ヘルスケア事業

中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」及び哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」は前年を上回る実績で推移しましたが、その他製品の売り上げ減少により、当セグメントの売上高は４４億１５百万円（前年同期比０．５％減）となり、セグメント利益は１億７１百万円（前年同期比２６.５％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２４２億９８百万円減少し、

１，７２４億３７百万円となりました。このうち、流動資産は１,１５０億００百万円と前連結会計年度末と比較して４９億４５百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少８３億８８百万円、有価証券の減少５億９９百万円、商品及び製品の増加３０億１７百万円、原材料及び貯蔵品の増加１０億９６百万円等によるものです。また、固定資産は５７４億３６百万円と前連結会計年度末と比較して１９３億５２百万円の減少となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加１７億４７百万円、投資有価証券の減少２１４億７４百万円、繰延税金資産の増加６億５３百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１７７億５８百万円増加し、５１１億９７百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加２６億７１百万円、短期借入金の増加１９９億７５百万円、未払法人税等の減少２０億３３百万円、賞与引当金の減少１２億００百万円、流動負債のその他の減少５億４６百万円、長期借入金の減少１１億４１百万円、繰延税金負債の増加７億８１百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して４２０億５７百万円減少し、１,２１２億４０百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少２５４億３７百万円、自己株式の取得・処分による減少１５２億０１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１８億２６百万円等によるものです。

(３)経営方針・経営戦略等

当社は平成30年７月31日付の「資本政策の基本方針及び株主還元策の変更について」にて公表しましたとおり、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することとし、株主還元を強化することにいたしました。資本政策につきましては、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ります。株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続いたします。

なお、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の実現に向けた事業戦略、数値目標に変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７７億３４百万円（前年同期比２３．０％減）となりました。

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え、さらなる創薬基盤の強化に取り組んでいます。創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。

創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、平成30年12月、エルサレム・ヘブライ大学の技術移転会社Yissumと呼吸器領域における疾患治療薬の創製において戦略的パートナーシップを締結いたしました。同大学医学部薬学科医薬品研究所のFrancesca Levi-Schaffer教授が手がける研究プログラムを支援し、喘息等の治療薬に関わる新たな標的を見出すべく研究を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、平成30年９月に製造販売承認を取得していた選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、開発コード：KRP-114V）」を同11月に新発売いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導入）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	ロカルトロール	中外製薬株式会社	1986	2019年５月31日まで

（注）契約期間を「自動更新」から「2019年５月31日まで」に変更しております。  

 第３四半期報告書_20190213141321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	64,607,936	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,607,936	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月30日 （注）	△10,339,692	64,607,936	－	700	－	39,185

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、第２四半期会計期間末において主要株主でありました帝人株式会社は、当社株式14,328,000株を売却したことにより平成30年10月２日時点において主要株主ではなくなっております。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 226,400	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　74,639,200	746,392	－
単元未満株式	普通株式　　　59,028	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,392	－

（注）平成30年11月30日付で自己株式10,339,692株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は

64,607,936株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	226,400	－	226,400	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	249,400	－	249,400	0.33

（注）平成30年10月２日付で自己株式16,574,000株を取得いたしました。また、平成30年11月30日付で自己株式

10,339,692株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は6,460,894株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213141321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,117	35,729
受取手形及び売掛金	47,862	47,442
有価証券	599	－
商品及び製品	11,749	14,767
仕掛品	1,282	1,183
原材料及び貯蔵品	10,276	11,373
その他	4,101	4,545
貸倒引当金	△43	△40
流動資産合計	119,946	115,000
固定資産
有形固定資産	21,901	21,747
無形固定資産	1,750	3,498
投資その他の資産
投資有価証券	50,715	29,240
退職給付に係る資産	133	57
繰延税金資産	726	1,379
その他	1,610	1,557
貸倒引当金	△47	△44
投資その他の資産合計	53,137	32,190
固定資産合計	76,789	57,436
資産合計	196,736	172,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,266	12,937
短期借入金	957	20,932
未払法人税等	2,317	284
賞与引当金	2,381	1,181
返品調整引当金	52	48
債務保証損失引当金	428	－
その他	8,730	8,184
流動負債合計	25,134	43,569
固定負債
長期借入金	3,912	2,770
繰延税金負債	1,255	2,037
株式給付引当金	4	11
退職給付に係る負債	2,136	1,823
その他	994	983
固定負債合計	8,303	7,627
負債合計	33,438	51,197
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	152,542	127,105
自己株式	△2,506	△17,707
株主資本合計	155,489	114,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,101	8,275
為替換算調整勘定	83	94
退職給付に係る調整累計額	△2,377	△1,980
その他の包括利益累計額合計	7,808	6,389
純資産合計	163,297	121,240
負債純資産合計	196,736	172,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	82,923	82,017
売上原価	36,423	39,165
売上総利益	46,500	42,851
販売費及び一般管理費	※１ 38,694	※１ 36,057
営業利益	7,805	6,794
営業外収益
受取利息	19	26
受取配当金	370	382
持分法による投資利益	16	28
為替差益	－	29
その他	143	168
営業外収益合計	550	634
営業外費用
支払利息	20	48
為替差損	83	－
減価償却費	－	8
自己株式取得費用	－	245
その他	6	2
営業外費用合計	110	305
経常利益	8,246	7,124
特別利益
固定資産売却益	50	2
投資有価証券売却益	－	51
関係会社株式売却益	576	－
特別利益合計	627	53
特別損失
固定資産除売却損	69	87
投資有価証券売却損	－	23
投資有価証券評価損	－	0
和解関連費用	379	－
特別損失合計	448	111
税金等調整前四半期純利益	8,424	7,065
法人税、住民税及び事業税	1,748	1,200
法人税等調整額	556	753
法人税等合計	2,304	1,953
四半期純利益	6,119	5,112
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,119	5,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,119	5,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,506	△1,813
為替換算調整勘定	△36	10
退職給付に係る調整額	474	396
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△12
その他の包括利益合計	1,948	△1,418
四半期包括利益	8,068	3,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,068	3,694
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。

従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。

さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。

このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。

従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は498百万円減少し、営業利益は469百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ469百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年12月31日）
賞与引当金繰入額	792百万円	771百万円
給料及び諸手当	8,244	8,233
退職給付費用	1,168	1,055
研究開発費	10,051	7,734

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,652百万円	2,161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金
平成29年11月６日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）１．平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保

有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保

有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金
平成30年11月５日  取締役会	普通株式	2,241	30.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）１．平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保

有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．平成30年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（２）株主資本の金額の著しい変動

平成30年９月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が40,838百万円増加しております。

また、平成30年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が25,330百万円、自己株式が25,330百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	78,484	4,438	82,923	－	82,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	78,496	4,438	82,935	△11	82,923
セグメント利益	7,308	232	7,541	264	7,805

（注）１．セグメント利益の調整額264百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	77,601	4,415	82,017	－	82,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	77,613	4,416	82,029	△11	82,017
セグメント利益	6,314	171	6,485	308	6,794

（注）１．セグメント利益の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で445百万円、「ヘルスケア事業」で12百万円、「調整額」で11百万円、それぞれ増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円13銭	74円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	6,119	5,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	6,119	5,112
普通株式の期中平均株式数（株）	73,614,602	68,347,120

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,099,855株、当第３四半期連結累計期間882,677株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成30年11月５日  取締役会	2,241	30.0

 第３四半期報告書_20190213141321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。