Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32420-000 2019-02-14 E32420-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
累計期間 | 第15期
第３四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,569,509 | 9,882,698 | 12,977,260 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 376,617 | △146,825 | 589,606 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 230,882 | △149,643 | 338,845 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 874,471 | 880,549 | 875,016 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,345,000 | 10,367,800 | 10,347,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,690,706 | 3,652,378 | 3,779,123 |
| 総資産額 | (千円) | 5,533,893 | 6,278,224 | 5,914,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 22.33 | △14.57 | 32.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 21.91 | － | 32.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 58.2 | 63.9 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 会計期間 |
第15期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 12.04 | △9.98 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第14期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、第15期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
５．第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第14期第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8％増と堅調に拡大しております。（出典：平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年４月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、引き続き商品ページやクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。また、SEOに強いサイト基盤構築を行うことでアクセスを強化し、旗艦店への集客に努めました。この結果、旗艦店売上高は順調に推移いたしましたが、モール店の売上高におきましては、上期の商品欠品による機会損失及び暖冬による季節商材の不振等複数の要因により前年割れとなりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格見直しを引き続き実施したため、季節商材不振に伴う値下げにより伸びが鈍化しつつも前年同期比で売上総利益率が改善しました。一方、配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、人件費への先行投資、プロモーションを含めた認知度向上のための広告宣伝投下等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、投資効果検討のため広告費の試験的運用等に取り組みました。
もうひとつの新規事業の家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、ユーザーの要望を満たす場となるべく、様々なライフスタイル提案を行いつつ、商品ラインアップに拘ったプラットフォームを目指し、2018年10月に正式オープンいたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は9,882百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は166百万円（前年同期は営業利益354百万円）、経常損失は146百万円（前年同期は経常利益376百万円）、四半期純損失は149百万円（前年同期は四半期純利益230百万円）となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、6,278百万円（前事業年度末5,914百万円）となり、363百万円増加いたしました。流動資産は5,180百万円（前事業年度末5,309百万円）となり、129百万円減少いたしました。これは主に、商品が905百万円増加し、現金及び預金が571百万円、売掛金が701百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,097百万円（前事業年度末604百万円）となり、493百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が156百万円、敷金及び保証金が260百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,625百万円（前事業年度末2,135百万円）となり、490百万円増加いたしました。流動負債は2,573百万円（前事業年度末2,107百万円）となり、465百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円、買掛金が55百万円増加し、未払法人税等が248百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は52百万円（前事業年度末27百万円）となり、25百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が25百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,652百万円（前事業年度末3,779百万円）となり、126百万円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円増加し、四半期純損失を149百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,367,800 | 10,367,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,367,800 | 10,367,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 10,367,800 | － | 880,549 | － | 840,549 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,367,100 |
103,671
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。
なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
10,367,800
―
―
総株主の議決権
―
103,671
―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株（議決権の数950個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式３株があります。
２．「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営管理本部長 | 取締役 事業管理本部長 | 河端 一宏 | 2018年10月１日 |
| 取締役 経営企画室長 | 取締役 経営管理本部長 | 藤浦 敏明 | 2018年10月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,656,656 | 1,084,692 | |||||||||
| 売掛金 | 1,801,039 | 1,099,321 | |||||||||
| 商品 | 1,750,520 | 2,656,517 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 112,716 | |||||||||
| 為替予約 | － | 3,381 | |||||||||
| その他 | 101,668 | 223,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,309,884 | 5,180,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,316 | 279,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,768 | 160,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 118,745 | 177,118 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 151,475 | 411,643 | |||||||||
| その他 | 66,301 | 71,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,322 | 657,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 604,406 | 1,097,826 | |||||||||
| 資産合計 | 5,914,291 | 6,278,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,744 | 287,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 未払金 | 627,447 | 786,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,622 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,283 | 29,814 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,209 | 2,061 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 11,512 | 11,495 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 27,098 | |||||||||
| 為替予約 | 12,371 | － | |||||||||
| その他 | 95,678 | 108,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,107,867 | 2,573,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 27,300 | 52,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,300 | 52,687 | |||||||||
| 負債合計 | 2,135,167 | 2,625,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 875,016 | 880,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835,016 | 840,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,208,283 | 2,058,640 | |||||||||
| 自己株式 | △129,915 | △129,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,788,400 | 3,649,739 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △731 | 258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,574 | 2,351 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △9,306 | 2,610 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,779,123 | 3,652,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,914,291 | 6,278,224 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,569,509 | 9,882,698 | |||||||||
| 売上原価 | 4,602,772 | 4,559,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,966,736 | 5,323,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,612,715 | 5,490,012 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 354,021 | △166,400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 3,704 | 5,930 | |||||||||
| 受取補償金 | 8,685 | 9,536 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,813 | － | |||||||||
| その他 | 3,107 | 5,602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,310 | 21,069 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,233 | 1,344 | |||||||||
| 前渡金償却額 | 888 | － | |||||||||
| その他 | 591 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,714 | 1,494 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 376,617 | △146,825 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9,811 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | － | ※ 51,096 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 60,907 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 376,617 | △207,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,734 | △58,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,734 | △58,090 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 230,882 | △149,643 |
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第３四半期会計期間129,675千円、95,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
製品保証引当金
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当社は当第３四半期会計期間末における見積額を製品保証引当金として計上しております。
※ 製品保証引当金繰入額
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 81,426千円 | 106,248千円 |
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が129,675千円増加しております。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_9987747503101.htm
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
22円33銭 | △14円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 230,882 | △149,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
230,882 | △149,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,338,430 | 10,268,954 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円91銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 200,184 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 5,872株、当第３四半期累計期間 95,000株）
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9987747503101.htm
該当事項はありません。
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